平成２５年第３回　飯塚市議会会議録第３号 　平成２５年６月２１日（金曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１２日　　　　　６月２１日（金曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 ９番　松本友子議員に発言を許します。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　おはようございます。昨日からの雨でですね、私も水害は大丈夫だろうとは思いつつも寝不足でございますので、今日はお手やわらかにお願いしたいと思います。一般質問通告に従いまして、防災計画についてお尋ねをいたします。先日の防災会議において、本市の地域防災計画の大幅な改正がなされるという新聞の報道がなされておりました。これはいつまでに、どこをどのように改正されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　平成２３年の東日本大震災を受けまして、国では防災基本計画の見直し、福岡県では、県地域防災計画の見直しが行われ、避難行動のための体制整備や防災意識の向上、自主防災組織の育成等の対策について検討が進められているところでございます。そういった中で本市の地域防災計画につきましては、平成２０年に策定され５年が経過いたしておりますが、この間、必要に応じまして、一部修正は行ってきましたものの災害時要援護者支援対策や地域の防災力の向上、また昨年発生しました九州北部豪雨等に代表される異常気象への対応等、新たな課題が出てきております。そこで災害を完全に防ぐことは不可能でありますことから、市民の避難といった人命を守ることを最重要視いたしました災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を踏まえまして、本年１１月までに、地域防災計画を見直し、市民が安全・安心に暮らすことができるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　１１月までに見直したいと。そして、ただ今、地域の防災力の向上というようなお話がございましたけれども、各地域やっぱり高齢社会なんですね、どっぷり。これについてなかなか地域での対応というのが難しいというか、描かれません、イメージとしてですね。行政は地域に協力を求めたいというのはあるんだろうと思うんですが、そこのところはどういうイメージをしておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　質問者が言われますように、本市におきましても年々高齢化率が進んでいる状況にあります。当然行政だけでは対応困難な部分もございますので自主防災組織育成支援等を強化いたしまして、このような社会情勢にも十分配慮した地域防災計画を策定をするように考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ぜひですね、高齢化が進んでいると、地域もですね、なかなか思うような協力体制が、どのような体制ができるのかということを十二分に踏まえた上での見直しをしていただきたいことをお願いしておきます。それから市民が安全安心に暮らすことのできるようなまちづくりを進めていかれるということですが、具体的にはどのようなことを考えておられるんでしょうか。この市民が安心安全というのはですね、今回わざわざ見直しをしなくても今までも、多分そういう視点の中でやってこられたと思うんですね。今回見直すということについては、どういったところに視点を置いておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　計画の内容につきましては、台風をはじめ局地的な集中豪雨等の異常降雨による洪水や土砂災害による災害の対応はもとより、東日本対震災の教訓を踏まえまして、人命を最優先に災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針として、公助の役割とその限界及び自助、共助の理念や役割を踏まえつつ、５つの方針、考え方のもとで見直しを行うように考えております。まず１点目でございますが災害発生直後の職員の初動対応、災害対策本部の設置、運営の強化。２点目は、警報、避難勧告等の情報伝達、情報収集体制の強化。３点目は、避難所の見直し、避難支援、避難所運営体制の強化。４点目は、防災知識の普及啓発及び地域防災力の強化。５点目は、各種災害予防、応急対策の推進強化を考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ただいま２点目でですね、警報、避難勧告等の情報伝達、情報収集体制の強化ということでございますが、警報等の情報伝達の体制の強化という中には、防災無線を使用する方策、これも含まれておるんでしょうか。きのうもですね、議運の時に遠賀川の車を退かせてくださいという防災無線が入っておりました。市役所で聞くのはですね、もうガンガンきれいに聞こえます。ところが私どもの地域では、まったく聞こえません。何を言ってあるのか。だいたい車を動かせと言ってあるんだろうなとか、こちらが判断をして考えることなんですが、そういったことも入っているのか、どうなのか。そして、それ自体ね、聞こえてない地域があるというようなことは、把握されてますか、どうでしょう。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　この警報等の情報伝達等の体制強化につきましては、今までの防災無線に加えまして、ワンストップ防災情報伝達システムへの登録やエリアメールや緊急速報メールを活用した情報伝達の強化を考えております。また防災無線につきましては、普段の放送等は地域からの要望もありまして、音声を絞った状態で放送している地域もあり聞こえにくいといった面もあるかとは思います。しかし浸水関係におきまして、避難準備情報を発令するときには、普段は絞った状態ではございますが、最大音量に切りかえまして、サイレンを鳴らし、アナウンスを行うようにいたしております。このときは最大音量に切りかえ、放送することで聞き取れるのではないかというふうに考えております。またどうしてもサイレン、放送が聞こえづらい地域におきましては、既存の子局スピーカーの位置を調整して、その対応を行うことといたしております。昨日の遠賀川の車の移動等につきましては、その関連する地域ということで昨日も放送いたしております。ただ放送があった内容が遠方まで、昨日の場合聞こえておりまして、遠方の方から、そういったお電話がありまして、「どういった内容か」ということが遠方のほうからあったことは、昨日ございました。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ただ、本当に聞こえていない地域があるということを踏まえて、それをちゃんとチェックされてですね、今後、たぶん大丈夫でありましょうと、今課長言われますけれども、じゃあ大丈夫じゃなかったらどうなんですか、聞こえないわけですからね。その辺は十二分に考えていただきたい。 次に避難所の見直し、避難支援、避難所運営体制の強化とありますが、これの具体的なものがありましたらお示しください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　避難所関係につきましては、５項目について検討し、見直しを行うように考えております。１点目は、避難所の現状把握、見直しの検討。２点目は、避難所備蓄資器材等の整備基本計画の策定・推進。３点目は、住民避難の促進、住民ボランティア・行政等の連携による避難所の運営体制の確立。４点目は、災害時要援護者の避難支援と福祉避難所における管理・運営体制の整備。５点目は、避難所等における女性や子育て家庭など、生活者の多様なニーズ、保健・衛生への配慮でございます。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ただいま５点お示しをいただきましたが、今回の見直しで新しく示されたものがありましたらお知らせください。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　新しく示されたものとしまして、５点目に示しました避難所等における女性や子育て家庭など、生活者の多様なニーズ、保健・衛生への配慮、これでございます。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そこに入る前にですね、１点目の避難所の現状把握ということを示されました。台風には避難できるんだけれども、水害のときは、もう水がいっぱいあふれてですね、この避難所には立ち入れないというようなことが実際、飯塚市でも何カ所もあると思います。そういったことも今回その見直しということは、そういったことも含めて見直されるということでしょうか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　当然、現在指定しております避難所がどういう場所に位置しているのか、浸水地域や土砂災害地域の中にないのか、そこに到達するまでに危険箇所がないのか等の現状を把握することにしております。その現状把握をすることによりまして、適当な避難所であるかを検討し、場合によっては当然見直しを行うように考えております。 ○議長（田中博文） 　９番 松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは５点目にですね、新しく示されたものとして、避難所等における女性や子育て、家庭など、生活者の多様なニーズ、保健・衛生への配慮ということを言われました。一昨年の東日本大震災後ですね、他市では、幼児連れの方や妊婦等、お腹の大きい女性、女性への配慮から、大学等を活用して、女性の避難所を設けるなど、避難所のあり方がですね、検討された中で、考え方も大きく変わってきたように思われますが、それでは、この点について飯塚市は、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　質問者が言われますように、避難所のあり方につきましては、当然、市の施設だけでは限られてまいりますので、市内の大学や短大などを含めた民間施設を利用させていただくことも視野に入れ、女性や子育て家庭など、一般避難者と分けた避難所のあり方を含めて検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　質問して、どのようにお考えですかと言うと、検討していかないかんだろうと思っていますと、簡単に言われますけれどもね、本当に、そのようにお考えで、そのように今回見直しをされるのかどうなのか。他市では、大学であったり短大であったりしましたので大学というふうに申し上げましたけれども、幼稚園であるのか、保育所であるのか、いろいろあろうと思いますが、本気で考えられるおつもりなんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　今、答弁させていただきましたが、このところはしっかり踏まえて考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ぜひぜひ、お願いをしたいというふうに思います。避難をしておられる方にとってはですね、避難が長期化すれば、本当にストレスが強くなるというふうになるわけですが、そこでお尋ねをいたします。本市において過去、１５年の７．１９大水害の時が、一番被害が大きかったのかなというふうに思います。その後、平成２１年７月２４日の水害でも一人がお亡くなりになるというような大変残念な出来事になっております。何が大きいとか、いつが大きいとか小さいとかいうことではないと思うんですが、本市の場合、最長でどれくらいの期間、避難所の生活を強いられた方がおられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本市におきます過去１０年間での一番長い避難所の開設となりますと、やはり平成１５年７月１９日の大水害のときでありまして、その時お一人の方が、最長で７月１９日から８月１４日までの２７日間、愛生苑で避難所生活を送られております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　２７日間の避難所ということですが、大変愛生苑であればですね,お風呂等々あったのではないかという気がいたします。ニュースで見るように自衛隊さんのね、おふろに入って気持ちがよかったというふうなことではなかったんではないかなとは思いますが、これも想定をしておかなくてはならないことであろうというふうに思います。今の地球上の異常気象を考えると、どのようなことが起こりうるか、想定もつかない。しかし、当然想定外の災害がないようには考えておかなくてはなりませんが、そのために今後一層の避難所のあり方については考えていく必要があろうかと思います。特に、先ほどから申し上げますように、女性の立場を考慮した避難所のあり方については、しっかり男女共同参画の視点からも考えていく必要があると思います。ことしの５月に、内閣府男女共同参画局から男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針が出されております。そのことを踏まえ、しっかり見直しをしていただきたいというふうに思います。また、災害のときに、男女共同でもないんじゃないかと、そんなばたばたしようときにと、もしかするとおっしゃられる方もおられるかもしれません。女性だけのことを申し上げているわけではありません。お年寄りも子ども達も、もちろん男性も不安の中にも安心して避難所生活を送ってもらえるようにしなくてはなりません。しかし、今まで余りにも女性の視点が欠けていたように思います。東日本大震災では、避難所等において、女性が着替えをするのに、布団の中で着替えをするとか、また、女性の要望や意見が余りにも重視されない傾向にあった。女性が要望や意見を言うと、肩身が狭い思いをしたり、避難所を出ていかなくてはならないんではないかというような不安から女性用の物資が不足していても、女性が要望することをちゅうちょした傾向があったことが報告をされています。運営の責任者に女性がいない避難所が多かったことが、こうした傾向を強めた要因の１つであるということも報告がなされております。