平成　２２年　３月定例会（第１回） 平成２２年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号　　 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成２２年２月２２日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１日　　　　　２月２２日（月曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　請願第１５号　「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見 書」に関する請願 　　２　入札制度について 第５　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　市立病院の運営について ２　生活保護の運用について ３　子育て環境について 第６　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　請願第１７号　２０１０年度の年金確保に関する請願 　　２　環境について 　　３　学校教育について 　　４　学校給食について 第７　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　オートレースの運営について 　　２　産業振興について 　　３　建設行政について 第８　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第１３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　２　議案第１３８号　飯塚市立関の山いこいの森条例を廃止する条例 　　３　議案第１３９号　飯塚市歴史資料館条例の一部を改正する条例 　　４　公共施設等のあり方について 第９　平成２１年度関係議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 １　議案第　１号　平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　　（総務委員会） ２　議案第　２号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　（経済建設委員会） ３　議案第　３号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　（経済建設委員会） ４　議案第　４号　飯塚市文化会館の管理の特例を定める条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　（市民文教委員会） ５　議案第　５号　飯塚市穂波保健センター条例の一部を改正する条例の一部を改正 する条例 　　　　　　　　（厚生委員会） ６　議案第　６号　土地の処分（陸上自衛隊飯塚駐屯地用地） 　　　　　　　　（総務委員会） ７　議案第　７号　訴えの提起（飯塚市庄内温泉筑豊ハイツ新館敷地の所有権移転登 記） 　　　　　　　　（経済建設委員会） ８　議案第　８号　訴訟事件に係る和解 　　　　　　　　（経済建設委員会） ９　議案第　９号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増 　　　　　　　　　減 　　　　　　　　（総務委員会） 10　議案第１０号　福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減 　　　　　　　　　（総務委員会） 11議案第１１号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減 少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更 　　　　　　　　　（総務委員会） 12　議案第１２号　市道路線の廃止 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 13　議案第１３号　市道路線の認定 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 14　議案第１４号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 15　議案第１５号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 16　議案第１６号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 17　議案第１７号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 18　議案第１８号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 19　議案第１９号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） （市民文教委員会） 20　議案第２０号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 21　議案第２１号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 22　議案第２２号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 23　議案第２３号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 24　議案第２４号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 25　議案第２５号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 26　議案第２６号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 27　議案第２７号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 28　議案第２８号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 29　議案第２９号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 30　議案第３０号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 31　議案第３１号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件）） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） ●会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（森山元昭）　 　これより、平成２２年第１回飯塚市議会定例会を開会いたします。 　