平成２５年第３回　飯塚市議会会議録第２号 　平成２５年６月２０日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１１日　　　　　６月２０日（木曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） 　これより本会議を開きます。 一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の番号順に行います。 最初に、１６番　上野伸五議員に発言を許します。１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　おはようございます。上野伸五です。通告内容について質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 さて、合併後７年を経て、旧飯塚市の中心市街地では１００億円を超える大型プロジェクトが計画されておりますが、穂波・筑穂・庄内・頴田の旧４町及び中心市街地以外の旧飯塚市においては、この７年間、どのような具体的施策を講じてこられたのか、ソフト、ハード両面についてお伺いをいたします。まず、ハード面の内容と各地域での投下資金はいかほどか、お聞かせください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　これまでの間、中心市街地以外の地域で、本市が実施してまいりました具体的な事業では、道路の新設・改良工事、上下水道の改良工事など生活基盤の整備充実、小中学校の大規模改造工事、児童センターや保育所の整備、浸水対策、公営住宅の整備充実などを行ってまいりました。 各地域での投下資金については、現在、各地域で計画を策定し、事業を展開している状況ではありませんし、比較できるような算定はできませんので、ご了承をお願いします。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それでは、総合計画の実施３カ年における各地区のハード事業に関する決算額はどの程度なのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　ハード事業につきましては、合併後の振興発展に向け、緊急度や市域の均衡ある発展など様々な必要性から取り組んできているものでございます。平成１８年度から平成２４年度までの７年間において実施計画に計上し、実施いたしました一般会計における１千万円以上のハード事業の各地区別の決算集計額を申し上げますと、飯塚地区が約９２億２千万円、穂波地区が約２０億６千万円、筑穂地区が約１３億９千万円、庄内地区が約２３億７千万円、頴田地区が約３８億９千万円となっております。 なお、この集計額につきましては、合併前の市や町におけるインフラ整備の状況により事業額に差があること、複数の地区にまたがる事業もあること、各地区の特性に応じたまちづくりに対する投下金額とは異なるものであることなどをご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それぞれの金額には大きな違いがありますが、何を基準に優先順位を決定しておられるのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　合併後における一体感の醸成や住民福祉の向上を図るとともに、市域の均衡ある発展に資するということをひとつの基準といたしてはおりますが、中心地域とそれ以外の地域、または地域間に優先順位を付けるものではございません。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　地域間に優先順位は存在しないと。しかし、７年間の投資合計額約１８９億３千万円のうち、旧飯塚市は９２億１千万円以上となって、今後旧飯塚市では中心市街地の開発、２つの学校、また庁舎新設まで加えると３００億円はゆうに超える投資額となるようです。旧４町の合計額の３倍以上となる勢いなんですね。各地区の特性に応じたまちづくりとは関係ないというご答弁でしたが、地域のインフラ整備は立派なまちづくりの柱の１つだと私は思っていますので、そこでもう１つ、地域ごとに割り当てられた金額を教えていただきたいんですが、平成２５年度の予算ベースで構いませんが、道路関連の各所維持修繕工事の地域ごとの内訳金額をご紹介ください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本年度の本庁・支所の予算配分額につきましては、道路関連・道路橋りょう維持管理費として、本庁で１億１９００万円、穂波支所で１５００万円、筑穂支所で８００万円、庄内支所で６００万円、頴田支所で６００万円、都合１億５４００万円の維持修繕工事費を当初予算として計上いたしております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　一番予算額が少ない庄内・頴田の予算額は、旧飯塚市に配分された予算額の約５％ですね。河川関連の各所維持修繕工事の予算金額の内訳を教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　河川関連・河川維持管理費として、本庁で１６００万円、穂波支所で１５０万円、筑穂支所で１５０万円、庄内支所で１１４万円、頴田支所で１５０万円、都合２１６４万円の維持修繕工事費を計上いたしております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　ここで一番少ない庄内と旧飯塚ですが、予算額で庄内のほうが飯塚の約７％ですね、約１４倍以上の差がございます。農業関連の各所維持修繕工事の予算金額の内訳を教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　農業土木部門において、農業関連・農業施設管理費として、本庁で２１５０万円、穂波支所で２００万円、筑穂支所で２００万円、庄内支所で２００万円、頴田支所で２００万円、都合２９５０万円の維持修繕工事費を計上しております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） ご紹介いただいた道路・河川・農業関連、この３つの各所維持修繕工事の予算合計額は、２億１４０万円。そのうち旧飯塚市で１億５６５０万円で約７０％、旧４町と比較すると、穂波の予算額は旧飯塚市の約１１％強で８倍以上の差、筑穂の予算額は旧飯塚の約７％で１３倍以上、庄内は１７倍以上、旧飯塚市の約５％強、頴田も旧飯塚市の約６％で１６倍以上の差がございます。旧４町のすべてを合計しても、予算額は旧飯塚市の３分の１以下の３１％程にすぎません。市民と協働のまちづくりを掲げられて７年間、これが市長、飯塚市政の現実の一部分だと私は思います。この問題については、後日詳しくお聞きすることとしますが、今回は通告した質問を続けたいと思います。 次に、まちづくりに関するソフト面での実績をお示しください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　平成２２年４月に「都市計画マスタープラン」を策定し、市全域を対象として、全体構想をお示しすると同時に、日常の生活圏ごとに地域を区分しまして、全体構想に即した地域ごとのまちづくりの方針を掲げ、取り組みを進めることにいたしており、まずは先行して筑穂地域における人材や地域資源を掘り起こすまちづくり支援事業に取り組んでいるところでございます。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　合併して市民には少なからず負担を強いてきているんですけれども、旧４町を含む飯塚市全域の市民の皆さんは、住みたいまち住みつづけたいまちの実現を信じて生活をされておられます。合併後７年が経って、マスタープラン策定後３年が経過した今現在、どの程度踏み込んだ計画ができているのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　都市計画マスタープランで定めております「地域のまちづくり方針」に基づき各地域のまちづくりを推進していくために、地域の皆さんのご理解、ご協力により、１２地区公民館を単位として「まちづくり協議会」を設立していただきました。今後は、各地域の拠点づくりとまちづくり事業などとの整合性を図りながら、地域活性化への取り組みを加速させてまいります。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 平成２５年度の施政方針にも、まちづくり協議会を核として協働のまちづくりの推進に努めます。また、旧４町のまちづくりにおいては、筑穂地区を進めると同時に、残る３地区の地域資源の発掘にも力を注ぎ、着実にまちづくりを進めてまいりますとございます。これは今年度の施政方針です。中心市街地、筑穂地区以外の１０地区については、今年度どのような具体的計画をお持ちなのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　現在、中心拠点については、中心市街地活性化基本計画を策定して市内全域から人が集まり交流できるように都市機能の集積などを図っておりますし、他の地域においては、生活基盤の整備を行い、生活圏の中心を地域拠点として形成し、中心拠点と地域拠点、または地域拠点間が連携して生活利便性を高めていくコンパクトなまちづくりを進めております。中心市街地、筑穂地区以外の地区につきましても、これに従いまして、各地域のまちづくり協議会などと協議を重ねながら、これから具体的な計画案等を検討してまいります。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　筑穂地区だけを先行させた理由は何でしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　総合政策課では、まちづくり協議会の設置について協議が始まる前から地域の方々とともに振興策の検討などを行ってきた経緯があり、また、まちづくりに関して地域資源や人材などが既に筑穂地域にございました。従いまして、筑穂地域を先行事例として取り組み、その手法を他の地域のまちづくりに活かすことができるのではないかということから手掛けたものでございます。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　その他の地域では、いつから、どのような手順で取り組まれるのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　今後は、市内全域の取り組みが加速するよう各まちづくり協議会の皆さんからのご意見等をもとに、地域ごとの中心交流拠点をどこにするか、新たな交流策として何が考えられるのか、また生活拠点としてどのような機能が必要なのか、あるいは他の地域との機能連携ができないか、そしてまちづくり協議会の特色ある事業が各地で展開できないかなどを地域の皆さんとともに協議を重ねながら、検討してまいります。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　ソフトとハードの違いはあれ、中心市街地とその他の地域のまちづくり推進に明らかな差があるのはどうしてなのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本市におきましては、人口減少社会、少子高齢社会に対応したまちづくりとして、コンパクトな都市への質的な転換を図り、環境、暮らし、活力の持続性を高める「拠点連携型の都市」を目指しております。現在、中心拠点については、中心市街地活性化基本計画を策定して筑豊地域全体から人が集まる拠点を形成し、また、他の地域においては、生活基盤の整備を重点的に行うこととして、各地域の生活圏にある住民が集まる拠点を形成していくことにいたしております。 　中心市街地につきましては、国から集中的かつ効果的に支援を受けることができる条件や環境が整っていること、民間活力を活用しながら創意工夫を凝らした事業の実施が実現できることとなりましたので、先行して取り組んできたところでございます。また、中心市街地の活性化につきましては、いいづかの顔として、社会的、経済的、文化的活動の拠点にふさわしい魅力づくりを行うものであり、一地域の活性化策ではありませんので、どうかご理解をお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　中心市街地の活性化については理解をしているつもりです。中心市街地の活性化は特別でそれは飯塚市全体の活性化策だというご答弁ですが、ではその開発が中心市街地以外にお住まいの、例えば高齢者や子どもたち、地域の商店主の方々にどのような恩恵をもたらすのかもきちんと考えていらっしゃると思いますが、そのことについては後日改めてお聞きすることといたしまして、質問に戻りますが、続いて各地域の拠点として、そこに最低限必要なものはどんなものがあるのだというふうにお考えですか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　これまでの地域づくりの取り組みや地域で形成されてきた拠点性などを踏まえ、防災、教育、文化などの公共公益施設を中心として、医療、福祉、商業、交通の結節など地域住民の日常生活を支える機能を持つことが必要となっております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトシティを目指している飯塚市ですが、なぜ中心市街地を含む地域拠点には、公営住宅の建設が予定されていないのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　公営住宅につきましては、現在、公営住宅等長寿命化計画に基づき安全で快適な住環境の整備に取り組んでおります。地域拠点における定住促進につきましては、まずは民間の投資を促進していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　では、民間の投資がかなわない地域拠点についての対策もお考えだと思いますが、各地域拠点では、どのような施策を用いてコンパクトシティを目指されるのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　これまでに蓄積された生活基盤や住環境など地域にはそれぞれの特性があり、これらを有効に活用する方策を地域の皆さんとともに検討し、民間活力の誘導なども視野に入れながら、具体的な施策へ展開してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それでは、地域間の平準化をどこまで徹底されるのか、また各地域のどのような特色を残していくおつもりなのか、具体的に教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　拠点連携型の都市をまちづくりの基本的な考え方とする中で、中心拠点と地域拠点に必要な機能を集約し、拠点間を公共交通機関で結び相互に補完することで、生活の利便性を高めていくことを目指しております。都市計画マスタープランに掲げる各地域のまちづくり方針に沿って、自然環境やこれまでの経緯、地域の伝統や文化といった地域資源を活用し、地域住民の皆さんの意見を取り入れながら地域特性を見出してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それでは今後、各地域での話し合いによっては、祭りや文化行事などに対する支援策の構築や復活もあり得るというふうに理解をしますが、では総合政策課、公民館、まちづくり推進課、それぞれの役割はどうなっているのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　総合政策課につきましては、本市総合計画に基づくまちづくりを進めていくため、総合的な調整を行う役割がございます。