このようなことがないような見直しをしていただかなくてはなりませんが、強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本年５月に、内閣府から男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針が示されております。この指針の中の避難所の項におきまして、授乳室や男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースを設けること。また、仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、女性用トイレを多めにすることが望ましい等、いろいろと考えられる取り組み内容が示されております。市としましても、この指針の内容をしっかり考慮しながら、避難所のあり方等を検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 本市においても、先ほど言われましたように２７日間の避難所生活の方がおられる。避難所で一番やっぱり大変なのは、今も言われるようにトイレ、風呂ではないかなという気がします。今、本市におきましては、学校再編による新校舎の建設も予定をされております。学校も当然避難所として活用されるわけですから、建て替えられる場合には、こういったことを考慮し、風呂なりシャワー、そういった施設を充実していかなくてはならないと考えますが、それはどのようにお考えでしょうか。頴田に新しい学校が建設をされました。この中にはシャワーがあります。それが避難所等々に利用できるのかどうなのかということもありましょうが、学校建設等々については、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　当然ながら、今後新築されます学校等につきましては、非常時の際の避難所として当然位置づけられております。質問者が言われますように、避難所となった場合において避難者、特に女性等が少しでもストレスを軽減できるような施設整備につきましては、関係各課と協議して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ぜひお願いをしたい。これは学校施設だけではなくて今後新築や改修がされる市の施設であれば、女性のそういった視点を十二分に反映した避難所の活用ができるよう整備をお願いしたいということを強くお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは、次に防災会議への女性登用についてお尋ねをいたします。避難所の設置、運営など、防災に関する地域防災計画の内容について、女性の視点から意見を述べるには、防災会議における女性委員の登用が必要と考えますが、そこで現在の委員の構成及び人数はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本市の防災会議の委員につきましては、飯塚市防災会議条例第３条の規定に基づき選出されております。市長が会長となりまして、国、県、市の職員、警察、消防、公共機関、市議会議員等の各種機関、また団体から推薦、選出をいただいております。それぞれの委員数は、国３名、県２名、市８名、警察１名、消防関係２名、公共機関３名、市議会議員４名、その他１０名で、総数は３４名でございます。そのうち女性委員につきましては１名となっております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　女性委員が一人ということは、これは少なすぎ、少ないではない、少なすぎではないかと思いますが、委員の数を女性枠として、増やすことはできないのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　女性委員の登用につきましては、各企業等に委員の推薦依頼のお願いをいたしますときに、女性の登用について、ご検討いただきますようお願いいたしておりますが、現状は今答弁しましたとおりでございます。条例では、委員の総数は３７名以内と規定いたしておりますが、現在は３４名での委員構成とさせていただいております。委員の任期は２年でありまして、本年２５年４月１日から２７年３月３１日までが直近の任期となっておりますので、現段階におきましては、委員報酬の、申し訳ございません、関係もございますので増員することは、今のところ考えておりませんが、今後につきましては、企業等の推薦依頼も含め、女性の登用につきまして、しっかり対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　各企業に、推薦依頼のときに、ぜひ女性を出していただけませんかというようにお願いをされているんだろうと思いますが、なかなかそのようにはなっていない。それでは、この依頼をされる場所というのは、もうずっと同じところに多分されていると思うんですね。そして、依頼をするけれども、なかなかなってない。それと市の職員さん、これはどのようになっているのか。今３７名の規定の中で、３４名、あと３名の枠があるわけですね。だから、これをぜひ女性枠として入れ込んでいただきたいというのを私は強く思っているんですが、依頼先はずっともう変わっていないのか。それと市の方の職員さんはどうなっているのかお尋ねします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　まず、委員のお願いしております先につきましては変わっておりません。それからまた市の職員につきましては、副市長、教育長除く一般職員で総務部長、市民環境部長、福祉部長、都市建設部長、教育部長、上下水道局次長の６名の関係部次長に、委員依頼をいたしております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　女性の多い、女性の専門職、そういったところ、医療機関であるとか、保険、福祉、保育、こういったところに依頼をすれば、必ず女性たちが出席になるわけですよ。でも、旧態依然としたところにしか依頼し、お願いしますということを言わない。担当課とすれば最初からお願いをしているんだから、今さら変えるわけにはいかないというお考えもひょっとしたらおありかもしれません。しかし、女性の声を反映させなきゃいかんという今回の大きい柱だてからすると、当然こういった今、医療機関であるとか、そういったところに依頼をされて当然だというふうに私は考えています。だから、あなた方が今から前向きにやりますとか一所懸命やりますとか、大変ありがたいご答弁をいただいておりますが、最初のスタートがこれだからですね、なかなか本当にそうなんだねとうれしいなという思いにはなれないんですよ。そして、他の企業さんにはお願いをしているにもかかわらず、市の方は、各部長さんを出しておられる。部長さんが出てこられるのは、教育にも関係がありましょうし、住宅などいろいろなところに関係がありましょうから、それはそれとして良しとしましょう。しかし、女性を一人も出していないというのは、よそにはお願いをするけれども、これだけの女性職員がいる市役所ですよ。それについて出しもしていないということは、まったくおかしいと思いますが、どうですか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　市職員の委員就任につきましては、防災会議の席上、各業務の判断を必要とする場合もあるということで、各部長が就任いたしております。しかし、女性の立場からの行政側の意見というのも、内部では、内部の中では女性意見は聞いておりますが、必要と思いますので、これにつきまして、しっかり今後検討していきたいというふうに思います。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今後検討していきたいと言われましたけれども、今後では遅いんです。もう１１月にはあなた方は見直しをやると言われておるから今なんですよ。テレビじゃないけど。いつやるんですか、今でしょう。そっくりそのまま防災安全課の方にお返しをしたいと思いますが、どうですか。今でないと間に合わないんですよ。あとからゆっくり、ぼちぼちやりましょうかなんていう話ではないんですよ。どうでしょう。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　質問議員からもお話があっておりますように、ことしの５月に、内閣府から男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針が出されております。その中で事前の備え、予防といたしまして、防災対策に男女共同参画の視点を反映するため、地方防災会議における女性委員の割合を高めること。もう１点が地域防災計画の作成、修正に際し、政策方針決定過程への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を反映することなどが示されております。現在３４名の委員で組織いたしておりますが、条例では３７名以内となっておりますことから、できるだけ早い時期、ことしの１１月には見直し方針、見直し計画を出しますが、それまでにはですね、女性委員を増員できるように、市内部の関係部署並びに女性関係団体と協議を行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　私どもがね、こういうお願いをしますとね、さっきも報酬等が出ていて財政的に厳しいんですとおっしゃいました。そうなると、いくらかかっているんですかとお尋ねをしなきゃなりませんが、今、部長は早急にやっていくというお答えでしたので、今すぐというふうに私は考えておりますが、先ほど課長の方は、報酬等々があるのでなかなか増やしにくいと言われていますが、部長そういうふうに言われますが、だいたい報酬は幾らなんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　委員の報酬等につきましては、委員１名につきまして、報酬が５，９００円、費用弁償が８００円、計６，７００円になります。また、現在対象者が１５名でありますので、１回の会議を開催するというふうになれば１０万５００円程度というようなことになります。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　１０万５００円、３人別枠がありますのでね、それが６，７００円としますと、２万１００円、１０万５００円と２万１００円で１２万６００円、これが防災会議の費用であります。これが安いのか、高いのか。多いのか、少ないのかっていうのはもう言わずと知れたことだろうと思います。今、部長のご答弁もいただきましたのでですね、ぜひ早急に女性委員の登用をお願いをしておきます。 それでは次に、平成２４年３月に策定をされました飯塚市男女共同参画プラン後期計画の私、向こうに持ってきているんですが、８１ページ、お持ちですか。防災・災害復興分野における男女共同参画の推進が掲げられております。この中でも、防災会議への女性の登用の推進、防災安全課としては、こういったことはご承知おきだったのか、どうなんでしょう、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　承知いたしておりました。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　承知しておったと。それではお伺いしますが、お伺いする前にですね、そこをご紹介いただけますか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　この飯塚市男女共同参画プラン後期計画の中の８１ページでございますが、課題の３としまして、防災・災害復興分野における男女共同参画の推進というのがございます。その中で実施計画の具体的な施策、各課の取り組みといたしまして、「防災に関する政策・方針決定過程への女性の参画を拡大」、「男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制の整備」といったことで枠の中で書いてございます。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　このプランはですね、先ほど、ことしの５月に男女共同参画局から出されたというふうに申し上げました。そのとおりなんですが、このブランはもう２４年３月にはこういったものを示されておるんです。ということはですよ、その前から、このプランについてはいろいろ男女共同参画推進課としてはですね、やっておられるんですよ。だから、ご承知おきですかと。何か、こういう冊子ができているというのは承知しておったのかもしれませんが、中身について、これが本当に防災安全課にとって必要なことなのかということを承知されておったのかということを私はお尋ねしたかったんですが、多分なんか見たことある気がするけれども、中身については、そうそう考えておられなかったのではないかなという私は気がしてなりません。いくら男女共同参画推進課が立派なものを掲げても、今度は防災安全課が、いくら防災計画の立派なものを掲げても、横の連携ができなければこんなことなんですよ。役に立たない。これはどんなふうに考えられますか。横の連携というのは、今、私がはじめて申し上げることではなくて、前からあることだろうと思いますが、横の連携をしっかりやっていただいて、男女共同参画は、この女性の視点でいろいろとやっておられるんです。今回も素案を９月に作成すると言われています。１１月には出したい。そんな中で、本当に女性の視点が盛り込まれるのかどうなのか。私は危惧をいたしております。本市には今言った男女共同参画推進課というのがあります。こういったところの連携を十二分に発揮してですね、こういったところの課が本当に連携を図りながら、防災計画に役立つ計画がなされなくてはならんというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　先ほどプランを朗読させていただきましたが、その中で当然市としましても、先ほども答弁しましたように、企業等にお願いをいたしておりました。その中で女性の選出のご検討をと言ったときに、もう少し企業等にお願いするときの仕方というのが配慮が足りなかったと言われれば、ご質問者の言われるとおりかもございません。