会期の決定の件を議題といたします。 　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２３日までの３０日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月２３日までの３０日間とすることに決定いたしました。 　行政報告に入ります。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　本日、平成２２年第１回市議会定例会を招集するに当たり、１２月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 まず企画調整部について報告いたします。男女共同参画社会の実現を目指し、市民の理解と認識を深めるため、１２月６日、コスモスコモンで「第３回サンクスフォーラム」と「サンクスフェスタ」を同時開催しました。女性の生き方と男女の新たな共生についての講演や市民参画によるバザー出店等を行い、県内各地から４５０名の参加がありました。 「ＤＶ被害者定額給付金相当額等給付事業」につきましては、８月３日の申請受付開始以降１２月２８日までに２件の申請があり、支給を完了いたしました。 定住化を目的として、１２月１７日と２月６日に市内結婚式場において婚活支援事業「ハートフルパーティー」を開催し、１２月には男性８１名、女性４２名合計１２３名の参加で３組のカップルが誕生し、２月には男性６７名、女性６３名合計１３０名の参加で６組のカップルが誕生しました。独身男女の出会いの場として設定しましたところ、大変盛況な会となりました。 次に総務部について報告いたします。１２月１日に、市民・関係団体等、約７８０名が参加し、飯塚警察署と合同で「安全・安心まちづくり年末特別警戒合同推進大会」を開催しました。大会では、「歳末街頭防犯キャンペーン」、「警察署出動式」、「飯塚地区安全安心まちづくり推進協議会発足１周年総会」を同時に行うことにより、市、警察、ボランテｨア団体の連携推進を図りました。１２月２４日に「飯塚市国民保護協議会」を行い、「避難実施要領作成マニュアル」について承認を得ました。１月１０日に、嘉麻市稲築野球場で「飯塚市・嘉麻市・桂川町消防連合出初式」を行いました。飯塚市消防団からは、車両２４台、約７２０名が参加し、団員の団結、士気の高揚を図りました。 次に財務部について報告いたします。行財政改革につきましては、昨年１２月に「行財政改革実施計画第一次改訂版」及び「補助金等の見直しに関する指針」を策定いたしました。今後は、「行財政改革実施計画第一次改訂版」の推進項目を計画的かつ着実に実施するとともに、「補助金等の見直しに関する指針」に則って補助金等の見直しを実施する予定としています。また、「公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」につきましては、地域住民や関係団体等の皆さんのご意見を幅広くお聴きしながら、できる限り早期に策定してまいりたいと考えております。 次に経済部について報告いたします。経済情勢の悪化に伴う緊急経済対策として、１２月２９日、３０日の２日間、緊急保証制度に係わる認定業務を行いました。飯塚地域の企業と市内３大学の学生等が出会い、交流やマッチングに進展させることを目的に、産業界や大学など関係２２団体とともに、「合同会社説明会」を１月３０日、飯塚総合会館において開催いたしました。当日は、企業２４社、学生１１５名の参加がありました。「筑前いいづか雛のまつり」を２月６日からコスモスコモン、各商店街、旧伊藤伝右衛門邸、歴史資料館等で開催し、連日多くの皆様に見に来ていただいております。飯塚ならではのご当地グルメの開発を、飲食業の方を中心に市民の方々に参加していただき行いました。２月２１日には「雛のまつり」に併せてコスモスコモン広場でお披露目イベントを行い多くの方に食していただきました。昨年７月の豪雨災害の状況につきましては、農林関係で農地等災害３７２箇所、林地等災害３４箇所、応急復旧災害３１９箇所となっております。農地等災害の復旧につきましては、本年度中に１３０箇所竣工し、他の災害箇所につきましては、本年度中に発注し、繰越事業により農繁期までに竣工する予定であります。林地等災害の復旧につきましては、本年度中に１３箇所竣工し、他の災害箇所につきましては、本年度中に発注し、繰越事業により７月末までに竣工する予定であります。応急復旧災害の復旧については、本年度中に完了する予定であります。 次に市民環境部について報告いたします。２月１１日に、「環境教育推進大会」を筑穂公民館で開催いたしました。今回は例年と趣向を変え、ブース形式の展示・作成コーナーを数多く設け、参加者が自由にこれらのブースを見て回れるようにするとともに、２４団体の環境活動の紹介を行いました。また、環境保全表彰では、「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　穂波川実行委員会」に大賞を贈呈したほか、来場者が選ぶ当日賞を設けるなど、より住民参加型の大会とし、約２５０名の参加者に、環境の保全を訴えることができました。 次に児童社会福祉部について報告いたします。児童育成につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援対策行動計画後期計画」の策定にあたり、前期計画の見直しを行い、国が示します策定指針に沿いまして「次世代育成施策推進委員会」において審議していただき、今月末に答申を受ける予定でございます。これによりまして、子育て支援の推進を図ってまいります。飯塚東保育所の民間移譲につきましては、保護者や園児の不安感、とまどいを招かないように、保護者説明会や移譲先法人、保護者、保育課の三者会議などを８回開催し、昨年の１０月から移譲先法人より職員を配置して円滑な保育移譲を行っております。本年１月には、保育サービスの受益と負担の観点から保育料滞納者３名の方につきまして、預金・生命保険の差押えを行いました。収入があるにもかかわらず保育料の支払いに対し誠意を示さない滞納者の方につきましては、今後も引き続き、法的措置をとり、適正化に努めてまいります。 