まちづくり推進課につきましては、市民と行政による協働のまちづくりを実現するため、地域の住民の皆さんとともに、地域コミュニティの活性化を目指して取り組みを進めていくということがその役割となっております。また、公民館に配置のまちづくり推進課併任職員につきましては、まちづくり推進課とともに地域の実情や住民の皆さんのご意見等を集約し、連絡・調整にあたるといったことでございまして、これら関係課の職員が連携して、まちづくりに取り組んでいくものでございます。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　合併後７年間、齊藤市長はまちづくりについて、具体的にどのような指示を出してこられたのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　まちづくりを総合的にすすめていくために、関係部署であるまちづくり推進課、各公民館、各支所などと連携し、積極的に地域とかかわりを持ちながら、地域の課題やニーズを把握するとともに、市の情報を地域の皆さんに少しでも早くお知らせするなど十二分にコミュニケーションを図るようにということ、そして、まちづくりに関して、地域との共通認識に立って、地域の特性に応じた具体的な方策を打ち出すようにとの指示を頂いているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　各地域の地区公民館には課長補佐クラスの職員を張りつけておられながら、まちづくりはなぜ今まで進んでこなかったのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（合屋孝之） 　議員ご指摘の件に関しましては、まだまだ目に見える形で表れづらいところですが、現在、まちづくり協議会では、地域活性化の取り組みを行われているところがあり、また、課題や問題を把握して、これからどのような取り組みをやっていくのかというような検討をされているところもございます。各協議会において、進捗状況が異なっていますが、地域の自主性を尊重しつつ、市としましても支援の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　各地域のまちづくりのために従事している職員の数を教えてください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　１２地域のまちづくりにつきましては、現在、総合政策課職員全７人、まちづくり推進課職員全６人、公民館配置併任職員１２人に加えまして、支所職員などが連携して今後とも取り組みを進めていくことにいたしております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　中心市街地に関しては、行財政改革を断行しているなかにおいても、推進課を設置して専属職員が連日業務に従事されているわけですが、他の地域のまちづくり、専属の職員さんは何人おられるんですか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　先ほどご答弁いたしました関係職員以外に、専門的という部分がどういうものかということは即答しかねますが、専門的というふうな形でいる職員はほかにはございません。 ○議長（田中博文） １６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　恐らく、私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、まちづくり専属の職員さんとしては、多分ご紹介があった中でも、まちづくり推進課の職員の６名ぐらいではないかと思っているんですが、ちなみに中活の推進課には課長以下何名おられるんですか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　現在、中心市街地活性化推進課におきましては、全７人の職員にて対応いたしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　各まちづくり協議会から人的支援の要請などはあっていないのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（合屋孝之） 　５月１３日に、まちづくり協議会の代表者や役員の方々と会議をもったところですが、その際に、今後活動が活発化することにより、様々な事務処理も膨らむことが予想されることから、的確に事務処理を行う人材が必要であると感じているとの意見がございました。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　そのような人的支援の要請に対して、何か施策は考えられていらっしゃいますか。 ○議長（田中博文） 　まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（合屋孝之） 　現在、まちづくり推進課職員４名を、それぞれ３地区ずつに割り当て地域担当職員としております。各まちづくり協議会に積極的なかかわりを持って、今後は支援体制を強化いたします。今後とも地区公民館、支所などと連携を密にしてまちづくり協議会の支援を進めてまいりますが、同時に人的支援として市職員の地域担当制を含め、関係各課と協議を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　職員の方々の地域担当制も有意義だとは思いますが、まちづくり協議会が求められているのは、専任できる人的支援だと思うんです。専任といっても行財政改革を推進しているなか、正規職員を充てることができない場合、再任用の職場として活用していただきたいんです。市のＯＢとして長い間培った事務処理能力や人脈、俯瞰的な考え方など、これからのまちづくりのために大いに力を発揮していただくことができると思いますので、積極的かつ前向きにご検討方お願いいたしたいのですが、総務部長、いかがですか。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　今のご質問でございますが、関係部署と協議をしてまいりたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　本日質疑をさせていただいたことを少しまとめると、合併後７年経ったけれども、まちづくりについては飯塚市全体のための中心市街地の開発、１２地区でのまちづくり協議会を設立した以外は、ほとんどすべてを本年度から始めますというご答弁だったようですが、このような認識で、総合政策課長、よろしいでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　まちづくりにつきましては、今後ともこの体制で実施してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　この体制でと言われても困るんですけれど、今後は総合政策課、公民館、まちづくり推進課、それぞれの役割分担をしっかりとわきまえていただいて、まちづくり協議会とのパイプ役として専任職員を配置していただくとともに連携を強化し、それぞれの拠点には何が必要なのか。どうすれば問題が解決できるのか、大いに議論を深めながら、住みたいまち住みつづけたいまちの実現、具現化を早急に進めていただかなくてはなりません。くしくもつい先日、飯塚市と宗像市のまちづくりが新聞に紹介されていました。宗像市のように、地区への一括交付金が飯塚市でも実現できれば、地区の自主自立も大いに成熟すると思いますし、限られた財政で全市的に平等な行政運営をしている皆さん方のご苦労にも一定のご理解が深められるのではないかと、私は考えています。機運が高まったときを逃がさずに施策を実行することが市民と協働のまちづくりを推進するうえで、極めて大切だとも感じておりますので、関係職員の方々の努力や執行部の皆さま方のさまざまなご英断をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時２８分　休憩 午前１０時４０分　再開 ○議長（田中博文） 本会議を再開いたします。 ８番　佐藤清和議員に発言を許します。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは、一般質問を行います。現在は、核家族化や地域のつながりが希薄になってきて、子育てしにくい社会になってきたと言われております。昔は大家族の中で、親戚や隣近所に助けてもらいながら子育てをしていましたが、現在では家庭での子育てが孤立しやすくなっているのが現状です。さらに、仕事と子育てとの両立や子育てに対する負担感、不安感の増大など、子どもを取り巻く社会の状況が大きく変化する中にあって、親の子育て経験の不足などで家庭の持つ機能が変化しております。このような背景が一因と思われる暴力や育児放棄などによる児童虐待が後を絶ちません。全国で平成２２年度に５５,１２５件で、統計を取り始めた平成２年の１,１０１件から毎年右肩上がりに増加しております。虐待による死亡事件は、毎年５０件から６０件程度発生しており、実に週に１回のペースで起こっております。 そこで、本市の現在の児童虐待の相談件数の推移、次に虐待の内訳や虐待を行ったものの通報の経路など、現状についてお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　本市の過去３年間の児童虐待に関する相談件数は、平成２２年度は３０件で対象児童数４８人、２３年度は３５件で対象児童数５３人、２４年度は３２件で対象児童数５２人でございます。 その内訳といたしましては、２２年度は相談件数３０件に対し身体的虐待１８件、対象児童数２５人、心理的虐待６件、対象児童数８人、性的虐待０人、食事を与えないなど育児放棄状態にあるネグレクトが６件、対象児童数１５人。２３年度は３５件に対し、身体的１７件、対象児童数２２人、心理的５件、対象児童数５人、性的３件、対象児童数４人、ネグレクト１０件、対象児童数２２人。２４年度は３２件に対し身体的１７件、対象児童数２１人、心理的７件、対象児童数１１人、性的１件、対象児童数２人、ネグレクト７件、対象児童数１８人となっております。過去３年間を見ますと、虐待件数は横ばいで、身体的虐待とネグレクトで７割から８割を占めております。 また年齢別では、平成２２年度は０歳から３歳までが１３人、４歳から就学前までが１９人、小学生１１人、中学生以上５人。平成２３年度は０歳から３歳までが１６人、４歳から就学前までが１４人、小学生１８人、中学生以上５人。平成２４年度は０歳から３歳までが１８人、４歳から就学前までが１５人、小学生１５人、中学生以上４人となっております。 虐待者別でございますが、平成２２年度は実母２３人、実父１７人、実父以外の父・継父等が５人、実母以外の母・継母等が１人、その他２人。平成２３年度は実母３５人、実父１２人、実父以外の父４人、実母以外の母０人、その他２人。平成２４年度は実母３４人、実父７人、実父以外の父８人、実母以外の母０人、その他３人となっております。 また通告の経路ですが、主なものは保育所が９件、近隣の方・知人が７件、学校が５件で約６５％を占めております。これは２４年度の分です。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　３年間横ばい状況ということですが、これは１件もあってはならないことだと思っております。通告があった場合にはどのような対応をとられておるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　通告があった場合、ケースにより対応は多少異なりますが、一般的には関係機関から情報収集を行ったあと訪問いたします。訪問時の様子から児童相談所を含めた関係機関とのケース会議を開催し、ケースの支援目標・支援計画を具体的に考え対応を行っております。また、子どもがいま泣いているなどの泣き声通告の際には、職員２名ですぐに現場に駆けつけております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　次に、本市と人口規模の同じような近隣市では、児童虐待の件数はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　人口規模が同じような近隣市の状況は、平成２５年３月３１日で筑紫野市の虐待相談件数が３６件、大野城市は４４件、宗像市は６１件、大牟田市は８４件、本市は５２件となっております。この件数は世帯数ではなく、対象児童数が件数となっております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私は地域の経済状況がこの件数に影響すると考えておりましたが、この数字では見えてきません。ただ、この数字がすべてではないと考えております。その自治体での取り組み方や住民の周知、意識の度合い、関係機関との連携で大きく数字が変わってくることが予想されます。 そのところは後で聞きますが、それでは今まで平成１２年に児童虐待防止法が制定され、平成６年に児童虐待防止法、児童福祉法が改正され、児童虐待の定数の拡大、通告義務の拡大、市町村の虐待対応の役割の強化が行われ、平成２０年にも児童虐待防止法、児童福祉法が改正、２１年にも児童福祉法が改正され、市町村が生後４カ月までの乳児のいる家庭すべてを訪問する子育て支援の強化などが盛り込まれました。そこで、本市は今までこの法改正に伴ってどういう対応をされてきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　児童虐待の防止に関する法律は平成１２年１１月に施行され、１６年、１９年、２０年、２３年と改正されました。内容といたしましては、虐待を発見したときの通告の義務や、その通告先に市町村が加えられたこと、要保護児童に関する体制の充実などがございます。 本市では体制の強化として平成１８年に要保護児童連絡協議会を設置し、平成２２年度から家庭児童相談室に男性職員を配置、平成２３年度から訪問員を配置しており、平成２５年度は７人体制となっております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先ほども申しましたが、４カ月までの乳幼児の家庭訪問をすべて２人で行っていると、すべて回られたとお聞きしております。これは感心しております。ただ、人員が少ないのではないかと思っておりますので、ぜひ内容を精査して人員の強化を要望いたします。 次に、６月１日の新聞で、福岡県では平成２５年から児童虐待防止対策医療ネットワーク事業の拠点病院として、飯塚病院を児童虐待防止拠点病院に指定するとの報道がありました。飯塚病院にはアイキャップ委員会という組織がありますが、この委員会の構成、また、飯塚市との連携、協力体制についてお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　飯塚病院では、アイキャップ委員会という虐待防止委員会が平成１８年２月から設置され、医師２名、ソーシャルワーカー１名、看護師６名、保育士１名、臨床心理士１名、事務局２名の計１３名のメンバーで構成されており、児童虐待防止対策医療ネットワーク事業の拠点病院に指定されたのを機に、メンバーを拡大する予定のようです。