防災会議の今のメンバーということでなりました時に、私どもとしましては、今回の計画を見直すといったところで、防災会議は１１月で承認を受けるというふうになるわけですけれど、その前段で素案を大体９月ぐらいに作りたいというふうに考えております。そういった中で、その時点において、何らかの形で女性等の意見を伺いながら、この素案をまた先ほど申しました避難所のあり方とか女性の配慮とかいったところをしっかり伺いながら取り入れて、しっかり地に足のついた計画を策定して、１１月の防災会議に臨もうというふうに当初は考えておりました。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今回の防災計画の大きな見直しは、防災計画の中に女性の視点を盛り込みなさいということが大きい柱であります。そのためには、女性にどのようなことが必要なのかということは、当然聞かなくてはこの計画は成り立たないというふうに思います。ぜひ早い時点で、そのような取り計らいをお願いしたいというふうに思います。今回の見直しの避難所等における女性や子育て家庭など、生活者の多様なニーズ、保健・衛生への配慮ということであれば、本当に女性の声を聞かなくてはならないわけですが、市長にお尋ねをいたします。市長は先般防災会議に出られたというふうに聞いております。先ほど部長が早急にやっていきたいというふうに答弁をいただきました。市長としても、そのようなお考えであるんだろうなと思いますが、先ほどから私が申し上げますように、いろんな取り組みをされている地域では、やっぱり市長の考え、市長の思いというのがすごくいいことにしろ、悪いことにしろですね、あるんです。市長がやはり、そういう女性たちの声も聞かないかんよと、しっかりやんなさいよと言われれば、それはそれでどんと皆さん、やる気になってやっていただけるんです。だけど、市長がおばちゃんたちが何かかんか言いようけれど、なかなかいかんと、そんなことを、いやいや市長が言われていると言っているんじゃないですよ、そのようなお考えであれば、この防災計画の見直しというのが、本当に私たちが期待をするようなものになるというふうには、私は思えません。そこで市長にお尋ねをいたします。市長も当然これについては人員が少ないというお考えだろうと思いますので、３人枠があるということでございますので、ぜひ、その枠に女性たちの登用をお願いしたいということをお願いをしたいのですが、市長としてはいかがお考えか、そう何か苦い顔して私を見ないでください。ぜひ、どういうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　防災会議に参加させていただいたんですけれども、その前にですね、２１年のときの水害のときにですね、各避難所を全部まわりました。頴田でしたけれども、部屋がありましたので、男性と女性が一緒になったところにいたので、移してあげたらどうかという形でお話をしたことがあります。そのことを含めて、防災会議の折にですね、一人の女性の方がいろんな防災に対するお話をそこでしていただきました。そのときに、聞きながらですね、残り一人以外全部男性なんですよね。その中で発言されているというのは、勇気があると、大変だろうなと思いながら、あなた一人でお話されるのはさびしいでしょうというよりも、大変でしょうと。だからもう少し増えるような形をとりたいと思います、ということをそこで発言をさせていただきました。実際にですね、今回の３４名の３７名ですから、あと３名の増というのは、私は簡単なことだろうと思いますし、実際にですね、これ、それこそ今からが防災の時期なんですよ。６月、７月が。まだ１１月と言っていますんで、お前それで間に合うのかと、逆に早くそういう体制を整えられるようなものが、会議はないかもわからないけれども、そういうものが整えられれば、やってやりたいなと思っておりますので、今の質問者の言われるようにですね、もっともっと女性の参加というのを、やはり気が利くのはですね、なかなか男というのは、気が利かんのですよね。細かいところにも気がつかないことが多いんで、そういう意味では、お力を逆に知恵と言うか、経験をお借りしたいと思います。今後ともそういうものに対しては、積極的に取り組んでいくということをお約束させていただいて、回答にさせていただきます。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　大変ありがたいと言いますか、当たり前なんですが、ここではですね、今の現状を踏まえれば、ありがたいんですよ。いや、これは当たり前のことなんですよ。ですが、市長にもうひとつお願いをしておきたい。これがですね、飯塚市の現状の男女共同参画なんですよ。それでいくらいいプランを立てても、計画を立てても、これが現状だということをぜひご理解をいただきたい。今後、いろいろ女性登用についてもあると思います。役所の中の女性の登用についてもですね、あると思います。市長が言われるように、細かなところに女性の配慮があるというふうに、本当にお思いであれば、女性職員の登用とか、いろんなことが今後出てくると思います。どうか飯塚市の中で、女性、男女共同参画という部分でお力添えを賜りますように、またそれが市長の方針でもあられるというふうに私は理解をいたしておりますので、ぜひお願いをしたい。そしてこの防災安全課は、防災安全係から防災安全課というふうに変わっています。これはやはり飯塚市の防災をこのままではいけないというお考えのもとにこのようなことになったんじゃないかなというふうに、私は理解をして大変うれしく思うんですが、やっぱりこれに恥じないようにどうか、今回の見直し計画を十二分に女性の声が反映できる計画でありますように、お願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時４７分　休憩 午前１１時００分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ５番　平山　悟議員に発言を許します。５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　通告に従い、一般質問をいたします。 本年４月に飯塚市立小中一貫校頴田校が開校し、入学式において整然とした中学１年生の姿を見て、小中一貫校の初期の目的が達成され、すばらしいスタートが切れたことを大変うれしく思います。私も飯塚市の小中一貫教育を、なお一層すばらしいものにしていくお手伝いをしたいという決意を新たにしたところです。教育委員会では飯塚市が目指す教育として、未来の飯塚市を担うかしこく優しくたくましい子どもの育成を目指し、これまでも学力や体力の向上及び規範意識の向上の取り組みを行ってこられたと思います。 今回は、学力の向上に関する新しい取り組みが新聞に掲載されていました。その取り組みといじめや不登校問題の現状、その関連した問題について質問をいたします。きのうの佐藤議員の質問と重複するところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、学力向上の取り組みについて、現在の状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　飯塚市といたしましては、小学校では確かな学力について全国基準に照らして客観的に把握できる全国標準学力検査ＮＲＴを新学期４月に、年間の指導目標の実現状況を確認するための客観的な資料が得られる標準学力検査ＣＲＴを年度末３月に、また中学校におきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査を４月に実施しております。各学校では学力向上に向け、その結果を経年変化を含め細かく分析することで、自校での課題把握と問題解決に向け、教員の具体的な指導対策に活用するなど、積極的に取り組んでおられます。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　市として、学力向上について具体的にはどのような取り組みを進めているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学力検査のほかに具体的な取り組みの柱といたしましては、３点ございます。１点目は、学習の入門期に当たる小学校１年生を対象に、学習や生活場面とも密接にかかわる読みの力を全ての子どもたちに着実に身につけることを目的にした多層指導モデルＭＩＭに取り組んでおります。２点目は、早寝早起き朝ごはんによる健康回復を前提に、読み書き計算を中心とする基礎基本の徹底反復学習「陰山メソッド」を行っております。３点目は、一人一人のわかり方の違いを生かしながら交流していく協調学習に取り組んでおります。簡単に言いますと、学ぶ基礎である読みを確実に身につけ、それをもとに徹底的に反復学習をすることで基礎学力の定着を図り、その知識を生かし意見の交流をし、より高度な学力をつけるための学力の連鎖を生かした学力の向上を目指しております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　では、学力向上の取り組みの成果はどのようになっておりますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学力向上の判断材料といたしましては、先ほど申しました標準学力検査等の結果を経年比較して検証を行っております。小学校では、本年２月に実施いたしました標準学力検査ＣＲＴにおいて、初めて国語、算数ともに全国平均を上回ることができました。中学校におきましては、４月に実施しました領域別学力分析検査で全県比９７とわずかに平均に届きませんでしたが、以前に比べますと学力は向上し、全県平均まであとわずかなところまで来ております。このような結果からも、本市の学力向上の取り組みはその成果が出ているものと考えております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　飯塚市での取り組みは、徐々に成果が表れているということですね。最近の新聞に市内の小中学校で夏休み一斉事業を行うという記事を見ましたが、どのような取り組みなのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　土曜日や夏季休業期間中に補充学習等の実施により学力向上を図ることを、教育委員会と小中学校長会において平成２３年度より検討を重ねてまいりました。 まず土曜授業につきましては、中学校部活動大会の運営、小学校では野球やサッカー等のクラブ大会の参加や子どもたちの健康面などを考慮し、全員参加の土曜授業の実施は難しいとの結論に至りました。その結果、新学習指導要領実施に伴う教科書の内容の増量及び授業時間における補充学習の時間確保の難しさなどの課題解決をするため、夏季休業期間中における基礎学力定着のための出校日を設定し、小中学校長会が主体性を持って今年度から実施する取り組みでございます。 具体的には各学校で計画されますが、基本的には小学校では１学期に学習した基礎基本的な学習内容の定着であります。また中学校におきましては、基礎基本の復習をはじめ２学期をスムーズにスタートできるような準備として、授業が行われます。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　では、実施内容については当然事前に保護者にお知らせしていると思いますが、どのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　夏期休業期間の出校日の授業につきましては、既に学校より保護者に文書でお知らせがなされております。また、各学校では課題に向けた取り組みが話されており、具体的な授業内容につきましては夏季休業前に改めて学校通信等でお知らせするように計画がなされております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　学校現場が自らこのような積極的な取り組みを進められることは、極めてすばらしいことだと思います。これからも夏季休業における授業のみならず、子どもの学力向上のため、さらなる取り組みが展開されることを期待して、この質問は終了いたします。 続いていいですか。 ○議長（田中博文） 　どうぞ。 ○５番（平山　悟） 　昨年、新聞報道等ではいじめや自殺が大きく取り上げられてきて、一般質問等でもこれまでも質問され答弁されてこられたが、昨年度のいじめの事案は何件あり、現在はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２４年度のいじめの事案件数は、小学校で２１件、中学校で１９件が発生しており、どの案件につきましても各学校で適切に指導がなされ解決したとの報告を受けております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　前回の質問で一言でいじめといっても多種多様なケースがあると言っていましたが、学校現場で現実に起きているいじめについて紹介してください。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　小学校では元々仲がよかったはずなのに、ちょっとしたいさかいからグループの中で無視をされたり持ち物を隠されるというようなケースが多く見られております。中学校におきましては、悪口を言った、約束を破ったなどの理由で、言葉や暴力によって被害を受けるケースが見られます。また最近では、携帯やスマホを介しての悪口の言い合いに端を発したものも見受けられるようになりました。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　昨年度、いじめが小中合わせて４０件報告が上がっているのは、大変多い数だと考えます。また、昨今のいじめは多種多様なケースがあると考えています。しかしながら、全て解決したと聞き、少しは安心しました。本当でしょうね。これからもいじめがない学校づくりが、校長を中心に積極的に推進されることを期待します。 次に、不登校について質問します。最近見た日本教育新聞に、「全生徒に居場所を不登校ゼロ実現」の見出しの山鹿市教育長のコメントが掲載されておりました。教育長が校長時代に着任していた中学校では、教育委員会や保護者、地域と協力し、不登校生ゼロを１年で達成したそうです。すばらしいことだと思いました。飯塚市も、１つでも多くの学校が不登校生ゼロになればと考えています。 ここで、飯塚市の不登校生の実情についてお聞きします。