次に公営競技事業部について報告いたします。１月２１日まで、本場開催を７５日実施し、総売上は約１４１億９８００万円、総入場者数は約２８万２６００人となっており、昨年度と一日平均で比較しますと売上で２．４％の増、入場者は２．１％の増となっております。昨年度と比較しますと多少良くなっていますが、依然厳しい状況でございます。今後とも、努力を重ねて、飯塚オートの収支改善に努めてまいります。 次に都市建設部について報告いたします。９月から三軒家・工業団地線道路新設工事(３工区)を始め、１０件の工事を発注し、そのうち４件の工事が竣工しており、残りの工事につきましても、年度内の竣工に向けて施工しております。昨年７月の豪雨による災害復旧状況につきまして、河川災害については、被災箇所１０３箇所のうち発注済８８箇所でそのうち５５箇所は竣工済です。残り３３箇所も本年度中に竣工する予定です。未発注１５箇所は本年度中に発注し竣工する予定です。道路災害については、被災箇所２２１箇所のうち発注済２１５箇所でそのうち１９１箇所は竣工済です。残り２４箇所も本年度中に竣工する予定です。未発注６箇所は本年度中に発注し竣工する予定です。住宅災害については、被災箇所４箇所のうち発注済３箇所でそのうち１箇所は竣工済です。残り２箇所も本年度中に竣工する予定です。未発注１箇所は現在関係する土地所有者と協議中です。公園災害については、被災箇所３１箇所はすべて発注しておりそのうち３０箇所は竣工済です。残り１箇所も本年度中に竣工する予定です。 次に教育委員会について報告いたします。学校施設の耐震補強を含めた大規模改造工事につきましては、今年度計画の４校のうち２期工事の伊岐須小学校は１１月２７日、飯塚第一中学校は１１月３０日に竣工し、現在は外構工事を実施しており、この２校は３月末までに全ての工事が完了いたします。また、１期工事の上穂波小学校は１２月４日、穂波西中学校は９月２９日に竣工いたしました。この２校の２期工事につきましては、来年度の実施を計画しております。今後も児童、生徒が安全で安心できる学校づくりのため、耐震化を進めてまいります。小中学校の再編整備につきましては、市民の皆様に広くご意見を伺うために、２月１日から「飯塚市立小・中学校再編整備等に関するアンケート調査」を実施しています。このアンケート調査は、市内の保育所・幼稚園・小中学校の全保護者の方や無作為に抽出した市民の方、並びに公立小中学校の教職員を対象者として約１万４７００名の方にお願いをしております。今後３月末までに集計、分析を行い、市民に公表するとともに小中学校の再編整備計画を検討する際の貴重なご意見とさせていただきます。新成人を祝し、１月１１日にコスモスコモンにおいて「飯塚市成人式」を開催いたしました。新成人１,３５９人の内９９０人の参加を得て、厳粛の中にも和やかな雰囲気で、成人の門出をお祝いいたしました。昨年９月から実施しておりました「旧伊藤伝右衛門邸長屋門改修工事」が２月４日に完了し、「雛のまつり」に併せて、一般公開を実施しております。 おわりに上下水道事業について報告いたします。水道事業の主な事業につきましては、更なる経営の健全化及び効率性の高い企業経営を推進するため、「浄水場運転管理等業務委託」「上下水道料金収納等業務委託」を１月上旬に発注し、現在業務引継ぎ等を行っております。また、施設の統廃合計画により、平成２１年度末に予定しております頴田浄水場の廃止に伴い、「勢田配水池送水管布設替工事」を１月中旬に発注し、着工しております。下水道事業の主な事業につきましては、芳雄地区の「汚水幹線管渠改良工事」を１１月下旬に２件発注し、順次着工しております。 以上が１２月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。本定例会に提案申し上げます案件は、平成２１年度補正予算議案３件、平成２２年度当初予算議案１８件、条例議案４件、専決処分の承認議案１８件、人事議案１件、その他の議案８件、報告５件であります。それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員会に付託していました「請願第１５号」及び「入札制度について」以上２件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。１９番　兼本鉄夫議員。 ◎１９番（兼本鉄夫）　 　総務委員会に付託を受けました請願１件及び調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 「請願第１５号　『中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書』に関する請願」については、紹介議員から趣旨説明を受け、種々審査いたしました。 その審査の過程において、事業主が家族従業員に対して支払う自家労賃を必要経費とは認めない現在の所得税法第５６条の規定によって、家族従業員はどんなに働いても所得があるものとみなされないため、保証人になるなどの社会的な権利を行使できないといった状況に置かれており、このように、働く者としての人格を認められていないということは、すなわち、人権を侵すことになっているという問題点がある。日本経済を支えている自営業者の保護振興を図り、家族従業員として働く女性の自立を促すため、また、自営業者の後継者問題への影響ということを考えると、本請願の趣旨には賛成すべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の後、採決を行った結果、本件については全会一致で、採択すべきものと決定いたしました。 次に「入札制度について」は、執行部から、工事契約に係る入札の執行状況に関する資料、及び公正入札調査委員会の内容に関する資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、官製談合が行われているという情報が寄せられた場合は、従来のように行政関係者だけで構成された調査委員会で調査するのではなく、体制上の工夫をするべきではないかということについては、行政関係者以外を調査委員会に参加させることの是非や、仮に民間の方を参加させる場合はどういった方が適切であるかということも考えなければならないので、内部で調査・検討を進めていきたいという答弁であります。 次に、入札制度に関して、来年度に向けての見直しを検討している部分はあるのかということについては、一般競争入札を執行する範囲の拡大や、最低制限価格に応札が集中して、くじ引きにより落札業者が決定するケースが多くなっている現状を踏まえての制度上の見直しを検討しているという答弁であります。