飯塚病院のアイキャップ委員会は小児科部長を委員長に、小児科など受診の児童に対し不審なけがなどがあればすぐに検証し、田川児童相談所・本市の家庭児童相談室に連絡、情報の提供を行い、児童の保護・今後の対応が検討されております。 本市では家庭状況、保育所や学校関係の状況から対応を協議し、関係機関担当者とのケース会議や、必要に応じて要保護児童連絡協議会部会を開き、要保護児童の適切な支援について協議しています。また、要保護児童連絡協議会委員として、飯塚病院からアイキャップ委員会のメンバーである医療ソーシャルワーカーを推薦していただき、情報提供はもちろんのこと、必要に応じて部会にも出席していただくこともございます。また、必要に応じて本市の家庭児童相談室からもアイキャップ委員会に参加することになっております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先日ですね、市の担当の方が飯塚病院に訪問されたと聞いております。病院の方も喜んでおられましたので、ぜひとも連携をとっていただきたいと思っております。 次に、６月７日に北九州市と弁護士会とが、虐待問題への対応について弁護士が無償で市にアドバイスすることを盛り込んだ連携協定を締結したとの報道がありましたが、本市の弁護士会とのかかわり方についてお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　本市では団体との協定は結んでおりませんが、要保護児童連絡協議会の委員として弁護士会の代表の方がいらっしゃいますので、必要に応じて意見を伺っております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今は必要に応じて意見を聞いているとのことですけども、現在、身障者の方や高齢者の方々への虐待も社会問題化しております。その対応については弁護士の方々との連携が必要になってくると思いますので、本市としての連携の強化をしていただくことの検討を要望いたします。 次に、先ほども児童相談所と連携を密にすると言われておりました。児童相談所が児童虐待について把握している数字と、市が把握している数字が違うということに疑問を持っております。今後はもっと連携を深めていかなければならないと考えますし、先ほど言いましたが、住民の理解と関心が深まれば数字も違ってくると考えております。そのためには、児相にとどまらず幼稚園、保育園、学校、医師会等とも連携をとらなければいけないと思いますが、その考えはどうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　本市が対応したケースは泣き声通告で虐待ではなかったものを除き、ほぼ全ケース児童相談所へ報告し、情報の共有、対応の統一を図っております。田川児童相談所に通告があっても到着までに時間がかかり危惧されるときは、市に連絡が入り職員が訪問を行っております。今後も、双方で情報を共有して対応することとなっております。また、市民の方に対しましても、虐待や通告の義務についてさらに広報やイベントなどで周知を行い、市民の皆様の関心を深めてまいります。 これからも虐待通告には早急な対応を行い、児童相談所や保育所、学校、病院など関係機関と連携をさらに深めてまいります。要保護児童への適切な支援を積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　市はですね、田川にある児童相談所に情報を提供していると。ただ、田川の児童相談所からこちらに提供がないようなことも聞いております。それと田川児童相談所に通告があっても到着まで時間がかかることが危惧されておると言われております。私は、例えば穂波支所の空き部屋とかをですね、児童相談所に提供して、あそこに待機していただく。そうすればこちらも連携しやすいし、対応が迅速になるのではないかと思っておりますが、その考えはありますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　いろいろ課題はあるかもしれませんが、メリットも多く、児童相談所とは協議したいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いろいろ問題があると言われましたけども、どういう問題があるんでしょうかね。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　やはり、いま穂波支所とおっしゃいましたけど、うちとしてはもっと近い所がいいとか、あと向こうの勤務とかいろいろあると思います。うちのほうとしても部屋の準備等がありますので、その辺もクリアせないかんと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　命の問題なんですね。それがいろいろ問題というのが、いま適切かどうか、私は疑問に思っております。ぜひとも前向きに検討してください。 最後に、福岡市では市の職員の方々の多くが児童虐待防止法の象徴であるオレンジリボンをつけて、日ごろから意識の向上に努められております。今後、本市がどのような覚悟で取り組まれるのか、部長、答弁をお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　オレンジリボン運動は２００４年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待を受け、橋から川へ投げ込まれ、幼い命を奪われたという痛ましい事件をきっかけに、子どもの虐待防止を目指して始まりました。私も日ごろからオレンジリボンはつけさせていただいてます。これは、飯塚市の宝である子どもたちの命を奪うことは絶対にさせないという強い意思でつけております。 子どもたちの命を守るには、スピーディーな対応が最も重要で、いま議員言われますように、田川児相との今以上の連携強化も図っていかなければならないと考えています。また今年度より、健康診断などで乳幼児に直接かかわっている保健師が同じ部になりましたので、より一層の連携を図っていきたいと思っています。 今後とも子どもたちの命を守るという覚悟で、虐待防止に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　児童虐待というのは家庭という外から見えにくい場所で起こり、被害者である子どもが助けを自ら求めることは難しいので、なかなか気づきにくいものです。なるべく、虐待が深刻になる前に、子どもの問題を抱える家庭の支援をしたり、虐待が起こっている場合、早めに保護することが大切です。法改正も年々進んできており、市の役割も増大してきております。見つけにくい、気づきにくい大変デリケートな問題であることを認識し、必要であれば担当者の増員、また各関係機関との連携を深めていただき、住民の意識を向上し、虐待数がゼロになることを要望しますし、今後は高齢者、身障者の方の虐待問題もありますので、こども・健康部と福祉部と、やはりそこも連携していただくことを要望して、私のこの質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　次に、先日学校から「飯塚市がめざす教育Ｎｏ．３」というパンフレットが配布されました。目を通してみると、今回は以前から主張していました家庭教育についての重要性も目標も記載されております。学力についても数値目標が盛り込まれております。一歩前に進んだのではないかとは思っております。まず、この「飯塚市がめざす教育」を作成した意義についてお伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　飯塚市がめざす教育のビジョンや構想を示すとともに、その実現のために果たすべき学校、家庭、地域の役割を明確にすることで、それぞれの役割遂行と連携の必要性や重要性を教職員、保護者、地域住民に対して広報、啓発することを目的といたしまして、平成２３年４月から作成、配布しており、今回がＮｏ．３となっております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　このリーフレットはどのように配布されておりますか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本年５月に小学校、中学校を通しまして、全保護者に配布しております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先ほど答弁された意義について、地域の役割を明確にし、役割遂行と連携の必要性や重要性を地域住民に対し広報、啓発すると答弁されました。それなのに保護者にしか配布されていないというのはどういうことでしょうか。委員会でただ作成しただけ、絵にかいたもちになるように思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま質問議員がおっしゃいましたように、広報につきましては市民の皆様にぜひ周知したいというふうに考えております。そのために、いま各施設等での掲示及び市のホームページのほうでリーフレット等を掲載する予定にしております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　掲載しても、見なければ一緒なんですね。私は全家庭、全世帯に配布する必要性があると思いますが、それはしなくていいと、保護者だけでいいというお考えでしょうか。どのようなお考えでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　方法についてですが、リーフレットを全家庭に配布するにはいろいろなこともあると思います。そのため、一応まずホームページに掲載し、そしてその他、今後またその広報の方法につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　経費的な問題があるんでしょうか。経費的な問題があるんでしょうか。それだったらね、今からこれ内容を議論していくのに、そんな経費の問題だけで、そんな簡単に考えてあるこのリーフレットと思われても仕方ないですよ。ぜひ検討してくださいね。お願いします。飯塚市がせっかくいいようになってきておりますので、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２ともあわせて全市民に配布をお願いいたします。 次に、これまで配布されたＮｏ．１とＮｏ．２と、今回配布されたリーフレットとの違いについてお伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２３年度に配布いたしましたＮｏ．１では、小中一貫教育の構想や各中学校区での取り組み事例と、本市がめざす小中一貫教育の基本的な考えを述べております。また平成２４年度に配布いたしましたＮｏ．２では、本市の小中一貫教育構想を具現化するために、学校の役割、家庭の役割、地域の役割を具体的に述べております。さらに、本年度配布いたしましたＮｏ．３では、９カ年をつなぐ小中一貫教育のさらなる推進を図るための具体的な手だてを示すとともに、学力向上を図る上で基盤となる生徒指導を中心的な内容として作成しております。 また、大人は子どもの見本であるべきと考え、大人としての行動のあり方について具体的に述べております。さらに、これまでにはなかった飯塚市のめざす教育の検証を記載しておりますことも新たな試みでございます。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　飯塚市のめざす教育の検証について記載されたことは評価いたします。しかし、先ほどの配布方法についてもそうですが、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２で記載された小中一貫教育のことが私は理解されてないと、まだ地域の方々に理解されてないと考えておりますが、いかがお考えですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２３年２月から４度の小中一貫フォーラムを実施するとともに、市報でも６回にわたり飯塚市小中一貫教育だよりを掲載いたしました。さらに、昨年の１２月にはもう一歩踏み込んだ小中一貫実践交流会を実施することで、本市がめざす小中一貫教育のあり方や各中学校の取り組みをお伝えしてまいりました。また、各学校においても市のリーフレットに加え学校通信等を使って、取り組み状況を保護者に伝えておると考えております。ただし、これらのリーフレットや学校通信を読んでいただけない家庭があるということも本市の課題であると考えております。これらのことを踏まえ、今後さらに家庭教育の支援や保護者への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　周知したことを言われても、私は結果がすべてだと思うんです。まだ、私は周知されてないと。最近よく小中一貫教育という言葉を耳にしますが、どういう内容ですかという質問を受けます。今までの啓発で、小中一貫教育という名前までは覚えられました。さらに、小学校には毎年新入生が入ってきます。幼稚園、保育園の保護者も含め、さらに啓発していかなければいけないと考えますが、その手法は具体的にありますか。お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　先ほどからのご質問でございまして、ご答弁を学校教育課長のほうから申し上げましたように、３回のリーフレット配布をさせていただいております。その１回目、平成２３年度に実施をいたしました際には、小中学校の保護者はもとより幼稚園、保育所の保護者の皆さんへも配布を行い、なおかつ０歳児からの対応がとれませんので、保健センター等へリーフレットを配布し周知を試みました。また、先ほどご答弁いたしましたように、それでもなおかつ周知が足りないのではないかということで予算を組みまして、平成２３年５月から連載で６回にわたりましてその内容を市報のほうへ分割掲載をいたしまして、周知を図ったという経緯もございます。またその中で、学校等も独自に小中一貫教育の取り組みについてのご紹介をいただきまして、私がじかにお聞きした話でございますが、ある学校では私どものほうから小中一貫教育ということについての説明を申し出たことがございますが、学校から十分説明を受けているので必要ないというようなご意見もいただいたところでございます。なお、Ｎｏ．１と違いまして、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３につきましては、特に学校の保護者向け、地域とそれから保護者と、そして学校という３者が連携しての取り組みをＰＲする内容でございましたので、その点につきましては小中学校を主にターゲットとして取り組んできた経過がございます。 そういうふうな状況もございますので、今回のＮｏ．３についても配布をというご要望でありますが、それが果たして効果的なものとなるのかどうか、それを検証させていただきたいと思っております。また、具体的に言いますと、内容をですね、広く周知するということは質問議員と同様の考えでございまして、大きなパネルを作成いたしまして地区の公民館とか、いま申し上げました保健センター等、保護者の目につきやすい所に置くというような案もいま検討中でございますので、配布ということも１つの方法でございますが、広く検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　うまい言い方をされますね。ぜひ検討してください。