昨年度の不登校児童生徒の数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２４年度の不登校児童生徒の数でありますが、小学校で４７名、中学校で１３６名となっており、平成２３年度の小学校４６名、中学校１３６名とほぼ変わりはありません。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　不登校となった児童生徒が学校に復帰した数はどのようになっているのか、お願いします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２４年度に不登校が解消され学校復帰した人数は、小学校で２３名、中学校で４３名、合計６６名の児童生徒の不登校が解消されました。復帰率といたしましては３６．１％となっておりまして、平成２３年度の２１％を大きく上回っている現状であります。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　飯塚市における不登校児童生徒への対応はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　不登校児童生徒への対応につきましては、学校における対応と関係機関との連携における対応の２つに分けられます。各学校におきましては、学級担任、学年主任、生徒指導担当、養護教諭等、多くの教員がマンツーマン方式で組織的にかかわり合いを持ち、家庭訪問や別室登校等で指導や教育相談を行っております。また、定期的に生徒支援委員会等を開催し、不登校児童生徒の実態を学校で把握し、組織的な対応を行っております。 飯塚市ではこの不登校児童生徒の学校復帰を支援するため、適応指導教室「コスモス」を設置し、現在８名の生徒が「コスモス」へ入級し学習をしております。また、旧鯰田幼稚園跡地の「つどいの広場」の中にあります、民間での不登校生の受け入れ施設「子育てオアシス」とも連携を図っております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　民間での不登校生の受け入れをしている「子育てオアシス」とは、つどいの広場の中の１つの団体ですね。では、「つどいの広場いいづか」とはどのような団体ですか。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　「ＮＰＯ法人　つどいの広場いいづか」は０歳から１８歳までの全ての子どもたちの居場所づくりの拠点施設として平成１５年４月に開設され、平成２０年度にその活動が評価されまして地域づくり総務大臣表彰を受賞されております。現在は１０団体で組織され、その構成団体の１つとして「子育てオアシス」がございます。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　市は施設の運営に関して、団体に補助金などの援助はしていますか。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　「ＮＰＯ法人　つどいの広場いいづか」に施設を無償貸与し、施設管理に関する費用は市が負担しております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　「つどいの広場いいづか」の構成団体の１つに「子育てオアシス」があるということですが、１０団体あったら年間いろんな行事があると思います。それで利用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　「子育てオアシス」は月曜日から金曜日まで開設いたしております。４月末現在で中学生１２名が在籍し、１日５時間の授業を受けております。また、毎週月曜日と木曜日に開設している「ほっとルーム」では、乳幼児と保護者の居場所として１日５組から１０組の方が利用されております。全体では月７００人から８００人、平成２４年度では年間約１２,５００名の方がこの施設を利用してあります。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　「つどいの広場いいづか」では年間１２,５００人の利用者があるとのことですが、駐車場の利用はどのようになっておりますか。また、その土地は市有地ですか。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　駐車場の利用はつどいのお祭りなど大きなイベントを除いて日によって異なりますが、通常４、５台から、サークル活動があるときなど３０台程度の利用があっております。また、駐車場は市有地ではなく、個人の土地をご厚意により無償でお借りしております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　駐車場は、今は地元の有志の方のご厚意で無償でお借りしているとのことですが、将来的に売却してもいいという話があったと聞いていますが、もしそのような話があったのならば検討されましたか。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　２年ほど前に「子育てオアシス」の方より売却の話はございました。当時、課内でも検討いたしましたが、現在使用していない部分も含め面積が約１,８００平方メートルと広く、付近の土地公示価格、路線価などを調査した結果、購入は困難と考え、その旨を「子育てオアシス」の方にお伝えしております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　「子育てオアシス」が入っている「つどいの広場いいづか」を存続するには、駐車場なしには考えられないと思います。駐車場敷地の購入は必要かと考えていますが、いかがでしょうか。正直な気持ちをお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　合併によります普通交付税の特例が平成２８年度から低減され、３３年度にはなくなり、本来の額となります。今後、市の財政状況はより厳しくなるため、行財政改革を推進しているところでございます。正直なところ、駐車場をお借りして大変助かっており、感謝いたしております。しかしながら財政状況を考えますと、購入は大変難しいと考えております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　「つどいの広場いいづか」は０歳から１８歳までの全ての子どもたちの居場所づくりを目指し、乳幼児とその保護者の居場所、障害のある子どもとその保護者の居場所、高齢者と子どもたちのふれあいの場、そして不登校生徒の居場所としての活動があります。その不登校生徒支援の「子育てオアシス」は、現在１２人の中学生が通っていますが、１２年目になるこの取り組みは卒業生を１１５人輩出しており、一般の小中学校を卒業した生徒と同じ扱いになることから考えると、第２の学校に位置づけられると思います。学校復帰した子、卒業し高校や専門学校に進学した子、そして高校卒業後の就業、就職報告もあり、このような施設の駐車場が使えなくなった場合はどのように対処をするつもりですか。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　もしそのようなことになった場合、敷地内の運動場を駐車場として利用するか、全体的な学校などの跡地の有効利活用の中で検討したいと考えております。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　運動場はですね、飯塚市が推進する花いっぱい推進協議会と連携してつくった立派で大きな花壇があり、ブランコ、鉄棒、芋畑もあります。子どもの遊び場としての運動場を駐車場にすると、外遊びはどこでするのでしょうか、お答えください。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　運動場は当然縮小されますので、遊び場としての利用は、駐車台数が多いときはかなり制限されるかと思います。 ○議長（田中博文） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　これ以上質問すると何か敵対しそうなので、質問はしませんが、私の思いを聞いてください。飯塚市は街なか子育てひろば、玉置文具店跡の２階を月１４万円、単純計算で１０年で１６８０万円。小中一貫教育校の１つ、鎮西中学校区の用地を第１種農地でありながらも買い、建設費概算見積４９億６５００万円かけて造ります。子育てと教育には、飯塚市は全力投球しております。 不登校生徒支援「子育てオアシス」は、学校と同じです。とすれば、文部科学省令第１５号で「運動場の面積は生徒数１人以上２４０人以下で３,６００平方メートルがいる」とあります。いま土地を無償で貸している地主さんは高齢で、ご家族も遠方にいて帰って来ないと聞いております。それに、オアシスの藤江先生とはすごく親しいと聞いております。土地代の交渉も安くできるのではないでしょうか。普通交付税の減額等から行財政改革を推進するためにさらなる歳出の削減、歳入の確保をしていかなければならないことは十分理解できますが、その中でも予算にメリハリをつけ、必要な土地は必要なものとして購入し、飯塚市の子育て拠点施設としての「つどいの広場いいづか」を利用される方の駐車場の確保を行い、そして何よりも子育てしやすいまちを目指し、広く児童福祉の観点から考えていただくことを、担当課長ではなく市長に強く要望して、この質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１１時３０分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（瀬戸　元） 　本会議を再開いたします。 ４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い、一般質問を行います。 第１は、憲法第２５条と生活保護基準についてです。日本国憲法第２５条は、第１項ですべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし、第２項において、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしています。この憲法第２５条が保障する国民の生存権の最後の安全網、セーフティーネットとなっているのが生活保護であります。国の経済政策の失敗で、現在、生活保護受給者が急増しています。昨年の７月、２０５万人を超える大変な数字になっています。この生活保護の要因として主なものは、失業、ひとり親、障がいとか、病気になった場合、また低年金の高齢者の方、また、非正規雇用が増え、働き盛りの人が大変ふえているという現状があります。そして、この生活保護を受ければ、安定的な生活が維持できるというふうにはなっていません。今の基準でもぎりぎりの苦しい生活を余儀なくされているのが現状です。ところが国は、生活扶助費をことしの８月から３年かけて、６７０億円を削る、このことを決めました。生活保護基準の引き下げを決定いたしました。 そこで１点目の質問です。今回の、生活保護基準引き下げに至る経過についてお尋ねをいたします。２０１１年４月に厚生労働省が、社会保障審議会生活保護基準部会というのを立ち上げて、この基準変更の審議が始まったというふうに聞いておりますが、この審議会の中身、どんな議論が行われたのかについてお尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　お答えいたします。国の制度であります生活保護制度は、生活扶助、医療扶助等８種類の扶助がございます。このうちの食費や光熱水費など、生活費に消費されます生活扶助は、一般低所得者世帯との公平性を保つため、平成１９年から、全国消費実態調査などを用いて５年ごとに基準の検証が行われてきております。また、平成２４年８月に成立しました社会保障制度改革推進法の附則第２条においても生活保護制度の見直し等が明文化され、本年１月には、厚生労働省社会保障審議会の生活保護基準部会で、一般の低所得者世帯の消費水準と生活扶助費を比較した結果、高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回ったものの、子どもがいる多人数世帯ほど、生活保護世帯が上回る傾向があるという報告がなされております。この結果等を踏まえまして、国はこの逆転現象を検討し、併せて支給基準の適正化には平成２０年度以降の物価下落分を反映させる必要があるとして、今回の見直しが実施されたと認識しております。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　何かたくさんおかしいところもあるんですが、生活保護の基準というのは、いわゆる最低限の生活が営めるという水準なんですよね。ところが、それをほかの人より比べて高いから下げるというのは、ここでこの論議は、飯塚市が決められたわけではありませんのでやりませんけれども、そういう本当に基準のつくり方大変おかしいというところもあります。物価が下がったと言われていますが、この物価が下がったということに対してもちょっと異論があります。後で述べたいと思います。社会保障制度改革推進法という話が今出てきました。２０１２年の８月に民主党政権のもとで、民主、自民、公明、３党で社会保障と税の一体改革法というのが決められまして、その中で社会保障制度改革推進法というのも出てきたと思うんですが、その中で今、生活保護制度の見直しが掲げてあるというふうに言われました。この生活保護基準を下げた、この２５年度の予算というのは、いつどこで決まったのか、わかりましたら教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　ちょっとこちらからお尋ねしたいと思いますが、その予算というのは、国の予算でしょうか、それとも――― （「国です」と呼ぶ声あり） 国の予算は、５月、ちょっと今、すみません、ちょっと忘れてしまっております。すみません。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この生活保護制度の見直しに合わせてですね、この１２年の８月１７日に平成２５年度予算概要要求組替え基準というのが閣議決定をされておりまして、この中で、生活保護の見直しをはじめとして合理化、効率化に最大限に取り組んで、平成２５年度予算に反映、極力その予算を圧縮するために努めるというような閣議決定がされていて、それが結局、今回の生活保護切り下げの予算にかかってくると思います。