また、審査の過程において、地上デジタルテレビ購入の入札において指名希望者の追加募集を行ったことは、地元業者育成という観点から大きく評価できるものと考えるので、今後とも経済危機の状況下にある零細業者を助けていくために、小規模工事等希望者登録制度の導入を進めるべきであるという意見や、市内の団地の汚水ポンプ場運転保守点検委託業務の入札における談合情報が寄せられていることに関して、以前から指摘してきた排水機場の操作管理委託における談合の可能性とあわせて、過去の入札状況などを含めて本格的に調査してほしいという要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち請願第１５号の採択に賛成の立場から討論を行います。 この請願は表題のとおり中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書を本飯塚市議会が国に提出することを求めるものであります。国に対する請願の項目としては家族従事者の労働の社会的評価、働き分を正当に認めるために、所得税法第５６条を廃止することが挙げられています。所得税法は、１９４９年のシャウプ勧告を受け翌１９５０年の税制改正において課税単位を個人単位にすることになったのであります。ところがこのシャウプ勧告が家族従業員の雇用による所得分割つまり税負担の軽減を抑制する措置をあわせて導入すべきと指摘していたことから、事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例として、この第５６条が規定されました。要するに配偶者とその親族が事業に従事したとき対価の支払いは必要経費に算入しないという例外規定であります。事業主の所得から控除される働き分は現在、配偶者は８６万円、家族は５０万円しかありません。この控除額が社会的には家族従業員の所得とみなされます。請願の趣旨を読みますと、子どもが結婚しても家やローンも事業主名でないと組めないなど、社会的にもまったく自立できない状況で、女性の自立にも後継者育成にも大きな妨げとなっていますと、このように書いているわけであります。調べてみますと、このほかにも保育所に子供を預けたいのに、所得証明がとれない。配偶者や家族が車を運転して事故に遭った場合でも休業補償が低い金額でカウントされる。国民健康保険の傷病手当、出産手当の適用外となる。年金などの社会保険でも、劣悪な扱いを受けるなどさまざまな問題があることがわかりました。こういう状況がずっと続いており人格と人権を認めない制度だ、憲法１３条の個人の尊重１４条の法のもとの平等、２４条の両性の平等また男女共同参画社会基本法に反するものだと怒りの声が出るのも当然だと考えられます。これらはすべて所得税法の例外措置が生み出した問題であり、その解決のためには事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例第５６条の廃止が必要であります。既に業者関係者のみならず、地方議会や税理士会から国への意見書や要望書が提出される中、昨年３月の参議院財政金融委員会で当時の与謝野馨財務省はこの第５６条の廃止を求める質問に対して研究すると述べ、翌月は財務省主税局長が抜本税制改革の中できちっと研究していきたいと答弁しています。女性の自立、後継者育成の観点からぜひ飯塚市議会が請願を採択し意見書を国に速やかに送るべきだと考えるものであります。以上で私の討論終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）　 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、請願第１５号『中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書』に関する請願の委員長報告は、採択であります。 委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって、本件は、委員長報告のとおり、採択することに決定いたしました。 次に、入札制度についての委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　厚生委員会に付託していました「市立病院の運営について」、「生活保護の運用について」及び「子育て環境について」、以上３件を一括議題といたします。 　厚生委員長の報告を求めます。２２番　原田佳尚議員。 ◎２２番（原田佳尚）　 厚生委員会に付託を受けていました調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 「市立病院の運営について」は、執行部から補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、市立病院に対する患者の意見・要望等の把握のため意見箱を設置し、「患者の声」として今回取りまとめているが、その中には「担当医師が来院するたびに替わるので信頼できない」という声もあり、常勤医師の確保は深刻な問題である。特に整形外科に関しては、立派なリハビリ施設がありながら患者も少ないようであり、早急に改善すべき点であると思うが、このことについてどのように考えているのかということについては、医師の確保は早急に対応すべき問題であると認識している。現在整形外科医師については大学病院に働きかけを行っている最中であり、大学の医局と協議を進めながら早急に確保したいと考えているという答弁であります。この答弁を受けて、もう少し具体的に医師確保の方法を協議しないことには実現は困難と考えるので、これまで以上に取り組みを強めてもらいたいという意見なり要望が出されました。また、審査の過程において、患者等の意見・要望には、職員の対応、外来における待ち時間、予約票、電子カルテ等に関してかなり厳しい内容のものも含まれており、これらの問題点に対して改善している部分もあることは認めるが、いつ苦情があっていつ改善されたのか、またその結果どうなったのかについては具体的な報告がない。それらを丁寧に追いかけていくことが基本的なチェックの方法であり、改善につながると思うので、ぜひ実践してほしいという意見や、市内の脳梗塞の患者がリハビリを受けるためにあえて市外の病院に通院しているという話も聞いており、こういった患者が安心して受診できるよう、指定管理者である地域医療振興協会とも十分に協議しながら、医師や訓練士の充足に努めてもらい、市内にとどまらず市外からも受診してもらえるような、信頼のある市立病院にしてほしいという意見なり要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「生活保護の運用について」の審査における質疑応答の主なものとして、ケースワーカーが担当する世帯数の平均が８０世帯を超え、負担が大きい状況であるが、この問題を改善するためにどう取り組んでいるのかということについては、ケースワーカーの人員要望については人事異動や組織の見直しと併せて行う必要があるので、まず、係内における担当世帯数や新規申請受付事務の調整、スーパーバイザーの訪問同行の実施、また面接相談員、母子支援員、さらに民生委員等の協力を得ることにより、ケースワーカーの業務的負担を軽減しているところであり、現在の体制で努力している状況であるという答弁であります。