今その代わりに言われました、学校のほうから小中一貫校の説明を受けてあるからいいよっていう保護者の方は、小中一貫校を建設する学校じゃないんですか。その担当におられましたので、そうではないかと思います。それは当然のことですよ。私は施設一体型というよりもいま危惧しているのは、施設分離型の小中一貫教育のことを危惧しているんです。その辺もきちんと精査してですね、私は、保護者にアンケートをとればすべて出てくると思いますよ、数字が。どこまで理解しているのか、その内容についても、ここを理解してますかというアンケートをとれば出てくると思いますよ。ぜひアンケートを要望いたします。 次に、今回のリーフレットで飯塚市の指標と目標値が挙げられておりますが、ここに挙げられている目標値が本市のめざす学力の最終目標でしょうか。お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　例えば、小学校のＮＲＴは全国平均を超えておりますし、ＣＲＴにつきましても昨年度初めて全国平均を超えることができました。しかしながら、全国学力学習状況調査や新体力テスト等、市全体で考えるとあとわずかなところまで来ているものの、全国平均を超えることはできてないものもございます。したがいまして、まずは学力も体力も全国平均を超えることを近々の目標として挙げております。なお、これらの目標が達成できたのちには、さらに学力を高めつつも各学校でより特色のある教育を進めていただくことが、未来の飯塚市のために重要であると考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　目標値を挙げられたことは評価いたします。この取り組みによって学力も全国平均を超えている学校もありますし、体力についてもある学校では全国のトップクラスのところまで来ております。そのことを考えますと、この目標値では低いのではないかと考えています。さらに、教育長の任期は４年です。４年間のビジョンを描いて計画的に進めなければいけないと思います。そのことを含め、教育長の最終目標値はどこなのか。私は全国のトップテン入りくらいしていただきたいと考えておりますが、教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中博文） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　私の目標につきましても、先ほど学校教育課長のほうから答弁しましたように、まずは学力も体力も全国平均を超えたい。そののちには、これはおそらく質問議員も意図されていることだろうと私は推測していますが、学校の特色ある教育を進める中に保護者や地域も巻き込むことで子どもたちの社会的資質も向上し、なおかつ家庭や地域の教育力の向上にもそれがつながっていく。そんな教育づくりと地域づくりを合わせて進めていきたいと思っています。全国でトップテンになれるような飯塚市であれば望むところ、願うところではありますが、そのような目標の立て方をすると学校現場が現在の状況ではむしろ混乱するのではないかと危惧もしておりますので、いま小学校も中学校も体力、学力ともに着々と伸びてきておりますので、学校現場、教職員の声も受けながら、目標をさらに高めていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　教育長の思いもわかります。ただ、やはりきちんと計画的にビジョンを立てなければ、問題点をきちんと精査してですね、そのための今回の検証だと私は認識しておりますので、ここのところは、引き続き議論をしていきたいと思っております。 次に、今回、学力と同じように、家庭教育の部分も初めて目標値を挙げられました。今まで、私は家庭教育の必要性を訴えてきました。教育委員会はその必要性を認められるものの、具体的に今まで何もしてきませんでした。今回は目標を挙げられましたので、やっと動き出すかなと期待しております。そこで、この目標を達成するためには、学校だけではなく家庭の役割が重要になってきます。ＰＴＡを担当している生涯学習課として、どう取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　生涯学習につきましては、家庭教育はすべての教育の出発点であると考えております。家庭での教育力は子どもたちにとっては重要なものであり、中でも学校、家庭が中心となり家庭教育力向上に取り組まれている飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会、通称市Ｐ連の活動は大変重要な活動であると認識しておるところでございます。「早寝早起き朝ごはん」については、全校でＰＴＡ活動として取り組んでおられます。また、「おはよう」等のあいさつ運動の実施については、子どもたちが成長していく上で最も重要なことであり、このような児童生徒の公共心、社会性を醸成することの基礎的な資質や能力は、家庭の教育においてこそ培われるものと認識しております。現在においても「早寝早起き朝ごはん」、「あいさつ」運動は全校で取り組まれておりますが、今後もさらに関係機関と連携し、学校、家庭をつなぐ市Ｐ連の活動を推進し、教育講演会や親子活動等の場において啓発を行い、市Ｐ連活動がさらに活性化するよう積極的に協力、支援を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　県のＰＴＡ連合会でも、学校は学校で努力されていると。今こそ家庭でしつけをしなければならないと、家庭教育宣言を実施しております。また、県の教育事務所の筑豊教育事務所の社会教育室には家庭教育について随分前から研究され、保護者に講演できる資料も人材もあります。ぜひ、本市の生涯学習課が連携すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　現在、筑豊教育事務所社会教育室と、促進を図る展開について協議を行っているところでございます。今後は市Ｐ連がより連携できるようなパイプ役として、家庭教育の充実を図るために、道筋をとってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今まで筑豊教育事務所の社会教育室は、筑豊ＰＴＡ連合会としかかかわっておりません。本市との連携も、学校教育課が主にかかわってきたと思っております。教育部と生涯学習部が統一された本市の生涯学習課が連携することは大変な意義があると考えておりますので、ぜひパイプ役として頑張っていただきたいと思いますし、次には具体的にこうやりましたよ、各単位ＰＴＡで生涯学習課が道筋をつくって講演をやりましたよということを、ぜひ報告できるようにしていただきたいことを要望します。 次に、リーフレットの中に基礎的・応用的能力の記載がなされております。私はこの基礎的・応用的能力を身につけさせることが大変重要であると考えます。しかし、残念ながら、これらの能力を身につけないまま義務教育を終える子どもたちがいるのも事実です。そのような子どもたちに対してどのように支援していくのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　福岡教育大学の教授であります小泉令三先生のご指導のもと、小学校低学年から周囲の人たちや集団と良好な関係を持つ力、すなわち社会的能力の育成に各学校取り組んでおります。このような取り組みを、まずは一層充実させることが大切だと考えております。卒業後の支援につきましても各学校はもちろん、関係各課との連携をより深める必要性があると考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひですね、不登校とかで学校に来れないまま卒業していく、こういう子が必ずいるということを認識しておいてください。関係各課と連携していくという答弁がありました。私のところに、不登校で学校にも行けず卒業してもぷらぷらして困っているという相談も来ております。この対策をしないと、それこそ貧困の連鎖になるとも考えております。そこで０歳から１８歳までの健全育成を所管するこども・健康部として、どのような考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 議員のほうから、あんた１８歳まであんたが見らないかんきということで、どう考えちょうなと。はっきり言って、これについてはいろいろ悩みました。私も部内でいろいろ議論しました。実際に学校にあまり行かないで卒業した子どもさんはいったいどうするんだと。どうしたら市として支援していけるか、いろいろ考えましたけど、結論として今どうやっていこうということは出せませんけど、少年相談センター等があります。そこを窓口に何かきっかけづくりができないかということで、いま考えております。それで、そこで勉強とか教えることはできませんけど、その子どもたちが就職したいとか学校に行きたいとかいうことについては導きができますので、何かそういうことを、今も何人か来てますけど、広く教育委員会とも連携しながら、そういうことを図っていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひお願いいたします。ここで重要になってくるのが、教育委員会の情報提示だと思うんですね。その辺がどこまでできるのか等々、問題はあると思いますけど、必ずしていただきたいと思っております。私は、今までこの対策について、教育委員会とこども・健康部とが具体的に連携していなかったと考えております。きょうを境に、連携して取り組んでいただくことを期待しております。これは先ほども申しましたが、貧困の連鎖の解消に大変意義深い取り組みです。次回の１２月議会ぐらいにどこまで進んだかということをお聞きすることを予告して、次の質問に移ります。 今回のリーフレットに教育の検証が取り上げられております。この検証はとても大切なことですし、大変難しい課題があります。どのようにして取り組まれるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　これまでも、子どもたちの学力、体力、生活の状況を把握するために、さまざまな調査を行っております。それらの結果につきましてはデータを提示し、各学校から通信等を用いて家庭や地域にお知らせしているところでございます。今後はこれらの調査の目的や方法を保護者の皆様にご理解いただくとともに、目的を共有し家庭の役割や責任についても積極的に投げかけを進めていくことが学校、家庭、地域が協働して子どもを育てていくことにつながると考えております。 ○議長（田中博文） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　このリーフレットに検証したんですから、もっと具体的に、私は答弁をしてほしかったと思っております。教育の検証については各学校の独自性も必要でしょうが、市の全体像を把握するためには統一したものが必要でしょうし、丁寧に検証していくことは重要なことだと考えておりました。そういった意味では、検証方法を広く市民の皆様にお知らせすることについてはよかったとの思いはあります。ただ、検証して終わりとならないようにしていただきたい。例えば、体力調査で著しく高い学校は、学校の取り組みとあわせて家庭への啓発方法にも工夫があるでしょうし、熟年者マナビ塾やＮＰＯとも積極的に連携が図られていることと思います。このようないい結果に結びついた要因をしっかり分析されて、明らかにしていくことが家庭や地域の啓発にもつながるでしょうし、学校との連携も深まるのではないでしょうか。また、生活状況調査においては、調査時期や期間について一定程度の統一も必要でしょう。そうすることで、調査への信頼度も高まることになるでしょう。このように、新たな取り組みとして教育の検証に示されたのですから、しっかり分析していただき、学校や家庭、地域の具体的な取り組みへとつながるように工夫していただくことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１１時２６分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　江口　徹でございます。通告に従い２点、飯塚市の資金運用について、そしてもう１点は飯塚市の社会づくりについて、男女共同参画の視点からお伺いいたします。 まず最初の質問は、資金運用についてでございます。飯塚市の資金運用、基金そしてまた歳計現金等々あるわけですが、その運用はどのようになされておられるのか、まずその現状からお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　資金の運用状況ということでございますが、資金には、ただ今申されました歳計現金、歳入歳出外現金、基金、一時借入金がございますが、歳計現金、歳計外現金及び基金の運用状況についてお答えいたします。 まず、歳計現金及び歳計外現金でございますが、歳計現金は特に将来の支払資金に充てるべきものでありますことから、その支払いに支障が生じないこと、また、元本が保障され、かつ利子の有利な方法で保管することとされており、通常は普通預金により資金管理を行っているところでございます。本市では、毎月の収支予定計画などにより資金管理を行いながら、当面の支払資金に支障がなく、余裕資金が見込まれる場合には、その都度、譲渡性預金あるいは大口定期預金等により、金融機関に一定額を預託することで、その運用を行っております。実際の運用方法といたしましては、歳計現金の例で申し上げますと、緊急の支払等に対応するため、原則として資金残高が１０億円を超え、その期間が２週間以上となる場合に、１０億円を超える額について、その期間、金融機関に預託することといたしております。また、預託先金融機関の決定方法といたしましては、市内の複数の金融機関に金利の照会を行い、最も高い金利を提示した金融機関といたしております。なお、これら現金の運用につきましては、平成２３年度の決算額で３３６万８４８１円となっており、その年度によっては、預託の金額や期間、金利等により大きく変動しております。 次に、基金の運用状況でございますが、基金は条例で定める特定の目的に応じ確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、財政調整基金や減債基金のように財政運営上活用しております基金や、地域振興基金などのように元金を運用してその利子を事業運営に活用していく基金など、それぞれの目的に応じて設置をしております。一般及び特別会計で設置しております基金は２１種類で、総額は平成２４年度末の残高で約２１７億４千万円となっております。 このうち積立基金は、基金の種別ごとではなく全体を一括して運用を行っており、平成２４年度の運用状況といたしましては、大口定期預金や譲渡性預金などにより運用しております基金の年度末現在高が約１５２億６千万円で、預金利子の決算見込額が４０３８万６千円となっております。国債や仕組債の債券により運用しております基金の年度末現在高が約４５億円で、その運用収入は２９３１万３千円となっており、これ以外の土地開発基金など貸し付け等によるその他の運用収入は４８万円で、平成２４年度の基金運用収入の合計は７０１７万９千円となっております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま運用についておおよそお聞かせいただきました。その中で国債または仕組債としての運用があるというお話でありました。