結局ですね、住民の暮らしが最低限の生活を営めるかどうかでは、本来はその人たちが健康で文化的な生活が営めるだけの基準で、保護費を支払わなければいけないのに、国の予算が足りないから、これを縮小しましょう、縮減しましょうっていうふうにして、今回の基準の改定が決まったということになっています。安倍首相のこういう経済、その前の民主党政権からのもちろん問題があるんですが、この歴代の政権の経済政策によって、今、特に安倍首相のアベノミクスと言われるような名前だけ独り歩きをしておりますけれども、こういう政策によって、小麦をはじめ、食料品やトイレットペーパー、こういう生活用品がじりじりと私たちの本当に暮らしの身近なところにあるものが高くなっています。また、電気料金、こういうものも値上げをされて、生活保護家庭の家計を圧迫しています。これは、自民、公明、民主の３党合意で設置された先の社会保障制度改革国民会議で社会保障の全分野で給付抑制、予算削減の方針づくり、こういうものが行われた結果であります。責任を負うべき国の経済政策の失敗、これによる予算削減だと言わなければならないし、歴代政府の責任は重大だと思っています。そしてその最初の標的とされたのが今回の生活保護の切り下げであります。 ２点目に移りますが、生活保護基準の変更の影響についてです。本市における生活保護受給者の現状と推移についてお尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 生活保護受給者の実態ということでございますが、全国的な状況では、国の発表によりますと平成２５年３月現在の生活保護受給者数は約２１６万１千人、生活保護受給世帯は約１５７万８千世帯となっており、どちらも過去最多となっております。また、本市の状況でございますが、平成２５年３月末で生活保護受給者数は６，８３２人、生活保護受給世帯は４，６４１世帯となっており、前年同期で比較いたしますと、人員数では約２０名、率にしまして０．２９％の減少となっております。また世帯数では２４世帯の増、率にいたしまして０．５２％の増加となっております。 ○副議長（瀬戸　元） ４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　生活保護世帯類型別というんですかね、これの構成比を教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　本市におきます平成２５年３月時点での世帯分類は、高齢者世帯２，００２世帯、４３．１％。母子世帯３３０世帯、約７．１％。障がい者世帯３９５世帯、８．５％。傷病者世帯９７１世帯、２０．９％。その他の世帯、これは、どの世帯にも属さない世帯でございますけれども、９４３世帯、２０．３％。合計４，６４１世帯となっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　こういう構成があるんですが、本市において、この保護基準が下がる、その世帯、世帯によって違うと思いますが、保護基準が下がるというのは、どういう世帯になりますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　どういう世帯が下がるかということでございます。ほとんどの世帯で下がります。ただ今、その基準等々を精査する計算表というふうなものが国の方から逐次送られてきております。その中で６０歳程度の単身の男性であれば若干ふえるというふうな試算もありますけれども、今のところほとんどの世帯で減額になるというふうなことでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　９割以上の世帯が下がると、一部ちょっと上がるところもあるらしいですけれど、全国的には、そういうふうに言われております。ただ、８月１日から保護が新しい基準表で行われるのに、本当に国が決めてくるのも遅いと思いますし、現場は大変だろうなというふうに思いますけれども、こういう情報がやっぱり今になってもきちっと掌握できないような状況であるということは、本当に今も保護を受けてある方、いろいろ不安を抱えてあります。どのくらい自分が減るのか、わからないしということで、この辺をですね、もっと早目にはっきりさせていただかないといけないなというふうに思います。国が示してくるのが遅いというのもあるというふうには聞いておりますけれども、本で読みますと、子どもが多い世帯が先ほど言われましたように、子どもの多い世帯が一般の世帯よりも高かったというようなことで、その辺がターゲットになっているのかなと思いますけれども、改めてもう一遍、何で保護基準が下がるのかというのを教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　先ほどと同じような答弁になりますけれども、国の方の審議会等々で、一般の低所得者世帯の消費支出と生活扶助を比較した結果、高齢者世帯では、低所得者世帯の生活水準を下回ったものの、子どもがいる多人数世帯ほど、生活保護世帯が上回る傾向があるというふうな報告等々もなされております。このような結果等々、審議会での結果等々を踏まえまして、この逆転現象を検討し、あわせて支給基準の適正化には平成２０年度以降の物価下落分を反映させる必要があるとして、今回の見直しが実施されたというふうに認識しております。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　そういうことですね。物価が下がっているから生活保護基準を引き下げるということですけれども、皆さんもそうですけれども、今私たちの暮らしの中で、本当に物価が下がったという実感があるでしょうか。国は、何をもって物価が下がったというふうに言っているのか、ご説明をお願いたいと思いますが。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　国の方が言っておりますので、私どももただ、ちょっとそれを見聞きするだけで、ちょっとそこのところは存じかねます。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　本当に下がったと思っておられるかどうかというのを聞いた方が簡単だったのかもしれませんけれども、そういう意味でいくとですね、今、食料品は下がっているものもあるとは思いますけれども、今の輸入品を中心に小麦だとか、油だとか、あまり買い物はされないかもしれませんが、そういうものが上がっております。日々買うようなものですね。トイレットペーパーだとか、そういうものも上がっております。水道代は、飯塚の場合、上がっておりませんけれども、電気代は上がっておりますね。生活保護者の方には、直接関係ないかもしれませんけれど、ガソリンは上がっていますし、特に、灯油は皆さん大変な状況になっていると思いますが、灯油も上がっています。何が下がっているかというとですね、パソコンとか薄型の大型テレビ、こういう高額なものというか、余り私たちがしょっちゅう買うものではないものが下がっているというところで、食べ物と違って、電化製品なんかは下げ幅が大きいですからね、平均すると、それが下がったと。お米、小麦だとか、油だとかっていうのと、パソコンとか、大型テレビとか、こういうもの全部一緒くたにして、下がりましたよと言うのが国の言い分なんです。本当に今ぎりぎりの生活されている方、本当にテレビもいろいろ変わってきていますけれども、新しいのには替えきれないと、とてもパソコンなんかは買えないというような方たちの中では、本当に自分たちの周りの物価が下がっているという実感はないというのが本当のところであります。 次に移りますけれども、２００６年、平成１８年にそれまで７０歳以上の方に支給していた老齢加算が廃止をされました。２００３年まで一人当たり１６，６８０円という老齢加算が付いていたわけですが、これが２００４年には８，８００円になって、２００５年には３，４２０円、２００６年にはゼロになったということですが、このとき、この老齢加算、いろいろまだ論議もあっておりますけれども、この老齢加算を、国がどういう理由で廃止したのか、教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　老齢加算は平成１５年１２月の生活保護制度のあり方についての中間取りまとめに基づき、廃止が決定されたものでございます。この中間取りまとめでは、単身無職の一般低所得高齢者世帯の消費支出額について、７０歳以上の者と６０歳から６９歳の者との間で比較すると、７０歳以上の者の消費支出額が少ないことが認められる。したがって、消費支出額全体で見た場合に７０歳以上の高齢者について、現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要は認められないため、加算そのものについては廃止の方向で見直すべきとの意見を受けまして、平成１５年から３カ年で段階的に廃止されたものでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　いわゆる高齢の人だから、もともとは昭和３５年でしたかね、この老齢加算というのが、３５年ですね、つくられたわけですが、そのときはやっぱりお年寄りになると、消化のいいものだとか、良質のものを食べないといけないというようなことで、必要だということでもともとつくられたものが、お年寄りの方は何かのときに備えて、それを保護費を余り使わないでという方もいらっしゃったんだと思いますが、消費傾向が少ないからということですけども、これで本当に大変な暮らしをされている方がいらっしゃるわけですよね。この保護費が少なくなったことでいろんなつき合いだとか、ことができなくなったということで、大変な思いをされて、全国でもいろんな裁判も行われておりますが、この老齢加算がなくなったことで、本当に高齢者の方が健康で文化的な生活ができたというふうに考えてありますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　この老齢加算の廃止につきましては、今現在も各地で提訴されまして、裁判中ということで認識いたしております。したがいまして、これがどうかというふうなことでの意見はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員 ○４番　宮嶋つや子議員 　７０歳の単身世帯だと、それまで平成１５年と言われましたかね、８２，５５０円老齢加算が入ることで、ほかのもの、いろんなものがあると思いますが、いわゆる扶助費、１類、２類と老齢加算ということでいきますと８２，５５０円で、一カ月暮らしていた方が結局３年後には６５，８７０円、これで生活しないといけなくなったわけですよね。これが廃止されたことでですね、やっぱりたくさんの方、お尋ねして、その時点でお聞きしましたけれども、本当に大変な状況になっておられます。今もちろん、一番にかかるのが食費だと。お昼の宅配のお弁当を半分食べて、夜半分食べるとか、そういう方もいらっしゃいました。また、お風呂に入る回数を減らしたとか、冷暖房費がもったいないから使えないということで、体調を壊す方も出ておられます。今の季節は熱中症が心配されますけれども、本当にクーラーもなしで過ごしているという方もいらっしゃいますし、また逆に、寒い時期は、特に灯油代が高くなったというのがありますけれども、暖房もなくて、ストーブもつけなくて、１日中お布団をひいたまま、その布団の中で過ごしているという高齢者の方もお見かけしました。そういうことと同時に、隣近所や親類とのつき合いもできないと。親類で結婚式だの、なんだのということがあっても行けないし、もちろん葬式があっても、そこまでの交通費だとか、お金を包まないといけないというようなことがあるので、そういう親類や友人の葬式にも出にくいと、本当に不義理をしているというふうに言われております。こういうふうに外に出ないで家に閉じこもりがちになるなど、人間らしい暮らしが奪われて、多くの方が今、本当に苦しんでおられます。孤独死や、いま新しく孤立死というような悲惨な事件が後を絶ちません。だから先ほど課長も言われましたように、老齢加算の復活を求める生存権裁判、これが全国各地で闘われていて、本当に、この方たちのこの思いが伝わっている裁判になってきております。まさに、これは老齢加算復活を求める裁判ではなくて、生存権裁判なんです。生存権をかけた闘いになっております。そういうことで国のそのときどきの政策で、こういうふうな保護費の切り下げだとか、加算の取り消しだとか、廃止だとか、こういうことが行われているということです。 ３点目は、最低限度の生活保障と福祉見舞金についてということで、今回の保護基準の引き下げによって、憲法第２５条に定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が一層侵されるということになります。生活保護世帯の皆さんは、今も本当に、先ほども言いましたが、食費をぎりぎりに抑えて暖房もできるだけ我慢するなど、切り詰めた生活を続けています。昨日まで、これが最低限の生活を保障する生活扶助費ですよと言って、言われていたものを８月１日、あしたからは、これだけ引き下げますよというわけです。最低限度の生活が、そこで変わるはずがない、できるわけがないと思います。食料品や日用品などが上がって、電気代も上がると、どうやって暮らしていけばいいのかという皆さんの本当に切実な声が届けられておりますが、市長、国に対して、反対の声を上げていくべきではないかと思います。そういうことをされたのかどうか、市長の答弁を求めます。 ○副議長（瀬戸　元） 　福祉部長。 ○福祉部長（大久保雄二） 　最低限の保障ということでございますけれども、憲法におきまして、国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというような明記がございます。このようなことから国の保護制度で規定された基準、これ先ほど課長が答弁いたしましたように、他の低所得者や物価の動向等によりまして、決定されるということでございますけれども、この基準につきましては、健康で文化的な最低限度として、設定されているものと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　だからですね、ほかの人が低いから、低くてもいいということでなくって、最低限度の生活を営むというのがここに水準があったら、これより下の人たちが確かにいるのは確かなんだろうと思います。