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に「子育て環境について」は、種々審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　厚生委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。「市立病院の運営について」、「生活保護の運用について」及び「子育て環境について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、本件３件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　市民文教委員会に付託していました、「請願第１７号　２０１０年度の年金確保に関する請願」、「環境について」、「学校教育について」及び「学校給食について」、以上４件を一括議題といたします。 　市民文教委員長の報告を求めます。２９番　梶原健一議員。 ◎２９番（梶原健一）　 　市民文教委員会に付託を受けました、請願１件及び調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 「請願第１７号　２０１０年度の年金確保に関する請願」については、紹介議員から趣旨説明を受け、種々審査いたしました。紹介議員に対する質疑応答の主なものとして、消費者物価指数が不当に低く表示されているとの記載があるが、どのような面で不当だと考えられるのかということについては、大型テレビやＩＴ機器、乗用車などの価格の低下は反映している一方、国民の実生活にかかわる穀物や原油等の価格はあまり下がっておらず、そのことが消費者物価指数に反映されていないと考えられることによるものであるということでありました。 次に、過去において、消費者物価指数がマイナスに変動した際、国民生活への影響を考慮し、特例措置として、それを年金額に反映させることなく年金額を据え置き、平成１９年度と平成２１年度のプラスの変動分と相殺した経緯がある。今後においては、原則のとおり、消費者物価指数の変動に応じて、年金額を改定することは必然的ではないのかということについては、近年の公的年金控除の縮減や老齢者控除の廃止等により、年金生活者の収入は減少しており、増税感も深まっている。過去に年金額を据え置いてきた経緯はあるものの、現在の年金生活者の実際の生活状況を考えていただきたいということでありました。 以上のような審査ののち、採決を行った結果、本件については全会一致で、採択とすべきものと決定いたしました。 次に、「環境について」は、執行部から「差額シールの販売について」及び「資源物搬入状況について」、資料の提出並びに補足説明を受け審査した結果、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「学校教育について」は、執行部から「小中学校再編整備等に関するアンケート調査について」、資料の提出並びに補足説明を受け種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、このアンケート調査を実施する目的は何かということについては、「公共施設等のあり方に関する第二次実施計画」において、新たに再編、整備を検討する学校の地元や学校現場、また保護者からの意見をいただき、今後の素案策定に生かしていくためであるという答弁であります。この答弁を受けて、アンケート調査の結果、学校再編をすべきでないという意見が圧倒的に多かった場合、市は方向性を変えるのかということについては、「公共施設等のあり方に関する第一次実施計画」の内容は決定事項であるため、基本的な方向性は変えない。しかし、再編、整備において教育委員会として気付かなかった点もあると考えられるので、アンケート調査によりいただいた意見は、貴重な意見として尊重したうえで、第二次実施計画に反映させていきたいという答弁であります。 また、審査の過程において、アンケート調査は、本来ならば実施計画が白紙の状態でやるべきであるという意見が出されました。 次に、教育委員会は学校再編を進める中で、小中一貫校を設置していくことを重視しているのかということについては、子どもたちの生活状況や学習状況、また子どもたちを取り巻く家庭環境を細かく分析した結果、小中一貫教育を実施することが今後、本市にとって必要であると考えているという答弁であります。 次に、頴田地区における小中一貫校の開校の時期はいつであり、建設費用はいくらになるのかということについては、平成２３、２４年度で建設し、平成２５年４月の開校を目指している。また、建設費用については２５億円程度と考えており、合併特例債を活用するという答弁であります。また、審査の過程において、学校再編は子どもたちの教育環境の改善が目的であり、経費的な面から学校再編を行うという説明をするべきではないという意見が出されました。 次に、飯塚市において教職員の病気休暇の現状はどのようになっているのかということについては、平成１９年度から平成２１年度において、多い年で教職員の約１％、少ない年で約０．６％が病気休職をしているという答弁であります。 次に、教職員は仕事が忙しいと一般的に言われるが、忙しくなる理由は何かということについては、学校に期待される教育内容が、環境教育や国際理解教育など、従来と比べて多岐にわたっており、そのような教育活動を実施するための校内研修や自己研鑽が、多忙となる一つの原因である。また、保護者のニーズが多様化して、自分の子ども本位の意見や要望が多く寄せられるため、その対応に追われてしまうことも原因となっているという答弁であります。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「学校給食について」は、執行部から「学校給食費滞納に関する支払い督促（法的措置）について」、補足説明を受け種々審査いたしました。その質疑応答の主なものとして、給食費の滞納世帯において一世帯あたりの滞納額は最高でどのくらいかということについては、約９０万円であるという答弁であります。 次に、滞納世帯は今回、法的措置を行った５４件だけではないと考えるが、この５４件に対して法的措置を行った基準は何かということについては、滞納金額が平成１８年度以降で１０万円を超えた世帯に対して行っており、平成１８年度以前の滞納分とあわせて請求しているという答弁であります。