ざっと２９３１万円というお話がございましたが、仕組債による利子は、そのうちいくらでしょうか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　仕組債による運営収入ということですが、現在までに償還済みの仕組債を含め、固定利率分など３口合計で１億６３６０万７５６０円の運用収入があっております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ごめんなさい。聞き方が悪かったですね。２４年度は２９３１万円の国債及び仕組債の運用収入があったわけですよね。そのうち仕組債の部分はいくらになりますか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　２４年度はございません。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この仕組債については、それこそ導入後から、この本会議の席でも議論があっていたものでございます。このような仕組債、ありがたいことにこの６月は確か利金が発生するんですね。それにしてみても、ここの部分に対して、果たしてこの３０年もの長期にわたる運用というのを踏み切るべきであったのかどうか、ここに対しては非常に疑問が残るわけです。導入の経緯を改めて聞かせていただけませんか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　仕組債の導入の経緯でございますが、平成１８年度末の積立基金残高が約１３６億５千万円で、そのうち長期運用可能額が５６億５千万円ほどありましたので、運用期間の分散等を検討いたしまして、利付国債を３口、３６億５千万円、仕組債２口、２０億円、各１０億円でございますが、で運用するように決定したものでございます。仕組債につきましては、低金利対策として元本保障でかつ運用益が見込める手段として、ただ今申し上げましたように、長期運用が可能な基金の一部について、仕組債での運用が可能と判断し、平成１９年３月２６日に公金管理運用会議で仕組債購入についての方向性を決定し、その後、市としての決定を行い、米ドル建ての仕組債２口を平成１９年６月４日に購入いたしております。また、短期国債等の満期により、長期運用分約９億円の新たな運用の必要が生じましたので、平成１９年１１月１６日に公金管理運用会議を開催し、約２分の１の５億円について、仕組債による運用を決定し、平成１９年１２月２０日に豪ドル建て１口、５億円の仕組債を購入いたしております。なお、米ドル建て仕組債２口、２０億円につきましては、現在、運用中でございますが、豪ドル建て５億円の仕組債につきましては、平成２３年６月に早期償還の条件に該当したため全額が償還されております。現在運用しております米ドル建て１口、１０億円につきましては、円安が急速に進みましたことから、先ほど質問者言われるように、本年の６月に利金が約５５０万円発生いたしております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） ありがたいことに、ちょうど基準日前後での円安によって５５０万円程度、２本のうち１本に利子が発生したわけですが、もう片一方については今年６月についても発生はしていないわけです。そして、今後、本当にこれが償還にまでいくのかどうかについては、やはり厳しい見方をせざるを得ません。安全であるから、元本が保障してあるからと言われましたが、３０年もの期間、この２０億円という巨額な資金を、それこそ流動性のない仕組債という債券に手を出したことに関しては反省しなくてはならないんだと思っています。先ほど公金運用会議というお話がございました。その後、市の決定というふうな形になったというお話がありましたが、そのときに関しては、庁議にはこれは諮られたんでしょうか、諮られてないんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 公金運用会議で運用の方向性を決定し、決裁を受けた中で市としての決定を行っておりまして、庁議に諮っておりません。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ある意味、市の最高意思決定会議は庁議なわけでしょう。それぞれの会議があるというのはわかりますけれど、これほどの巨額な資金を運用するときに、庁議に諮っていないというのはやはりどうなのかなと思います。問題は、もう投資したものは、あとは返ってくるかどうかは為替次第なんですが、問題は同じ過ちをしないための仕組みづくりでございます。ある意味、議会としても現状は何ら関与できる仕組みではない。市長限りで買えたわけですよね。何ら関与できなかったんですが、そこについては私どもとしても何らかの手立てを考える必要があるかと思いますが、その点において、市としては何らかの歯止めも考慮して、実行しておられるのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　本市の基金の債券運用につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、現時点では国債を中心の運用ということにいたしております。また、基金の管理運用を行う上で必要な事項を検討するために、合併後の平成１８年３月２６日に飯塚市公金管理運用会議を設置しており、構成は会長を会計管理者、副会長を財政課長、その他委員として商工観光課長、上下水道局総務課長となっておりましたが、体制強化という意味で、平成２２年３月に会長を財務部長、副会長を会計管理者、それからメンバーとして経済部長、上下水道部次長、財政課長という形に変更しております。また平成２１年度決算から、「（決算に係る主要な施策）成果説明書」資料におきまして、基金の運用状況を報告し、審査をいただいているところでございます。基金の管理・運用を行うにあたり、今後とも、公金管理運用会議での更なる検討・研究を行うとともに、運用に携わる職員の専門家研修の参加や研究を行うなど、より一層の資質の向上を図ることにより、安全で確実かつ効率的な管理・運用を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　公金運用会議のメンバーを変更した。そしてまた決算の成果説明書に記載をしたと言われましたが、決算の成果説明書ということは基本的に事後ですよね。私ども議会がわかるにしてみても、それは購入した後です。問題は購入するときにきちんとしたチェックをどうやって入れるかだと思っているんです。メンバーを変えたと言われたんですが、そのメンバーの中に為替取引をやってこられたことのある方はそんなにおられないですよね。多分おられないと思うんです。資金運用のプロではないというのは明らかです。であるならば、資金運用のプロの話をきちんと聞く機会を作らなければいけない。そう思うんですが、その点について、ぜひ検討していただきたいと思っていますが、どうですか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　先ほどご答弁申し上げましたけれども、為替、それ以外のいろいろな資金の運用、これについて専門家の研修、それから研究、そういうことをですね、今後とも行いながら、安全で確実かつ効率的な管理運用を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　研修と言われたんですけれど、研修して追いつくものではないんだと思うんです。だから、実際に投資をするときにそれが安全なものであるかどうか、きちんとプロの意見を聞く仕組みをぜひ入れてください。同じように私どもは議会のやれることとして、そういったことを考えていきたいと思っています。何よりも大切な皆さまからお預かりした資金です。何かあったときにきちんと使えるような、そのための基金です。その基金があと２４年近くですか、２０億眠ったままになるかもしれないわけです。同じようなことがないようにしっかりとした検討お願いしたいということをお話しまして、この質問については終わらせていただきます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　男女共同参画社会基本法が制定され１４年が経とうとしています。ここ飯塚でも合併前、そして合併後の男女共同参画推進条例が制定され、男女共同参画社会をつくろうとされているように思います。そのような動きがある反面ですね、ここ議会において執行部の皆さまの顔ぶれを見ても、まだまだ男性社会なんだなと思わざるを得ません。こちらから向こうを見て女性はわずか１名でございます。きょうは改めて飯塚の今後の社会づくりについて、労働という点を中心に、男女共同参画という視点から考えたいと思います。 まず最初に、市長にお聞きいたします。女性の能力について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　性別に関係なく男性も女性も社会を構成する対等な一員でありますので、性別による能力評価はいたしておりません。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　評価をしておりませんと。あのね、性差による評価をしてないんじゃなくて、私がお聞きしたかったのはですね、飯塚市政を預かる市長として、女性の能力というのをどのように評価しているのかというのをお聞きしたかったんであります。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　評価という表現からすれば、そういう能力における評価と言うのは、社会を構成する男女の一員でありますから、そういう能力の評価というのは考えたことないんですけれど、なぜそこで評価をしなきゃいけないかという気がするわけで、女性は女性の、男性は男性のじゃなくで、人類の中に男性と女性しかいませんから、その中における評価というのは別に考えてないということですけれども、どう答えていいのか、逆にわからなくなってきているんですけども、評価はしなきゃいかんのかなと思ったりですね、それぞれの生き方があったり、社会でどう活躍しているかとか、活躍の場が少ないという表現であれば、私もそれはあるなという感じがするんですけれど、能力の評価というのは非常に難しいなという気がするんですよ。おかしいですかね、答えになっていないかな。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そのような考え方だそうです。わかりました。 次にいきます。飯塚市の職員について、職員の総数のうち女性職員数の男女比についてお聞かせいただけますか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　平成２５年４月１日現在の職員総数でございますが、現在８９７名でございます。うち女性職員は３３５名、女性職員の職員総数に占める割合でございますが、３７．３％となっております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　順番にお聞きいたします。次に、同じような形で係長以上ですとどうなりますか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　いわゆる係長以上の管理監督職でございますが、職員数は２７５名でございます。そのうち女性職員が４４名、女性職員の管理監督職に占める割合は１６％となっております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、課長補佐以上、そして課長以上はどうなりますか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　課長補佐以上につきましては、職員数１２５名のうち女性職員は９名でございます。女性職員の割合は７．２％となっております。課長以上につきましては職員数７７名のうち２名、女性職員の占める割合は２．６％となっております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、部長以上ではどうなりますか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　現在、部長以上の女性職員は在籍しておりません。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　現前として男女の差があるわけです。そのことを確認しておきます。これは見渡せばある意味一目瞭然な部分であります。では、なぜ男女共同参画が必要だと言われるのでしょうか。飯塚はなぜ条例をつくり、プランをつくり、男女共同参画推進課までつくっているのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　まず、男女共同参画社会とはということでお答えいたします。男女共同参画社会基本法第２条におきまして、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治経済的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会と定義されております。男女共同参画社会の実現が女性にとっても、男性にとっても生きやすい社会をつくることであり、本市におきましても市民、事業者等、各関係機関と行政が一体となってプランに掲げます推進プランを推進し、実効性あるものとするための取り組みが不可欠であると考えております。条例、プランの必要性につきましても、これも国の男女共同参画社会基本法第１４条で、市町村は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように努めなければならないと規定されております。このことを受けまして、本市では男女共同参画社会の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでまいりましたが、さらなる推進を図るために平成１９年度に飯塚市男女共同参画推進条例及びその理念のもと飯塚市男女共同参画プランを、さらに平成２４年度に２８年度までの後期プランを策定したところでございます。条例、プランを男女共同参画のまち飯塚市の実現のよりどころとしまして、今後さらに男女共同参画推進課を中心としまして、市民、事業者等の理解をいただき、三者一体となって男女共同参画社会の実現に力を注いでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　初めて聞く表現がありました。飯塚市は男女共同参画推進のまちですね。 それでは、市がプランの中で特に力を入れているものは何でしょうか。 ○議長（田中博文） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　どの施策も庁内全体で積極的に取り組んでいく必要があると考えておりますが、審議会等への女性の登用率が県下でもまだ低い状況にあります。女性委員の比率向上のための取り組み、また男女共同参画推進センターサンクスにおきまして、男女がともに仕事と家庭や地域活動など、バランスのとれた生き方ができるような環境づくり、いわゆるワークライフバランスの推進について啓発事業等を積極的に実施しているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ある意味、当たり前のことを聞かれていると思っている方がおられるかもしれませんが、先ほど、なぜ男女共同参画と言われるのかとお聞きしたときに、法があるからだと、法２条があると。また飯塚市がなぜつくっているのと言ったら、法の１４条にもあるじゃないかというお話がございました。国が言っているし、要請があるので、進めているんではないかなというふうな聞こえ方もするわけですよ。それを思いながらこの場を見ると、やはり政策形成過程では、まだまだ男性社会なんです。