本当は保護を受けなければならないけれども受けたくない。いろんなしがらみもあるし、親族に知られたくないとか、そういうのがあって、受けないで我慢されている方がいますけども、じゃあこれが最低限度の生活かというと、違うと思うんですよね。やはり私たちが最低限度で暮らしていける、食べていける、暮らしていける金額っていうのは決まっている。それよりも低い人がいるから下げていいんだという国の論理がおかしいので、ぜひ、そのことをね、やっぱり強く声を上げていくべきだろうと思います。特に、旧産炭地という言葉も、だんだん遠くなってきましたけれども、全国的に見ても保護世帯の多い地域だというふうに思いますので、ぜひそういうことで、これは国に対して物を言うべきところはきちっと言っていただきたいというふうに思います。 では、次に、これちょっとはっきりわかりませんが、１市４町合併したときのころに消えたと思うんですが、生活保護世帯に支給されていた福祉見舞金、夏、冬と出されておりましたけども、この見舞金というのはどういう目的で支給されていたのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　福祉見舞金は、合併当時まで、その当時まで、それぞれの自治体等で自治体が独自の判断で生活保護受給者または生活保護受給世帯に支給していたものでございます。一般の扶助と違いまして、一時扶助的な性格を持った扶助費であります。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　一時扶助っていうのはどういう、もっと具体的に教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　通常に行っております毎月支給されております生活費、そういうものとは別に、一時的に必要な扶助でございます。今、委員が申されておりますものから言いますと、期末一時扶助、そういうふうなものであるというふうに認識いたしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　夏冬ということでいきますと、盆や年末、ちょっとお金が要るだろうということですよね。いわゆる、その生活費だけでは足りないので、それを補給するというための見舞金だというふうに受け取ってよろしいでしょうかね。そういうことで、これは結局、毎月々の生活保護費だけでは、なかなか生活ができていけない、少な過ぎるということで、このぎりぎりの生活で苦しんでおられる保護者の皆さんに、福祉目的というか、そういうもので各自治体がそれぞれ工夫されて出されていたというふうに、私は考えておりますが、そういう認識で構いませんか。 ○副議長（瀬戸　元） 　保護第１課長。 ○保護第１課長（古川恵二） 　そういうふうに認識いたしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ということは、保護費がやっぱりその時点でも少なかったということになると思うんですよね。そういう意味からいくとですね、ぜひそのことも検討していただきたいと思いますが、保護費の引き下げは、受給者の暮らしに打撃となるだけでなくて、最低賃金、これにも連動するなど、住民の生活に深刻な影響を及ぼします。強く、先ほども言いましたけども、強く国に対して引き下げ、また撤回、こういうものを求めていただきたい。先ほどの部長の答弁では、国の言うとおりですというようなことでしたんですが、それと同時にですね、求める一方で同時に、この福祉見舞金を復活、今まで大変だろうからということで、夏冬渡していたものを、また保護費がもっと下がるわけですから、復活すべきではないかなというふうに思いますが、これもできましたら市長の答弁を求めたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　福祉部長。 ○福祉部長（大久保雄二） 　先ほどの答弁につきましてでございますけれども、保護費の基準というのは、文化的・最低限度として設定されたものと考えております。しかし、今回の改正につきましては、減額率平均６．５％、最大１０％と、非常に大きなものがございまして、保護受給者の皆さんにとっても、やっぱり厳しい状況だと思っております。生活保護業務につきましては、法定受託事務でございまして、どこの福祉事務所においても同様の対応が必要でありますことから、福祉事務所長会議等で議論した上で、国等の要望等について対応してまいりたいと考えております。それと２点目の福祉見舞金の件でございますが、合併前には、課長が答弁申しましたように、合併前には旧市町において支給されておりましたけれども、合併を契機に、平成１８年度に廃止されております。現状の飯塚市の財政状況につきましても大変厳しいものがございます。また、筑豊８市、県ともに現在廃止されて、いま実施されていない状況でございますので、これを復活させるというのは、非常に困難だと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　理解はできませんが、私たちの暮らしでもそうですけど、無駄なものを削って暮らしや福祉に回すという態度でですね、ぜひその辺も検討していただきたいし、先ほどの福祉事務所長会とか、そういうとこらへんで、撤回とまではいかないかもしれませんけれども、そういう国に対して、ものを申すことも検討したいというふうなことですよね。せひ中心都市、筑豊の中心都市であります飯塚でございますので、飯塚市長を先頭にですね、そういうことをやって、すごいなというふうに思われるようなことで、ぜひ市長には頑張っていただきたいと思います。これで終わりにしますが、保護を今、受けてある世帯は、この基準額が下がって、本当に大変な、今から苦しい６．５％から１０％と言われましたけど、生活を強いられるわけですよ。また、この基準が下がることで、この生活保護基準のすれすれと言うか、ボーダーラインにいらっしゃるこの方たちが、本当に生活保護を受けたくても受けられない、締め出されると言うか、そういうことで、本当に目に見えない保護家庭よりもう１つ、そこら辺同等のところ辺で苦しんである方がたくさんいらっしゃるということをしっかり胸にとめて優しい、暖かい、そういう市政をやっていただきたいということで、この分についての質問は終わります。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　第２は、高すぎる国民健康保険税についてです。昨年１２月議会で国民健康保険税の大幅な引き上げが実施されました。本当に商売が大変で、商売だけでやっていけなくって、少ない年金で足してやりくりをしていると、これ以上負担が増えたらどうしたらいいのかというような声が聞こえてきます。１点目は、今回の大幅引き上げによる負担増についてですが、どのような世帯でどれくらい上がったのか、できましたら具体例を示していただきたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　年収２００万円で計算をいたしますと、４５歳３人世帯の給与収入の場合は、昨年までは２１万１７００円だったものが、２６万７０００円となり、５万５３００円、２６．１％の増となっております。また、同条件で６５歳の年金収入の場合は、１１万５００円だったものが、１３万７４００円となり、２万６９００円、２４．３％の増となっております。今回の税率改正の平均改定率は１９．９７％となっておりますが、年齢、所得、世帯の状況によって異なってまいります。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　平均は、２０％ぐらいということですけれども、ほとんど２５％ぐらいの、今まで払っていた分の４分の１が上乗せされ、そうにはならないかな、２５％ぐらいが上がっているということで、ほんとにたくさんの方から私のほうにも問い合わせっていうか、いろんな声が聞こえてきておりますが、６月１０日すぎ、１１日ぐらいから各家庭に納付書が届いていると思いますが、このことで窓口を訪ねた方、また電話での問い合わせ、これがどのくらいあったのか、教えてください。 ○副議長（瀬戸　元） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　本年度は、６月１０日に年金から天引きになる特別徴収の方を除きました１万７６４５世帯に対しまして、納税通知書を送付しております。発送した翌日の１１日午後から徐々に問い合わせが多くなりまして、電話がほとんど塞がった状態でございました。どの程度の方がお見えになったとか、電話で問い合わせということでございますが、そこの部分については把握しておりませんが、先週１週間につきましては、ほとんど電話が塞がっておりまして、窓口も塞がった状態でございまして、ただ、１件当たりの相談の時間帯が非常に長かったこともありまして、ずっと塞がっておりました。問い合わせの内容についてでございますが、今回税率改正がありましたことに対して４度の改定のお知らせをさせていただいております。実際に、税額が上がるということは予想されておりましたけども、上がり方が大きいということで驚かれて、問い合わせをされるケースが非常に多かったというふうに感じております。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　私のところにも、たくさんあって紹介したかったんですけれども、時間がないんですが、お一人の方がですね、年金暮らしで、ご夫婦、年金暮らしの夫婦で４万８１００円増えたと。年金が減らされ、アベノミクスに例えて、３本の毒矢が撃ち込まれたと、年金が減らされたと、今回の国民健康保険税の大幅な引き上げ、そして、とどめが来年の消費税大増税、この毒矢が襲ってきて私の暮らしはどうなるんだっていうことが書かれていました。１本のこの国保税の矢は、この生活どうしてくれるんだ、安倍さんっていうふうになっていましたけども、このうちの１本は齊藤市長、どうしてくれるんですかっていうことだというふうに思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　最後の質問でお願いいたします。 ○４番（宮嶋つや子） 　はい、あとですね、保険証の取り上げについて、質問したかったんですが、今回の大幅な引き上げで、いま課長も言われましたように、どうしてこんなに上がったんだっていう怒りの声とかが上がっている中で、滞納が絶対に増えてくるというふうに思うんですよね。それに対して、何か策って言うか、何か持ってあるのかどうかをお聞きします。 ○副議長（瀬戸　元） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　滞納に対する考え方でございますが、１２月議会で、既に口座振替の原則化ということを打ち出しまして、皆様には、できるだけ口座振替をやってくださいという形でお願いをやっております。税率改正があった場合について、収納率が落ちるんじゃないかということでございますけども、前回の改正時点では、そういったこともございませんで、逆に上がったような状況もございます。これは経済情勢の影響もございますので、一概には言えないと思いますけども、先ほど説明しましたように、２０％を超える改定率でございますので、非常に影響が大きいと思います。それでできるだけ早く分納なり、そういった形のご相談をということで、被保険者の皆様には話してはおります。 ○副議長（瀬戸　元） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　高すぎる国民健康保険のために、どんなにたくさんの方が苦しんであるか、しっかり市民の声を聞いてですね、引き上げの凍結、引き下げの検討、こういうものを強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（瀬戸　元） 　暫時休憩いたします。 午後１時４６分　休憩 午後２時００分　再開 ○副議長（瀬戸　元） 　本会議を再開いたします。 １３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　質問通告に従いまして質問をいたします。今回は災害対策について、見守りネットワークについて、以上２点について質問をいたします。はじめに災害対策について、主に水害対策についてでございますけれども、本市は平成１５年７月１９日の大水害で甚大な被害をこうむりました。中でも東潤野地区、徳前地区、さらに中心市街地に大きな被害をもたらした明星寺川でございましたけれども、この明星寺川につきましては国、県、市で徹底した改修工事が行われ、この流域での浸水被害は随分軽減されたと、このように思っております。しかし、他の地区では、その後の集中豪雨により甚大な浸水被害が起こっている地区があります。 そこでお尋ねをいたします。旧飯塚市内でたびたび浸水被害が起こっている地区はどこがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　旧市内でたびたび浸水被害にあっている主な地区といたしましては、二瀬地区、幸袋地区、菰田地区、下三緒地区、鯰田地区でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　確認ですが、ただいまの答弁の中での二瀬地区、これは伊岐須地区、横田地区、川津地区のことであると思いますし、また幸袋地区は庄司地区も含んでいると、このような認識でよろしいですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　そのとおりでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今、お示しいただいた地区の中で二瀬地区の浸水被害は建花寺川、幸袋地区は庄司川、菰田地区は熊添川が、それぞれ浸水被害の原因だと思っておりますが、これらの河川は県営河川だと思います。それぞれ県事業で浸水対策事業は行われていると、このように認識をしておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか、また併せまして、市の事業としてどのような計画をされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　まず、県事業にて実施の二瀬地区を流域とします建花寺川につきましては、平成２２年度にパラペット工事やしゅんせつ工事等の応急工事を実施し、平成２３年度には河川改修に伴う委託設計が実施され、平成２４年度には用地測量と物件調査等が実施されております。