また、審査の過程において、市が目指している自校方式の民間委託については、民間委託の内容や、委託を実施するにあたっての市の方針をＰＴＡや保護者に対してしっかりと説明し、理解してもらえるように努力してほしいという要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　市民文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。日本共産党の楡井莞爾です。ただいま議長報告にありました。請願第１７号　２０１０年度年金の確保に関する請願についてであります。本請願は、２００９年の消費者物価指数にも関わらず、高齢者の生活実態を考えて２０１０年度の年金を下げないでもらいたいという意見書を国に上げてほしいという請願であります。２００６年以降、公的年金等の控除の縮減、老齢者控除の廃止、低所得者、高齢者の住民税非課税の措置の廃止などにより所得税の増加、それに加えて国保税、介護保険料の上昇、後期高齢者医療保険の新設、医療費の窓口負担増などにより高齢者の生活は厳しくなっています。２００８年は皆さんご承知のように原油、穀物の高騰にもかかわらず、年金の増額はありませんでした。もし２０１０年度の年金が減額になるということになれば高齢者の購買力の低下もさることながら、購買意欲の低下を招き地域経済や自治体財政にも深刻な影響をもたらすことになると考えます。よって本請願の採択に賛成であります。よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（森山元昭）　 　他に討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「請願第１７号　２０１０年度の年金確保に関する請願」の委員長報告は採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 全会一致。よって本件は、委員長報告のとおり、採択することに決定いたしました。 次に、「環境について」、「学校教育について」及び「学校給食について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　経済建設委員会に付託していました「オートレースの運営について」、「産業振興について」及び「建設行政について」、以上３件を一括議題といたします。 　経済建設委員長の報告を求めます。６番　市場義久議員。 ◎６番（市場義久）　 　経済建設委員会に付託を受けていました、調査事件３件について審査した結果を報告いたします。 「オートレースの運営について」は、執行部から「売上額及び入場者の状況等について」の説明を受け、審査した結果、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。　 次に、「産業振興について」は、執行部から「企業誘致に関する状況・活動等について」の説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、名古屋事務所の存続についてどの様に考えているのかということについては、名古屋事務所は開設後２年の間に自動車関連企業を中心としながら、九州進出の可能性がある多くの業種に企業誘致活動を進めてきており、来年度も引き続き活動していくが、存続については、秋をひとつの目処として具体的な経済状況の変化や交渉相手となる企業の動向等を含めて判断をしていきたいと考えてるとの答弁であります。 次に、名古屋事務所の活動として飛び込み営業は行なわず、企業の代表者レベルの方と会う場を設定しての訪問を行なっているが、訪問件数としては少ないものとなっている。その活動とは別に飛込みでの営業活動など更なる取り組みをすべきではないのかということについては、鯰田工業団地も完成間近となり早期完売を実現するため、現在の活動が今後の具体的な企業立地に十分反映できるのかということについても論議し、訪問先の精選も含めて訪問企業を増やしていくよう調整中であるという答弁であります。 以上のような審査の後、本件については、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「建設行政について」は、執行部から「鯰田工業団地造成の進捗状況等について」の説明を受け、併せて同工業団地の現地視察を行い審査した結果、掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　経済建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。「オートレースの運営について」、「産業振興について」及び「建設行政について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、本件３件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員会に付託していました「議案第１３７号」から「議案第１３９号」までの３件及び「公共施設等のあり方について」、以上４件を一括議題といたします。　 公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告を求めます。２３番　道祖　満議員。 ◎２３番（道祖満）　 　本特別委員会に付託を受けていました、議案３件及び調査事件１件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第１３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例」については、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、前回の委員会で頴田図書館を図書室に変更した場合、図書購入費を他の公民館図書室とのバランスを考慮する中で、現行の５０万円から４０万円減額し１０万円程度とする考えが示されたが、その方針は変わっていないのかということについては、内部で協議を行った結果、現在のサービスを維持するため図書購入費については現行のまま５０万円を維持するように修正したとの答弁であります。 次に、頴田図書館を廃止することについて、１２月議会以降の教育委員会の中でどのような議論が行われたのかということについては、本来であれば図書館である頴田館にも専門的な職員を配置しておくのが望ましいが、旧頴田町当時は図書室ということもあり以前から司書等が配置されておらず、合併後も現状のままで図書館になったが専門的な職員は配置しなかった。