本当のところはどうなんだろうと思うわけですね。先ほど言われたように、プランの中で特に力を入れているもの、１つは審議会の男女の構成比を上げるということ。もう１つはワークライフバランスというお話がございました。その審議会については、唯一入っている数値目標なんですが、先ほどちらっと県の中でも低いというお話がございました。じゃあその目標値と現状の数値、そして県内のランキング、お聞かせいただけますか。 ○議長（田中博文） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　プランに掲げます審議会等における女性の登用率の目標としましては、平成２８年度までに３５％以上と定めているところでございます。地方自治法第２０２条の３に基づく審議会等では、平成２５年４月１日現在、現状としまして２５．０％でございます。昨年同期に比べまして１．６ポイントの増、そしてプランに掲げます３５％に対比する市民参画の委員を含む目標、審議会等では２９．０％で、昨年同時期に比べまして０．９ポイントの増でございます。昨年度の福岡県男女共同参画白書では、県内６０市町村中３３番目で、政令市を含む２８市中では２３番目の位置でございます。本年度分については、現在、県が策定を進めているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 言われるように県内のランキングだと低いわけですね。２８市のうち２３市、２５．０％、片方では昨年いただいた資料なんですけれど、これは北九州の資料をいただきました。北九州は既に４０％を超えているそうです。そういうことを見ていると本気なのかなと思うわけです。また、プランの進捗状況調査、それを見ると、この部分ですね、審議会の部分に関してはＥの評価が多く見られるわけです。同じくプランの進捗状況調査では、商工観光課の取り組みが軒並みＤ評価ですね。「全くできなかった」の連発が出てくるわけです。商工観光課の取り組む施策の評価の状況並びにその中でＤ評価となっているものは、どのようなものがあるのか、お示しいただけますか。 ○議長（田中博文） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　プランの中で施策としまして２３の項目を挙げています。Ｂ評価の「概ねできた」はそのうち５項目、Ｃ評価の「ほとんどできなかった」が１項目、Ｄ評価の「全くできなかった」が１７項目となっております。そのＤ評価の１７項目についてお答えいたします。まず第１番目としまして、企業に対し男女共同参画推進課と連携してセクシャルハラスメントの防止について情報提供を行う。次に、国・県と連携し企業に対し職場でのセクシャルハラスメントに関する相談体制についての啓発を行う。次に、就業の場における男女共同参画の実現に向けて情報提供等を行う。次に、企業、関係団体等への啓発を行う。次に、国・県と連携し企業に対してボランティア休暇の推進を図る。次に、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の普及促進に向け、企業に対し国・県と連携し情報を提供する。次に、育児・介護休業制度の普及促進に向け、企業に対し国・県と連携し情報を提供する。次に、さまざまな分野に対して女性の管理指導的立場への登用や女性の職域拡大の推進を図る。次に、国・県と連携し情報提供及び啓発を行う。次に、あらゆる分野での男女の格差をなくすよう国・県と連携して市内企業に対し啓発を行う。次に、男女共同参画社会基本法を踏まえて積極改善措置の普及のための広報、啓発を行う。次に、企業に対し管理職等への女性の登用の促進について啓発を行う。次に、企業に対しセクシャルハラスメントの予防・啓発を行う。次に、企業に対し職場における対等なパートナーとしての男女の意識の変革のための情報を提供する。次に、働く女性の母性保護のため事業主に対し女性労働者が妊娠中及び産後の健康を保持できるような職場づくりについて啓発する。次に、労働基準法等の妊娠と出産に関する保護規定等について、国・県と連携し情報提供及び相談体制の充実を図る。次に、ハローワークとの連携により職場相談等についての広報や女性の就業の機会の確保の推進を行う。以上１７件でございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　非常に厳しい状況があるわけです。また、その取り組み状況も本気度を疑うものでございます。例えば企業における女性の登用促進という項目に関する商工観光課の実施状況は、国・県のポスター、パンフレット等の配付がなかったため全くできなかったというものであり、次年度以降に向けての課題として挙げられているのは、国・県のポスター、パンフレット等の配付があれば掲示を行い情報提供に努めるという非常に消極的なものに終わっているわけです。ワークライフバランスが大切であると、そのためにも男女共同参画社会が必要なんだと言われておりますが、本当に男女共同参画社会は望ましい社会であると考えておられ、また市が進む社会であると考えておられるのでしょうか。市長、見解を求めます。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　先ほども法のことをおっしゃいましたけれども、男女共同参画社会基本法におきまして必要性が謳われております。男女がお互いの人権を尊重する社会を築くため、また少子高齢化や社会情勢の急速な変化に対応できる活力ある社会を築くため、まさにこういう理由から男女共同参画の推進が必要であるというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　これからの社会、それこそ政府のほうからも、女性の登用という話もあっていますし、私も市長になった段階から、女性の登用ということに対しては非常に意識を持って進めてまいりましたけれど、今の担当のほうからの話を伺いますと、なかなか項目に挙げたのが達成されていないと感じております。市長になって、最初にいろんな研究会、これからの飯塚のまちをどうしたらいいか、どういうまちづくりがいいかという研究会を立ち上げていただいて、それぞれのグループでいろんな提案をしていただくグループをつくったのですけども、そのときに一緒に女性職員ばかりを集めまして、課長さん、係長さん、ひいては部長さんというような職員の向上についてのお話もさせていただき、みんなにその辺の努力をしていただきたいと、そういうふうな意識を持って職場で臨んでいただきたいという話もさせていただいたわけですけれども、そのときに、ちょっとこれはいらんことかもわかりませんけれども、前例がないのでどういうふうにしたらその職場に対しての持っていき方をすればいいか、特に係長さん、課長さんなりはいいでしょうけれども、部長さんクラスなったらやはりその事例がないから非常に難しいというようなお答えが出ましたけれども、その辺もしっかり勉強し、また他の部署からもフォローしていただきながら努力をしていただきたいという形で、職員の女性管理職登用に対してはお話をさせていただいたのが、もうそれこそ７年も前の時期でありますけれども、それとともにですね、ワークライフバランスに関しましても、私はなぜ学校開放日を一緒にしたかというのはですね、授業に出られているご主人、またお母さんにしてもですね、いつ開放日があるかわからないではいけないと。参加できないじゃないかと。また男性はそこになかなか行く機会がないというよりも、仕事が忙しいから行けないというような話になったときに、これはいかんから１年間に何日と何日の日に、１年間のうちにこの日とこの日は学校開放ですよと、だからもう１年前からその休みの日がわかっているわけですね。だったらそのときにも参加をしていただいて、お父さんお母さんに参加していただいて、特に男性ですけれども、そこに女性の１つの仕事の場が確保できるということも考えられるわけですから、男女共同参画も女性だけのことではなくて、男性もそこに女性をフォローする立場として学校参観日にも出なさいよというような意識を持っておりますし、またこのことを各企業のほうにもお願いをして、参加できるようにして、家庭における女性の時間づくりといいますか、お母さんだけが教育に参加するんではなくて、お父さんも、またお母さんが逆に自分の仕事ができるような時間をつくってあげるようなこともあったらどうかということの意識の中でやってるわけでして、すべての面に関して努力はしてきたつもりですけども、質問者の言われる足りない分に関しては相当まだあると思いますけれど、これから努力をしてまいるつもりですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　本当に望ましい社会と考えておれるかどうか、聞いているとだんだんわからなくなってきました。言われたのはですね、女性だけのチームをつくっていただいて、そこに話をしていただいた。そうすると昇進についてやっぱりその前例がないことがハードルになってるじゃないかというお話が１点ですね。それともう１点お話があったのが学校参観日の話です。それで望ましい社会であると言えるのかな、それが市の進むべき道を示す大きな論点となり得るのかなというところで、非常に頭を抱えてしまいます。私は社会が変わったこと、そういったことを考えると、やはり男女共同参画社会は望ましい社会であり、いち早く実現すべき社会であると考えています。日本はそれこそ戦後ずっと先進国に追いつけ追い越せとやってきました。ある意味、大量生産、大量消費の歯車の中で頑張っていただける方々を育成してきたわけです。そしてそれにあった社会の制度、教育をしてきたわけです。それはある意味、企業中心の村社会であり、男性社会であったと。長時間労働です。ある意味、根性の世界でしたよね。以前それこそこんなコマーシャルがありました。覚えておられますか。「２４時間働けますか。」多分いまのフレーズを聞いて、頭の中に歌詞が浮かんだ方がいっぱいおられると思うんですけれど、「２４時間働けますか、ビジネスマン、ビジネスマン、ジャパニーズビジネスマン」ですよね。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた。この時代は本当にがむしゃらに働いてきた男性中心の社会だったわけです。しかし今はどんな社会なのかと考えると、もう既に大量生産、大量消費の時代は終わったわけです。そして物づくりにおいても少量生産、そして付加価値の高い商品をいかにつくるかが求められてきているわけです。片一方でワークライフバランスという言葉にあるように、家庭と地域を犠牲にして仕事に邁進してきた男性社会に、きちんと家庭に、地域に帰ってこいよと言われているわけです。片一方でその犠牲となってきた女性の能力をもっと生かすべきはないかと言われてきているわけです。求められる資質が変わったんだと思っています。情報処理であるとか、規律とか、根性とか、長時間労働というところから、これから先は創造性、多様性、デザイン、コミュニケーション能力、そういったものが求められる時代です。そう考えたときに女性の能力、それこそ一番最初に女性の能力の話をさせていただきました。女性の能力、非常に素晴らしいものがあると思います。男性にそれこそ雲泥の差をつけているものもあります。最後に挙げたコミュニケーション能力なんかはその最たるものだと思います。とてもじゃないけれど私たち男性はこのコミュニケーション能力ということを考えたときに、女性の足元にも及ばないんじゃないでしょうか。そういったことを考えると、これからの社会というか、もう今既にある社会はそういったものをどのように花開かせるか。どのようにその邪魔をしないか。そういったことが求められているんだと思っています。他方で、人口の減少、少子高齢化社会となりました。昨年１２月に飯塚に来られて講演された藻谷浩介さん、彼のお話は非常に説得力があったと思いますが、この中でもお聞きになった方おられますよね。どのぐらいの方が藻谷さんのお話を聞かれました。もし差し支えなかったらちょっと手を挙げていただいてもいいですか。非常に説得力ありましたよね。彼はあのときは中心市街地活性化という面でお話をされましたが、彼のベストセラーはこれです、デフレの正体。この著書の中で藻谷さんは、経済は人口の波で動くと書かれています。そのデフレ対策の処方箋の１つとして、女性の就労と経営参加は当たり前にと言われているんです。現役世代の専業主婦の４割が働くだけで団塊世代の退職は補える。また若い女性の就労率が高い県ほど出生率も高い。そういった事実をきちんとあげながら、女性の社会参加が、もう一度この国が、そして地域が生き返る処方箋だと言われております。また女性の経営参加が企業の活力を高めるという事例も数多く報告されています。そのようなことを考えると、男女共同参画社会は必然であり、いち早く実現すべき社会だと私は思っています。 では、今後の取り組みについていくつかお聞きしていきます。まず、数値目標についてでございます。現在、プランの中では審議会の男女比しか数値目標はございません。これに関してふやすべきであると思っていますが、その点についてどう考えているのか。また、ふやすべきであると考えるのであれば、どういった点をふやすべきなのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（田中博文） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　前期プラン、後期プランともに数値目標は、いま質問議員言われますように３５％に設定いたしているところでございます。後期プランにおきましては、前期プランの進捗状況の検証を行い、新たな社会情勢の変化や課題を加味しながら前期プランを継承することを基本としておりましたので、各審議会等への女性登用率を平成２８年度までに３５％以上とするという数値目標以外は定めておりません。しかしながら今後の方向性としましては、第２次プランの策定に向けまして数値目標の設定について検討していきたいと考えておりますので、いま現在どの項目についてふやすかということは、まだ検討していないということでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　国は平成１５年の段階で、「２０２０３０」というのを提言されていました。それはご存知でしょうか。ご存知でしたら、内容をお示しください。 ○議長（田中博文） 　男女共同参画推進課長。 ○男女共同参画推進課長（吉田周史） 　国の第３次男女共同参画基本計画では、実効性ある積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションの推進としまして、社会のあらゆる分野において２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも３０％程度にするという目標を定めているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　本気で男女共同参画社会が必要であると思われるのであれば、スピード感を持って見直しをして取り組むべきであると申し添えます。また、その点をきちんと検証するためにも、それがわかる統計が必要です。ここに平成２４年度の男女共同参画推進委員会の提言書がございます。この提言書の中にも、第３次計画において喫緊の課題の１項目に挙げられているように、あらゆる施策に男女共同参画の視点が反映されるためには、性別統計、ジェンダー統計が必要です。特に飯塚市における事業者等及び働く女性の実態を調査分析し、施策に反映させるよう求めますとございます。こういった面についても配慮をしていただきたいと申し添えます。 それでは、その働く場の１つ、市役所についてでございます。