平成２５年度にて物件補償等を行い、平成２６年度より、伊岐須の日新橋改修工事を実施して行く予定とのことでございます。また、市におきましても、本年度より二瀬排水ポンプ設置工事や水江雨水幹線整備工事を実施してまいります。 同じく県事業にて実施の幸袋地区を流域とします庄司川につきましては、平成２２年度から平成２４年度にかけて、しゅんせつ等の応急工事と委託設計が実施されており、平成２５年度に河川改修にかかる用地購入と庄司川橋の架け替え工事を実施して行く予定とのことであります。市におきましては、庄司川の負担軽減を図るため、上流域に調整池の建設を計画しており、現在各関係機関との協議を行っているところでございます。 同様に菰田地区を流域とします熊添川につきましては、平成２２年度にパラペット工事や低水路切下げ工事の応急工事が実施され、平成２３年度、平成２４年度において橋梁や河川改修の委託設計が実施されております。平成２５年度に詳細設計を行い、平成２６年度より、たで原橋の架け替え工事から実施して行く予定とのことであります。市におきましては、熊添川の負担軽減を図るため、平成２４年度で穂波総合運動場と菰田小学校を利用した雨水貯留施設を建設しており、さらに上流域に平成２５年度にて調整池の新設を実施いたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁で、県の事業として河川改修、橋梁の改修、市の事業として調整池の設置、雨水貯留施設の建設、ポンプ場の設置などを実施すると、このようなことでございますけれども、県事業の河川改修工事は具体的にどのような改修工事をされるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　建花寺川につきましては、新二瀬橋から相田川合流点までの延長２,０３０メートルの区間。また、庄司川につきましては、庄司川橋から津島橋までの延長１,４００メートル区間。熊添川につきましては、菰田水門から南通橋までの延長１,２００メートル区間でそれぞれ河道拡幅や河床掘削及び護岸改築等の改修計画と聞いております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　河道拡幅や河床掘削、要するに断面を広げるという工事になるんだろうと思いますけれども、それではそれぞれの県営河川の改修の竣工年度がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　県営河川、建花寺川・熊添川・庄司川の竣工予定年度につきましては、平成２４年９月議会で平成３１年度の完成予定とご答弁させていただきましたが、再度、飯塚県土整備事務所に確認いたしましたところ、平成２５年度より用地買収や物件補償等の交渉に取り組むことから、竣工年度につきましては現在のところ未定であると聞いております。 これにより今後は、市といたしましても、飯塚県土整備事務所と協議を重ね、双方協力のもと、浸水対策事業の早期完成に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　９月議会でいま課長がおっしゃいましたように、３１年度の完成予定というご答弁をいただいておりましたけれども、再度確認したところ未定と、若干遅れる可能性があるということではないかと思いますけれども、最後にご答弁いただきましたように早期完成に努めてまいりたいと、このようなご答弁でございましたので、１日も早く竣工するようにしっかりと協議をしていただきたいとこのように思います。 次に、県営河川とは関係のない、先ほど浸水が起こっている地区、この県営河川とは関係ない地区は下三緒地区、鯰田地区をお示しいただきましたけれども、この２つの地区の水害対策に対しては、どのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（今井　一） 　下三緒地区の浸水被害の主な原因といたしましては、過去最大規模の降雨があった場合、本地区の内水排除を目的とする学頭排水機場へ水が集中するために浸水被害が発生したものと考えられます。その対策としまして、平成２０年度に調整容量５万トンの学頭調整池を建設し、平成２４年度にて大谷池及び三緒浦池の貯留施設の建設を行っております。また上流域に上三緒ポンプ場の建設を予定しており、浸水被害の軽減を図るため、現在関係機関と協議を行っているところでございます。 　また、鯰田地区におきましては、飯塚オートレース駐車場内に調整池を、市民公園内に雨水貯留施設を建設、鯰田小学校運動場に雨水貯留施設を建設しており、現在は椎の木川上流部の浦田第一雨水幹線整備工事や井出ノ上排水路改良工事を継続的に実施しております。これらにより椎の木川への負担を軽減し、これまで部分的に不規則な断面が原因での水路からの溢水による浸水被害も少しずつではありますが解消しつつあります。昨年の７月１４日九州北部豪雨の際にも床上浸水等は無く、事業効果は現れているものと思われます。 　今後も、実施中の事業及び計画、協議中の事業に関しましては早期の完成に向け努力してまいります。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　早期の完成に向け努力するということでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、橋梁についてお尋ねをいたします。昨年の６月議会、９月議会で橋梁について質問をさせていただきました。その際、飯塚市が管理している橋梁は６２６あり、そのうち補修の検討をするのが望ましい橋梁が２０９、速やかに補修するのが望ましい橋梁が３３、合わせて２４２の橋梁が補修の必要があり、その対応として、本年度、これは昨年度になりますけれども、橋梁長寿命化修繕計画を策定して修繕工事を実施すると、このような答弁があったと思っております。そこでお尋ねをいたしますけれども、橋梁長寿命化計画は策定されているものと思いますが、進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　橋梁長寿命化計画につきましては、計画的な点検・管理・修繕を行うことで橋梁の延命化を図り、安全・安心な道路交通網と社会資本の整備を目的とした事業であります。 進捗につきましては、２４年度に市が管理する道路橋６２６橋について調査を行い、橋梁長寿命化実施計画を策定しました。これをもとに今年度は修繕実施設計委託を行い、平成２６年度以降、修繕工事を実施していく予定です。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 今年度は修繕実施設計委託を行い、平成２６年度以降修繕工事を実施していくと、このような予定だということでございますが、それでは今年度の具体的な計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　６月補正予算に徳前大橋と駅通り橋の修繕委託費を提案しております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　２４２の橋梁のうち、徳前大橋と駅通り橋、これは通称赤橋と言われる橋ですね。この２つの橋を修繕するということでございますが、それ以外の２４０の橋梁についてはどのようにされるのか、今後の予定はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　先に申しました、徳前大橋、駅通り橋のほか、策定いたしました橋梁長寿命化実施計画に基づき補修工事が必要な橋梁については、緊急性や重要性等を勘案して工事を実施します。また、現時点で対策の必要性のない橋梁につきましても定期的な点検により適切な維持管理を行っていきます。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨年７月の九州北部豪雨によりまして甚大な被害をこうむった筑豊地方、熊本県、大分県では堤防の決壊や橋梁の崩壊により被害が増大をいたしました。崩壊した橋梁の多くは、橋を支える堤防がえぐり取られたり、橋脚を支える川底が削り取られたことにより崩落したものが多くございました。橋自体の修繕は当然必要でございますけれども、それと同時に橋を支える堤防や橋脚の土台の調査、点検、整備も必要だと思っております。そのような点検等は実施されているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（鬼丸力雄） 　飯塚市が管理する河川では、維持管理業務の中で堤防の状況把握や地元住民の方からの通報により不良箇所の調査や補修工事を行っております。また、被災した箇所につきましても災害復旧事業により復旧工事を行っております。橋が落ちるような災害についてのご質問ですが、豪雨により河川の流量や流速が増大し、橋台・橋脚の洗掘や大きな石、流木などが橋脚に衝突して災害を引き起こすことが考えられます。飯塚市におきましても危険性は皆無というわけではありません。橋梁点検や日常の河川調査のなかで、危険箇所の把握と対策を行ってまいります。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　橋梁点検や日常の河川調査の中で、危険箇所の把握と対策を行うということでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、民有地における危機回避の行政の責務についてお尋ねをいたします。この質問は非常に難しくできるものかと思われるかもしれませんけれど、あえてお聞きをさせていただきたいと思います。はじめに危険と思われる民有地がある場合、具体的に裏山の崩壊による災害についてでございますが、それを解消するために行政が行える事業はないのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　現在のところ、民地につきましては、行政が行う事業というのは特にございません。しかし、危険と判断されるような土地の場合には、所有者に対しまして、わかった時点でその状況等はお話しさせていただいております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　行政が行う事業はないということでございますけれども、過去の災害などで裏山が崩れかけて不安であると、何とかしていただきたいという相談も多く受けますし、また担当課にもそのような相談が寄せられていると思います。そのような相談に対して、不安解消に向けて市としてはどのように対応されているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　現在のところ、本市では出水期前に関係部署の職員で土のうを作り、併せて土のう袋も毎年購入し、非常時に備えております。数に限りがありますが、ブルーシートと併せて市民への配布も行っております。また、災害の危険を感じた場合は、まず自助として、直ちに安全なところまで避難していただくことを啓発いたしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでも、ゲリラ豪雨等によりまして危険を感じ、事前策として土のうを積みたいと思っても、身体的な対応が困難な場合、そのような方もいらっしゃると思います。行政として何らかの対応をしてあげるべきだと思います。数年前、私も電話をいただきまして大雨で、今まさに車庫に水が入り込んでいると。土のうは用意していたのですけれども、何年か前の土のうだったもので、それが崩れてもう役に立たない、土のうが用意できないだろうかという相談を受けました。当時、担当の課長に話をしましたら、自分の身は自分で守るんだと、それはできませんということで、冷たく断られまして、仕方なくそれでは私が取りに行きますということで、車のトランクに土のうを２０個ぐらい積んで持っていったということがございました。確かに課長の言われることは当然だと思います。自分の身は自分で守るというのが、ある意味、当然のことだと思いますけれども、それができないような方たちに対して何らかの対応をしてあげるべきではないかと思いますが、そういうことに対しましてはどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　当然、その方の状況にもよりますが、事前にご相談等がありましたら、私どもとしては、土のうの運搬を含め、応急処置の一部をお手伝いすることは可能でございます。しかし、役所内で警戒体制に入っている時であれば、まず避難していただくのが先でありますので、それをお話しし、自力で避難するのが困難ということであれば、当然何らかの形で、対応しなければならないと思っております。また、市としましては、あらゆる想定のもと、対応するように考えておりますが、行き届かない部分も出てまいりますので、各地区で自主防災組織を設立していただき、地域の防災の一翼を担っていただき、安全・安心なまちづくりに努めております。 また先日も一部、ちょっと不手際なことがございましたが、改めて市役所内、横の連携を含めまして、確認しまして事前に土のう等の運搬等のご相談がありました折には、私ども職員でしっかり対応をさせていただくということも確認いたしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　さまざまなケースがあろうかと思いますので、できる限りの対応をよろしくお願いいたします。 次にお伺いいたしますが、全国的に見ますと一部の自治体で、がけ地の所有者が個人でがけ地整備をする際、費用の一部を助成するなどの事業を実施されている自治体もあるようでございますが、ご存じでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本市で調査しましたところ、金沢市や船橋市などではがけ地の所有者が個人でがけ地対策工事を行う場合に費用の一部を助成しているということでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、そのような助成をされている自治体の内容といいますか、その概要がわかればお示しいただきたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　金沢市の例でございますが、がけ地の所有者においてがけ崩れによる道路、河川等の公共施設に被害を及ぼすおそれがある場合や居室を有する民間施設に被害を及ぼすおそれがある場合などに行う防災工事が対象となっております。