司書を配置できる状態かどうかということを含めて教育委員会の中で協議を行った結果、現状では司書を置くことは非常に難しいということから、図書室に変更するという結論に至ったとの答弁であります。この答弁を受けて、合併時に図書館に変更したのに、当時の市民との約束であるサービスは高い所へとの考え方が全く実行されていない。司書を配置して図書館法で定める図書館としてのサービス向上に努めるべきではなかったのかとの意見が出されました。 次に、小中学校の再編整備建設の際に多機能化、複合化ということで公民館を併設することが検討されているが、この場合に図書館を図書室にしないと学校の建設に何らかの支障を生じるのかということについては、公民館を併設する場合に当然図書室が必要であるが、図書館法との関係から議論を行ったことはないとの答弁であります。 次に、現在の頴田図書館の人員配置についてはどのようになっているのかということについては、館長は生涯学習課長が兼務しており、館内の一部サービスについては、司書の資格をもった人が公民館に配置されているので、その人が行っているとの答弁であります。 この答弁を受けて、兼務というかたちではあるが人員配置も行われており、図書購入費も現状を維持するのであれば、図書館から図書室に変更することに何のメリットがあるのかということについては、図書館として継続するとなれば常勤の司書を最低２名配置する必要があり、臨時職員又は非常勤嘱託職員を配置すれば２５０万円から５００万円の人件費が必要となるが、財政的に厳しい状況の中でそのような対応ができるのかという問題もあり、図書館を図書室に変更して維持していきたいと考えているとの答弁であります。 また、審査の過程において、穂波図書館の今後のあり方と併せて検討したいが、穂波図書館のあり方が示されていない現在ではこの議案に対する結論が出せないので、継続審査としてほしい旨の申し出及び市民の意見を聞きながら十分に審査をするならば公聴会を開催してほしい旨の申し出がなされましたが、採決の結果、継続審査とすること及び公聴会を開催することは、いずれも賛成少数で否決されました。 以上のような審査の後、委員の中から、頴田図書館は住民の願いに応え司書の配置、資料費の増額を行い住民の知る権利の保障と地域振興を図るべきである。また、議会が全会一致で採択した請願の主旨であるサービスの平準化と本案の内容は全く逆行するものであり反対するという意見や、行革の流れという市政の中で検討されて出てきた議案であり、検索システムの導入など一部にはサービスの向上もなされている。地元自治会長会等でも了承を得ており、本市の財政健全化に寄与するためには我慢が必要であろうと考えるので賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成少数で、否決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１３８号　飯塚市立関の山いこいの森条例を廃止する条例」については、執行部から補足説明を受け種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、住民説明会を実施したとのことだが、廃止やむなしという意見及び存続を求める意見の内容はどのようなものだったのかということについては、廃止やむなしという方の主な意見は、自然災害が多く出費が多い施設である。毎年５００万円の赤字が出ているということで、２年間もすれば撤去費用も出るのではないか。キャンプ場としての規模が小さく、近隣市町村あるいは市内においても類似の規模が大きい施設が揃っているなどがあり、存続を求めるという方の主な意見は、耐用年数が５、６年残っているのでもったいない。社会教育施設で存続したらどうか。教育施設にお金がかかるのは当たり前ではないかなどがあったとの答弁であります。この答弁を受けて、この住民説明会は、内容は廃止ありきで進行されており、説明会というより説得会的なものであり、これでは広く住民の意見を聞いたとことにはならないとの意見が出されました。 次に、住民説明会で自然災害が頻繁で出費が多いと説明されたようだが、キャンプ場があるから出費が多いわけではない。しかし、住民の方々へはキャンプ場があるから出費が多いとの理解を持たせたのではないのかということについては、今までの災害の実績をそのまま説明したものだが、そのような受け方になった方も中にはおられたと思われるとの答弁であります。 次に、この施設は安全を確保し料金を下げるなどして利用者増を図れば、もっと能力を発揮するのではないのかということについては、市としては公共施設等のあり方に関する第一次実施計画の方針ということで決定しており、その方向でいきたいとの答弁であります。 次に、本特別委員会で再三利用者増に努めるように、受付の簡素化や積極的なＰＲ活動を指摘してきたが実行したのかということについては、市内全域の学校や公民館にチラシ等を置いてＰＲを行ってきたが、受付については改善を行っていないとの答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から、廃止の理由として安全性の確保が困難なことと利用者増が見込めないとあったが、いずれも根拠が希薄である。また、廃止ありきということで有効利活用という面からの活動がなされておらず、当面は利用者増に努めて、施設が老朽化するなどの問題が出てきた時点で廃止については検討すればいいと思われるので反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第１３９号　飯塚市歴史資料館条例の一部を改正する条例」については、執行部から補足説明を受け種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、前回の委員会で今まで児童生徒は無料だったのが、今後は有料になる。そういう不利益を押し付けるのはおかしいという指摘をしたが、その後検討したのかということについては、穂波郷土資料館は無料であったが飯塚市歴史資料館の場合は穂波と比較し規模が非常に大きく、周辺の資料館の実態も考慮したときに有料化はやむを得ないと判断した。なお、土曜日は高校生以下が無料であり、市内の小中学校が授業の一環で見学する場合には無料になる減免規定があるとの答弁であります。 次に、施設の後利用として収蔵庫にするとのことだが、これにより一定のメンテナンス費用が生じることになる。清掃費の１２３万円が節約できると説明があったが、財政縮減についてしっかり検討しているのかということについては、清掃委託料１２３万円のほか、人件費として文化財保護課の職員４名が全員関わっているわけではないが、何らかの形でこの穂波郷土資料館へ行っており、また平成２０年度には庄内の歴史資料室と穂波郷土資料館を合わせて嘱託職員１名を雇用していたが、この部分も削減できることから清掃費に加えさらに縮減効果が出ると考えているとの答弁であります。 