先ほど人事の構成比を言っていただいたわけですが、どのように人事異動が決まっていくのか、お聞かせいただけますか。また、まだまだ男性社会なのですが、これはどのような理由なのか、人事異動の決裁権限は誰にあるかも併せてお答えください。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　人事異動につきましては、飯塚市人材育成基本計画にも記載のジョブローテーションによりまして、適材適所を原則といたしまして、個々の職員が持っております能力、それぞれの職務内容が必要としております特性とをできる限りマッチングさせることを念頭といたしまして配置をしているところでございます。あわせまして人材育成の観点からも計画的な配置管理を行っているものでございます。流れといたしましては、新規採用後の１０年程度までは、３年程度を基本といたしまして異動対象といたすとともに、多くの分野、これを経験させるためスタッフ部門でありますとか、ライン部門、あるいは福祉、教育、建設部門などの業務内容が偏らないようできるだけ配慮しているところでございます。その後、管理監督職任用までのさらに１０年間程度におきましては、職員の能力、適性等を把握するための期間といたしまして、人事評価による能力評価の結果、あるいは自己申告制度により職員から提出されます現状の職務内容、あるいは職場環境、今後個々人が希望する業務内容等を記載した申告書等を参考といたしますとともに、所属への調査、ヒアリング等を行いまして、各部署の効果的、効率的な業務遂行において求められる人材を把握するなど、組織全体として適切な人事配置を検討いたしまして、決裁権限といたしましては事務決裁規程の規定に基づき一般職員の人事異動に関しましては副市長の専決事項としているところでございます。その後、管理職への登用等につきましては、当然のことではございますが、男女を問わず、その職に必要とされる能力、知識を持ち、経験等により培われました対応能力など、その適性を持った職員を登用していくものでございます。従いまして一般の人事異動においても活用いたします人事評価の結果、あるいは自己申告書、所属の抱える課題の解決、組織の活性化等々のために必要とされている職員の資質、能力など適正に把握をいたしまして登用していこうというものでございます。現在、行財政改革への取り組みによりまして組織の再編、業務の効率化、推進等によりまして職員数を削減していく中で管理職の資質、能力を持った職員の育成がより必要であると考えているところでございます。また、この件に関しましては役付職員の人事ということで、事務決裁規定によりまして市長の決裁事項と規定されているところでございます。質問者申されますように、まだまだ男性社会ということでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、男女を問わず管理職への登用につきましては人材育成基本計画等々によりまして、その適性等を把握しながら能力の向上に努めておるところでございます。人材育成基本計画におきましても、男女共同参画の推進のために女性の登用について積極的に行うといたしておるところでございまして、先ほど申し上げました、初任者のうちから男女共同参画の意識高揚を図りまして、職員としての必要な能力向上を図るよう各種研修へも派遣をしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま研修の話がありました。こうやって現状がね、性差が大きく出ているときによく言われるのが、研修に差があるんじゃないかと。またもう１つは業務分担に差があるんじゃないかと言われるんですよ。女性は男性と違う研修をやらされる。片一方では、職種についても同じような傾向がある。だから女性の管理職の登用は進まないんだという説があるんですが、飯塚はどのような状況にありますか。その言われるような状況にあるのか、そうではないのか、端的にお答えいただけますか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　まず、研修に性別による差があるのではないかということでございますけれども、各種研修への派遣につきましては、積極的に女性職員を選考いたしまして、法務研修あるいはコーチング研修などの能力アップのスキルアップ研修へ派遣を行っております。２４年度の実績でございますけれども、専門研修といたしますスキルアップ研修へは、全受講生３５名のうち３４．３％、１２名の女性職員を派遣しているところでございます。また、本年度におきましては、福岡県への派遣といたしまして、２名の女性職員を派遣いたしております。１名につきましては昨年から２年間の予定で福岡県のほうへ派遣しております。また、今年度より１名の女性職員を１年間ということで福岡県へ同じように派遣をいたしておるところでございます。このような状況の中で、男女職員数、先ほど申し上げました、女性職員約３７％ということで比較いたしますと、区別なくスキルアップ研修への派遣、研修等を実施していると考えております。また、ご指摘のございました仕事の分担割合についてでございますけれども、こちらにつきましても、先ほど人事配置の部分で申し上げましたが、職員の配置については職員の経歴、あるいは在籍年数等を踏まえまして円滑な業務が遂行されますよう各所属において個々の事務分担を割り振っているところでございます。現状といたしましては、行財政改革を推進している中で効率・効果的な業務遂行を図る必要があることから、１人の職員が専門的な業務ということはなかなか難しく、多種多様な業務を分担しておりまして、ご指摘の男女の区分による業務振り分けというのは、むしろ困難になってきているのではないかというふうに認識しておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　お聞きする限りでは、研修には性差はない。業務分担はないと言われたんですが、よく言われたのは、例えば庶務的な部分、経理的な部分に女性は行かされるという話をよく聞いたりするんですが、飯塚ではその現状もないと考えてよろしいですか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　先ほど申し上げましたとおり、現在、行革を進めている中で一職員が多様な分担をしているところでございます。一例といたしましては、いわゆる庶務担当者として担当しております文書取扱者における男女割合を見てみますと、担当者の６割が男性となっております。経理担当につきましても各所属の事務内容によって事務を分掌しており、基本的に男女による業務の区別はないというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それを聞いてちょっと安心しました。そういった業務分担であるとか研修に性差がないんであれば、それじゃあどこに原因があるんでしょうかね。残念ながら飯塚は先ほど言われたように部長は１人も女性はいないわけです。福岡県には女性の副知事がおられます。副市長や部長に女性を登用するチャンスはあったんですけれど、なぜ登用されなかったんでしょう。もしかしたら思い込みだったのかもしれません。市役所はある意味、地域社会の企業等々のモデルとなって、それを社会全体に広める役割もあります。そのことをしっかり考えていただき、女性の登用を積極的に行うべきであると申し添えておきます。 ほかにも女性の社会進出、今回の質問では労働に絞ってお話を聞かせていただいております。その労働を妨げる要因としては、支える基盤、そしてもう１つ、労働時間、これが大きいのではないかと考えています。まず、支える基盤についてですが、飯塚市では待機児童はいないという話でございます。これは保育所の関係ですね。待機児童はいないと言われるんですけれども、現実には保育所に預けたいけど入れられない、入れないというお話をよく聞きます。また先日聞いたお話では、幼児がいる家庭でもう１人子どもさんが生まれたと、そして近くの実家でそのうちの１人だったら、２人はちょっと面倒見れないんだけれど、１人だったら面倒見れるよと、どうという話があったんだけれど、それを保育所なり市のほうにお話を聞くと、いやそれはだめですよと、飯塚市は２人保育所に入れるのか、それかもしくは２人実家で見てくれと言われたというお話がございました。この点について私も窓口で確認をいたしました。また、こういった点や、夜間休日病児保育、さらには学童といったさまざまな形でのサービスが充実しないと女性の社会進出が進まないというのも現実であります。この点は指摘に留めますので、十分検討して改善をしていただきたい。 そしてもう１点、労働時間についてでございます。まず市役所の残業時間の実態と残業の管理方法はどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　平成２４年度の時間外の勤務時間の実績につきまして、１人当たりの年間の平均時間数は８７時間となっておりまして、そのうち女性職員１人当たりの年間の平均時間数は４２時間となっております。また１人当たりの年間平均時間数が最大、多いという部署では２７９時間でございまして、女性１人当たりの年間平均時間数が最大であるという部署は１０６時間となっておるところでございます。 時間外の管理方法ということでございますけれども、時間外勤務命令につきましては課長、また課長補佐を配置している課におきましては、課長補佐が事前に時間外の勤務命令を発しまして、命令を受けた職員がこの時間外勤務を行いまして、その後直属の上司、基本的には係長職になりますけれども、時間外の勤務時間の確認を行っているところでございます。また、時間外勤務そのものにつきましては、臨時または急を要する業務、あるいは災害等々の場合ということで、できるだけ時間外勤務を縮減するため、そのような対応をしているところでございまして、また、通常業務におきましては特に行革の最中、人員が削減されておりますけれども、ワークシェアリング等によって管理監督者をはじめとする課内の協力体制を進めることで、正規の時間内でできるだけ処理するよう指導しているところでございます。また管理の一面といたしまして、どうしても時間外勤務が多い所属に対しましては随時ヒアリングを行いまして、職員の健康管理という面からも適切な業務の管理を行うよう、所属長を含め指示をしているところでございます。また、長時間の勤務が続いている部署につきましては、産業医による健康指導等を行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま市の職員の平均の残業時間は８７時間というお話がございました。この８７時間を１２で割ると約７時間です。ひと月７時間ですよ。先ほど女性が４２時間と言われました。以前、資料をもらって見たんですが、男性が１１８時間ぐらいでしたね。１１８時間としてみても、男性の残業時間は月に１０時間程度でございます。果たしてこれが本当なのか、現実なのかということでございます。そう考えたときにサービス残業があるのではないかと、非常に疑っているわけですが、その点、実態を把握しておられますか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　先ほど申し上げましたとおり、基本的にサービス残業というものはないものと認識をしております。時間外勤務につきましては、勤務命令を受けた中、その後確認をしているという実態で、時間外勤務としては成立せず、サービス残業という賃金不払労働という形での認識はしておりません。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　少し遅い時間に役所の前を通ると、こうこうと電気がついているところがかなりございます。実際にお話を聞いてもかなりの時間働かれておられる職員の方がおられるのも現実であります。サービス残業は、私はあると思うんですが、市長はどのようなご認識でしょうか。 ○議長（田中博文） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　市長のほうには、私のほうから残業の実態等を報告いたしておりますので、私のほうから答弁をさせていただきますが、先ほども担当課長が答弁いたしましたように、サービス残業につきましてはないものと認識をいたしております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　市は労働の実態を把握する責任があるのではないかと考えています。労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準という通達がございます。これについて人事担当の方はご存知ですか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　質問者ご指摘の文書につきましては、２００１年の段階で発せられた通達と認識しております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　概略を説明していただけますか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　使用者が講ずべき措置に関する基準といたしまして通達がなされているところでございます。その内容につきましては、始業、終業時刻の確認及び記録をすること。あるいは就業時間の確認、記録の原則的な方法等について指示をしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この中では、使用者側は労働時間を適正に把握することが義務付けられてはいませんか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　講ずべき措置として指定をされておりますこの点につきまして、義務規定というところまでは確認をいたしておりません。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは改めて労働組合側ときちんとお話をしてください。これしっかり読んだら、きちんとやらなくてはならないということがはっきり書かれていますし、サービス残業、自発的な残業はサービス残業にあたらないというのも間違いであるということがわかるかと思います。やっぱり、根本的に働き方が変わっていかないと、女性の社会進出は進まないわけであります。また、男性の長時間労働は変わらず、女性を含めた家庭や地域の犠牲は続くわけでございます。そう考えたときに、労働時間の短縮というのが考えられると思います。正規職員として短時間勤務職員の制度をつくったらどうかと思いますが、いかがですか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　ご指摘の短時間の正規職員の制度といたしましては、現在は任期付職員といたしまして、飯塚市の一般職任期付職員の採用に関する条例第４条に規定をいたしております。しかしながら現行の地方公務員制度におきましては、公務の運営上あるいは中立性の確保、職員の長期育成を基礎とする公務の能率性の追求の観点から、任期の定めのない常勤職員を中心として行うことが原則として、総務省の見解が示されておるところでございます。現在のところ短時間勤務職員を任期の定めのない職員として採用することについては、総務省の見解等々から困難ではないかというふうに判断しております。 ○議長（田中博文） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま否定的なお話がありましたが、果たしてそれでいいのでしょうか。先ほど紹介した藻谷さんのデフレの正体の中にも、短時間でもよくて条件に合う仕事があれば働いてもいいという女性は多いのではないかと書いてございます。