補助額としましては、公共施設に害を及ぼす場合としまして、地盤調査費補助率４分の３で補助限度額１００万円、工事設計費補助率４分の３、補助限度額１００万円、防災工事費補助率４分の３で補助限度額はなしということでございます。また、居室を有する民間施設に害を及ぼす場合でございますが、地盤調査費補助率４分の３で補助限度額１００万円、工事設計費補助率２分の１で補助限度額７５万円、防災工事費補助率２分の１で補助限度額６００万円というふうになっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今、金沢市の例で申されましたけれども、金沢市は居室を有する民間施設に被害を及ぼすおそれがあるというご答弁でございましたが、これは一般の家庭は対象外ということでしょうか。その辺ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　それは対象ではございません。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　申し訳ありません。対象の範囲内ということでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 対象でないと言われたら別の市のことを紹介しようと思っておりましたけれども、対象ということでございましたので。ほかにも横須賀市とかいろんなところでされております。本市におきましてもそのような助成制度を検討すべきではなかろうかと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　各市の状況等をいま勉強させていただいておりますが、これにつきましては今後の研究課題かというふうに考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ぜひとも、実施の方向で検討していただきますようによろしくお願いをいたします。また一方で、この助成制度はがけ地の所有者が整備をしようとする意思がなければ活用ができない、当然でございます。問題なのはがけ地の所有者とがけ地のふもとにお住まいの方が相違する場合がございます。要するに、人の土地が崩れてきて自分のところが被害を受けるという場合、こういう場合がございます。また、そのがけ地を所有する所有者にもともと財力がない場合、助成制度を使ってもそれだけのお金がないという場合もあろうかと思います。さらに、一番問題なのは所有者に整備の意思がない場合、このようなこともあると思います。そのようなときにどのように対応するのか、これが一番問題だと思っております。そのような場合、本当に危険な状態で今すぐ何とかしなければいけないというような状態の場合、最終手段として、市が行政代執行を行うようなことも考えるべきではないかと思っております。次元は異なりますけれども、空き家等の対策についても行政代執行を条例で定めている自治体もございますし、実際に行政代執行を行った自治体もございます。空き家よりももっと危険性の高いと思われるがけ地問題に対しても、行政代執行を検討していただきたいと思います。 また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律という法律がございますけれども、この法律の中に都道府県は、急傾斜地崩壊防水工事のうち、当該急傾斜地の所有者、管理者もしくは占有者または当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのあるものが施工することが困難、または不適当と認められるものを施工するものとすると、このように規定をされております。これは急傾斜地の所有者が崩壊防止工事が困難な場合は県が工事をするようにということであろうと思いますが、これはさまざまな条件がございまして、どこでもやっていいというわけではありません。いろんな条件があります。この法律に照らしていくならば、そのような危険箇所があれば県に情報を提供したり、要望をしたりということも必要だと思っております。 民民のことで非常に難しいということは重々わかっております。先ほども言いましたようにそんなことできるわけはないだろうと言われるのは重々わかっておりますけれども、市民の生命と財産を守るのは行政の責務でありますので、市民の生命、財産がもう本当に危険な状態にさらされているのであれば、行政代執行の件、また県への情報提供の件、検討すべきではないかとこのように思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　まず、市のほうが行政代執行のところをご質問をいただきました分でございますが、この件につきましても他市町村の状況も含めて、今後研究していきたいというふうに考えております。また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、この分につきましては、国、県の関係ではございますが、市としましては、こういった危険箇所が判明しました場合には、県の関係課に連絡をしまして対応をお願いするといったことで進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　本当に難しい問題だと思いますけれども、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっとそれますが、さっき空き家等の対策について例を引きださせていただきましたけれども、宗像市では行政代執行をこの空き家条例に取り入れるようになっているようでございます。本市も飯塚市空き家等の適正管理に関する条例にこの行政代執行をぜひ取り入れていただきたいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。 次に、災害時要援護者支援についてお尋ねをいたします。昨年３月議会の代表質問の際に、要援護者台帳は作成していると、このような答弁がございましたけれども、更新などの作業はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　民生委員児童委員協議会では、市と連携をして要援護者等実態把握の推進を活動方針の重点目標に掲げていただき、民生委員の協力により要援護者の把握と更新を行っているところであります。市全体では約６,６００人の要援護者を把握していただき、うち水害等想定区域に居住してある方、約４００人を把握しているところです。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨年の代表質問の際の答弁では、水害等による支援が必要な方は９０名、そのうち家族や援護者による避難支援が整った方が５７名、援護者が確定していない方が３３名ということであったと思います。支援者が決まっていないこの３３名の方については調整をしていくと、このような答弁があったと思いますが、その後この３３名の方に対しては、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　昨年、支援者が決まっていない方は３３人でしたが、現在は１８人となっております。今後も引き続き調整を図ってまいります。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　あと１８名の方がまだ支援者が決まっていないということでございますので、しっかりと引き続きの対応をよろしくお願いいたします。 最後に、災害対策全般について今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。総務部長、答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（瀬戸　元） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 本市におきましては、安全安心なまちづくりを目指し、本年度新たに防災安全課を新設し、そこを中心といたしまして地域防災計画の改定や地域の実情に応じた自主防災組織の設立、育成支援に取り組むととともに、各関係部局並びに関係機関、関係団体等と協力し、飯塚市防災浸水対策基本計画に基づく事業の推進、及び災害時要援護者を含む被難者対策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今年度の施政方針に本市の都市目標像である、人が輝きまちが飛躍する、住みたいまち住みつづけたいまちを実現するため、浸水対策、小中学校整備、中心市街地活性化を継続した施策とすると、このようにございました。齊藤市長の浸水対策、災害対策に対しての並々ならぬ決意がうかがえる思いがいたしております。齊藤市長の目標像実現のために、徹底した災害対策、浸水対策に今後とも全力で取り組んでいただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　次に、見守りネットワークについてお尋ねをいたします。行政報告におきまして、高齢者の孤独死を防止するため、ひとり暮らしの高齢者等の見守りに関する協定を締結されたとのことでございますけれども、この見守りの協定の締結に至った経緯、また概要と目的についてお尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市では、７５歳以上の高齢者や障がい者などの方、約６,６００人の見守りや安否確認は、民生委員を中心として行っていただいておりますが、孤独死、孤立死は独居高齢者だけに限らず、生計の中心者が突然死した場合、その家族も死亡するという事例が発生しています。そのようなことから、高齢者だけに限らない、孤独死、孤立死防止の見守りネットワークを構築するため、３月２１日に朝日、毎日、読売及び西日本新聞の２５の各新聞販売店、中央福岡ヤクルト販売株式会社、九州電力及び飯塚市上下水道局と協定を締結したところです。また、５月１４日には佐川急便株式会社九州支社とも協定を締結したところです。 この協定により、高齢者だけに限らない孤独死防止の見守り活動のネットワークを広げるものです。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　見守りネットワークを広げるということでございますけれども、協定を締結した事業所はどのように見守り活動をされるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　各事業者の通常の業務の中で、新聞が溜まっている、電気が一日中ついている、洗濯物が数日干してあるなどの不審なサインを見かけた場合は、市に通報していただくこととしています。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　協定を締結後にそのような通報はございましたでしょうか。もしあった場合、どのような事例だったのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 協定締結後２件ありました。１件目は、新聞が溜まっているとの情報提供がありました。この方の場合は幸いに、市外の親族の家にいることが確認できました。２件目は民生委員さんからの通報と併せて新聞販売店からの情報提供でした。こちらのほうは残念ながら孤独死で死後数日たっていました。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　死後数日たった孤独死が１件あったということでございますけれども、非常に残念なことでございます。このような孤独死が起こると隣近所の住民への衛生面や精神面の影響だけにとどまらず、部屋の清掃費用や不動産価値の低下など大きな損失もございます。この見守りネットワークは行政と事業者だけでなく、警察とも連携を図る必要があると思いますが、どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　見守り協定を提携したのち、飯塚警察署のほうから見守りネットワークの仕組みについてのお尋ねがありました。今後、警察署のほうと連携できるものがあればお願いをしてまいりたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　死後数日経ってから発見される孤独死は自己放任、自己虐待といわれるセルフネグレクトや地域で孤立していることが原因と言われております。これから団塊の世代の方が６５歳以上になられますが、現役のときの縦社会から地域の横社会となったときに、地域で孤立する方も出てくるということも予想はされます。そのようなことから高齢者だけに限らず、地域で孤立しない、させないまちづくりをお願いいたしまして私の質問を終わります。 ○副議長（瀬戸　元） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、６月２４日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 お諮りいたします。明６月２２日から６月２３日までの２日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明６月２２日から６月２３日までの２日間は休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲さまでした。 午後２時３７分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２８名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　藤　本　孝　一 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 防災安全課長　　大　草　雅　弘 医療保険課長　　　木　宏　之 こども育成課長　月　松　一　也 保護第１課長　　古　川　恵　二 高齢者支援課長　金　子　慎　輔 土木管理課長　　鬼　丸　力　雄 土木建設課長　　今　井　　　一 学校教育課長　　青　木　宏　親