また他方では仕事がない、雇用をどうつくるかということが問われています。飯塚でも企業誘致をするために工業団地を造ったんだけれど、その成果もない。ただ、もし８時間労働ではなく６時間労働であったらどうなるのか。３人でやっていた仕事を４人でやることができます。乱暴な話をすると、５万５７６１人の飯塚市の働いておられる方のうち、わずか１割、５,５７６人が６時間勤務になったと仮定すると、１,８５８人の方が新しく職に就くことができます。この方は女性かもしれませんし、若者かもしれません。そしてこのことにより新しい需要も生まれてまいります。ぜひそういったことも含めて検討いただきたい。 また、男女共同参画を進めるには、ほかにもいろんな方策があります。契約の中で総合評価制度を入れて、その評価点の中に男女共同参画という視点を加える。また、条例の中でどちらかの性が３５％くだらないこと、そういった形で審議会の構成比をきちんと決めてしまう。やり方はいくらでもあるわけです。本気で男女共同参画社会が望ましいと思うのであれば、本気でやっていただきたい、そのことを申し述べて、私の質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後２時１０分　休憩 午後２時２３分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　通告に従い一般質問をさせていただきます。まず、今回は３つほど、質問をしたいと思っております。筑穂地区の活性化についてをまず大きな題として挙げております。合併し、既にもう７年が経過しているのですけれども、他の地区では合併特例債等の活用で、新しいまちづくりが出てきつつあると思っております。ですが、旧筑穂では、他の地区と比べると遅れているという声が強く、自治会やまちづくり協議会は３月に市長に対して要望書を提出されたと思います。また、私に対しても要望が出されました。そこで、私は４月２６日、友好会派の方、８人の議員と大分駅周辺、それから運動公園、サンビレッジ茜、筑穂支所、上穂波駅、内野宿、ＪＲ九州、たまごファーム等の施設を回り、視察を行い、関係者の方と話し合いを行いました。そこで、今回の一般質問は、その中で３カ所ほどの質問をしたいと思っております。 まず、大分駅の開発についてでございますけど、現在はどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　筑前大分駅の北口開設にかかる開発につきましては、平成２３年１月に周辺地域住民の方々から飯塚市長宛陳情書が出されて以来、検討を始めまして、九州旅客鉄道株式会社に対する聞き取りや実現の可能性について協議を重ねてまいりました。平成２４年度においても、度々、本社を訪問いたしておりますが、依然として開設と運営にかかる費用については、飯塚市で負担してもらう必要があるということであり、実現が難しいといった状況であります。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　以前、過疎対策事業債や合併特例債の活用について、これにより開発はできないかという質問があったと思いますが、これについてお答えをお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　地域の要となる公共交通機関であっても、民間施設に対する改築費用を起債の対象とすることは困難であることが判明しておりまして、更なる検討を行っておりますが、可能性は低いといった状況でございます。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　非常に難しいということは私も考えておりますけれど、難しい難しいでは何もできませんもので、ぜひ、できるところからお願いしたいと思っております。まず、あそこは高架線になっていまして、まずは体の不自由な方とか、お年寄りの方が乗降するのに非常に苦労しておられます。そこでスロープだけでも、まあＪＲ九州なり、飯塚市ができないかどうか、お答えいただけますか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　九州旅客鉄道株式会社が駅施設にスロープを設置する場合の基準としては、１日あたりの乗降者数がひとつの目安とされており、筑前大分駅の場合、現状での実現は難しいとのことでございます。また、会社側としては、単なるスロープの設置ということではなく、北口開設や北口周辺の開発も含めたところで、スロープの設置を位置付けてもらいたいとのことでありまして、駅周辺地域の一体的な開発に関しての計画とその実現が条件となっております。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま答えをいただきましたけれど、これは鶏が先か、卵が先かという形になると。いろんな条件を整えるためには、私はぜひ先に開発をして、それから乗者客がふえるという手もあるんではないかと私は考えています。そこで周辺地域の開発についてはどのように考えておられるか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本市といたしましては、定住促進という観点からも、ＪＲ駅周辺のまちづくりを行うことは大変重要であると認識しております。特に大分駅周辺地域につきましては、地域活力を高めるための土地利用を図ってまいりたいと考えております。また、地域の安全で円滑な公共交通を軸としたまちづくりをすすめるということは、本市が推し進める拠点連携型都市の構築において欠かせない要素であると認識いたしております。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは今後どのような対策が必要なのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　今後、まちづくりの観点からどのように取り組むべきかが重要な手掛かりとなりますので、地域住民の皆さんをはじめ、九州旅客鉄道株式会社、関係行政機関などとも協議を重ねるなかで、検討をすすめてまいりたいと存じます。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　私はですね、今後、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれど、総合政策課だけで検討するのではなくて、大分小学校跡地や通学路の整備などの課題があるので、ぜひプロジェクトチームを結成してほかの課とも提携して、こういうものはあたるべきではないかと思っています。これについてどういうふうに思っておられますか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　筑前大分駅の北口開設の件や大分小学校跡地の件などにつきましては、これまでも関係各課と調整や協議を重ねながら、情報収集や検証などを行ってまいりました。今後の方策の検討につきましても、関係各課とよく連携して慎重に協議を重ねてまいりたいと存じます。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ぜひ、何年かかるかということではなく、できるだけ早い時期にこういうものを検討していただきたいと思っております。 次に、筑穂の運動公園にあります野球場について質問をいたします。筑穂野球場の現状についてはどういうふうなもので、規模や設備はどうなっておるのか、まずお答えください。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　ご質問の筑穂野球場でございますけれど、平成９年に完成した、両翼が９５メートル、センターが１２２メートル、収容人員は約３００人のナイター設備がある硬式、硬球の野球が可能な施設でございます。市内の市が管理しております野球場で、通常、硬式野球の試合が可能な野球場は２つしかなく、その一つがこの球場であります。また、施設管理に関しましては、体育施設については「飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画」において、あり方についての方針の決定をいただいておりますとおり、筑穂野球場は指定管理者による管理を行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　高校野球や大学野球の硬式戦の開催をするための条件はどのようになっておるのか、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　高校野球の公式戦が行える球場の明確な定義についてはないということでございますが、高校野球連盟によりますと、おおよそ次のような条件を満たしていることが求められるとのことでありました。現在、福岡県内で公式戦に使用している球場で、この条件を満たしていないところもありますが、できればオリンピック規格である両翼が９８メートル以上、センターが１２２メートル以上、観客収容人員は予選では３,０００人程度、３,０００人といいますのは県営の筑豊緑地野球場が収容人員２,９７０人となっております。県大会では１万人程度収容できることが好ましいと言われておりまして、スコアボードや放送設備、防球の設備等が必要とのことでありました。また、外野スタンドの有無も大変大きな要素ではあるとのことでありました。 以上のことから、高校野球の公式戦を行うためには、グラウンドの広さは十分ではありませんが、条件を満たしているとしましても、スタンド、その他の設備は条件を満たしておりません。この条件を満たすためには、筑豊緑地の野球場、これと同程度、同規模かそれ以上の設備が必要かと思われます。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　先ほども申しましたけれど、合併後ですね、筑穂地区には沈滞ムードがありまして、この球場が高校野球や大学野球で活気づけば筑穂地区が元気になると思います。現在、欠けている設備を整備していただくということで、こういった野球の公式戦ができるようにしていただきたいと思いますが、執行部はどういうふうにお考えですか。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　質問議員の言われますとおり、高校野球や大学野球の公式戦を行えれば、選手、役員、応援者が多く来場し、地域の活性化の起爆剤となる可能性は十分あるかと考えます。筑豊緑地の野球場も決して有利な立地とは言えませんが、先日はウェスタンリーグの試合が行われるなど、注目を集める施設であるということは間違いありません。しかし、公式戦を行える球場とするには、筑豊緑地の野球場と同規模以上の野球場にする必要があるかと思われます。そのためにはかなりの事業費が必要になると思われます。また、何よりも現在ほぼ毎週土曜、日曜につきましては市民による利用がされていますが、公式戦が行われますと公式戦が優先されるため、利用できない市民の方がかなり出ると予想されますし、利用料金についても見直しが必要になるかと思います。また、応援団による応援合戦や歓声が与える周辺住民への影響も無視できない所ではないかと考えております。 以上のことから、質問議員が提案されます筑穂野球場の拡充の整備に関しましては、財源についてはもちろんではありますが、利用者や地域住民の皆さんのご意見にも注意しながら、慎重に検討していかなければならないものと考えております。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま言われましたけど、財源の問題はどんなときでもこれは起こってきますし、また、地域住民の意見を十分に聞くことは重要だと思います。しかし、合併後、筑穂地区の住民には合併しても何もいいことがない、すたれていくばかりではないかという思いがあるのは事実です。それで、私もそれは感じております。財源については、筑穂地区には先ほども申しました過疎債が使えますし、それらをうまく使って知恵を出してですね、筑穂地区の住民にも目に見える形で合併の成果を示してもらいたいと思っていますので、そのお願いをいたしまして、この質問は終わります。いいですか、続けて。 ○議長（田中博文） 　ちょっと待って下さい。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　３点目は長崎街道内野宿についての質問を行います。長崎街道内野宿については、この件については５月の経済建設委員会でもお尋ねをしましたが、その後、実は内野宿の指定管理者であります内野地区活性化推進会議からＪＡに対して出された要望文書を入手しましたので、その確認ということで一般質問をさせていただきます。現在、内野地区活性化推進会議とＪＡが国道２００号線沿いのＪＡ施設の利用について協議を行っていることはご承知ですか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　内野宿に近接する国道２００号線沿いのＪＡ施設の利用につきまして、内野地区活性化推進会議が、いろいろとお考えになられていることは承知しておりますが、正式にどういう協議を行っているかなどの情報はいただいておりませんので、詳細な内容については把握しておりません。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　現在、当活性化推進会議とＪＡは国道２００号線沿いのＪＡ施設の利用について、大型バスを含めた駐車場やトイレの施設、それから農産物直売所やお土産売り場、レストランの設置などについて協議を行うこととしているようでありますので、市としても応援ができるところについては応援してもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　大型バスなどの駐車場やトイレ、お土産売り場の設置などにつきまして、ＪＡのご協力がいただけるということであれば、これは大変ありがたいことであると思っております。具体的な内容について情報を収集し、市として支援できることにつきましては、できる限り検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ＪＡの施設利用についての、実は文書をですね、ここにあります。これは後で課長にお渡ししますので、これについての議論をぜひまた委員会などで深めていただきたいと思います。それから、これは本当に最後になりますけど、市長、副市長、各部長、課長にお願いですが、筑穂地区の活性化についていま質問をしましたが、ぜひ筑穂の市民の思いをくみ取り、実現できるようにお願いして、本当に簡単ですけれど私の一般質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月２１日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後２時４１分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２８名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　藤　本　孝　一 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 総合政策課長　　森　部　　　良 男女共同参画推進課長　　吉　田　周　史 人事課長　　 諸　藤　幸　充 財政課長　　 倉　智　　　敦 商工観光課長　　石　松　美　久 まちづくり推進課長　　合　屋　孝　之 健康・スポーツ課長　　實　藤　和　也 こども育成課長　月　松　一　也 学校教育課長　　青　木　宏　親 生涯学習課長　　松　原　克　彦