次に、収蔵庫にするとのことだが、ただの物置になるのではないか。ただの物置になるのならば、この館は２００号線、２０１号線が交差している恵まれた立地条件にあり、地の利も考えた活用を検討すべきではないのかということについては、将来に伝えていくという大切な仕事のために資料の保存を行っており、貸出や点検を行うためにも分類整理の必要がある。また収蔵状況を見学させるような活動も将来的には視野に入れた中で、しっかりとした収蔵業務を行っていくとの答弁であります。 以上のような審査の後、委員の中から、穂波地区住民にとっては、地域の大切な歴史資料を遠いところに持ち去られる上に、これまでだれでも無料で見ることが出来たのに、今後は児童生徒を含めて有料になるという不利益を押し付けられることになるので反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「公共施設等のあり方」については、執行部から補足説明を受け種々審査いたしました。 その審査の過程における質疑応答の主なものとして、小中学校について、学級再編を進めているが更なる少人数学級への取組み、いわゆる第２プランはどのような内容を考えているのかということについては、小中全学年で３５人以下学級を実施した場合、小学校で１６学級の増、中学校で１１学級の増となる。また、３０人以下学級を実施した場合、小学校で５２学級の増、中学校で２３学級の増となる試算をしているとの答弁であります。 この答弁を受けて、一刻も早く教職員と子ども達が夢や希望を語れるような教育環境をつくる必要があると思うので、学級再編には積極的に取組んでほしいとの意見が出されました。 次に、庄内保健福祉センター及び穂波福祉総合センターについて、民間施設との競合の有無について住民からのアンケートにより調査した結果はどのような集計となったのかということについては、利用者の意向調査を実施した結果、施設の利便性、低料金など民間施設と競合する部分と公共施設としての地域コミュニティの場や安全、安心感などの民間とは競合しない部分の両方を併せ持つものと考えているとの答弁であります。 この答弁を受けて、明確な民間との競合が認められないので、浴場廃止については削除すべきであるとの意見が出されました。 次に、市営住宅について、指定管理者制度の導入については先の議会で否決されたが、その後どのような検討を行っているのかということについては、指定管理者制度については一からの見直し、また十分な内部検討をしていく必要があると考えているとの答弁であります。 次に、地方卸売市場について、新筑豊青果が市の保有する株を売ってほしいと考える理由を確認したのかということについては、公式に売ってほしいとの申し出は受けていないが、その理由を聞いたところ、株主数を整理することでより円滑な会社運営を図ること及び社員の持ち株会があり、この会が株を保有し利益が還元されれば、社員の勤労意欲が増し企業運営に対し相乗効果が生じると考えているとのことであったとの答弁であります。 この答弁を受けて、市場への市の公的関与を保障するひとつの手当として株の保有は維持するべきであり、新筑豊青果に売るべきではないとの意見が出されました。 次に、本庁、支所、出張所について、来庁者用駐車場の有料化について、市役所と市民の間をもう少し近づける必要があるのに、この考えは明らかに逆行している。よって、有料化は止めるべきではないのかということについては、実施計画の中では来庁者については無料で利用出来る時間も併せて検討するようになっており、来庁者の方々に負担がかからないような検討を今後進めていきたいと考えているとの答弁であります。 次に、飯塚総合会館について、貸し館を止めて新たに確保した会議室の利用状況はどのようになっているのかということについては、内線電話が通じていないなどの理由によりあまり使われていないとの答弁であります。この答弁を受けて、使えない会議室を確保して市民を追い出し、その代替施設として開放した飯塚集会所には冷暖房設備等がない。住民へのサービスを考慮するなら、ただちに施設整備を行うべきであるとの意見が出されました。 次に、オートレース場について、場外車券売場開設の進捗状況はどうなっているのかということについては、時期的には３、４ヶ月遅れるとのことだが、早く進めていただきたいという要望は行っているとの答弁であります。この答弁を受けて、場外車券売場は本場の経営危機を打開するひとつの有力な課題とのことだが、仮にこの計画が困難になっても包括的民間委託は検討すべきではないとの意見が出されました。 次に、学校再編についての住民アンケートの実施について、アンケートの結果で再編は止めてほしいとの意見が多数出された場合、どのように対応するのかということについては、公共施設等のあり方に関する第一次実施計画及び市のまちづくりの方針なども併せて再編整備については考えていかなければならないので、単にアンケートの結果だけをもって多数決の原理で決めるということは考えていないとの答弁であります。この答弁を受けて、再編整備を行うため住民の十分な理解を得ることは必要不可欠であり、出前講座、出張座談会などいろいろな手法も検討して、十分理解していただきながら進めてほしいとの要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件についてはさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　公共施設等のあり方に関する調査特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　私は、ただいまの公共施設等の在り方に関する調査特別委員長の報告にありました、議案第１３７号、１３８号、１３９号に反対の立場から討論を行います。 まず、議案第１３７号でありますが、飯塚市立図書館条例の一部を廃止する条例案は頴田図書館を廃止し、図書館法に基づかない、公民館図書館にしようとするものです。その理由について教育長は頴田図書館は、司書もいないし、本も少ない、図書館の体をなしていない、合併前の状態に戻すだけだなどとみずからの責任を省みない説明をいたしました。公民館図書室にすれば司書を配置しなくて済むし、現在５０万円の図書購入費も１０万円程度に削減することができ、財政削減効果が上がるというのが市長が議案を提出したときの考え方であります。その後の審査の過程でいきなり１０万円に下げるのはいかがなものかと内部検討しているとトーンダウンしましたけれども、いずれ１０万円まで削減してしまう考えは変わりません。以上の点から第１は、頴田図書館は合併後も、司書が配置されず本や資料も少ないままとなっており住民の願いに十分応えきれていない状況があったため図書館の充実を求める請願が市議会に提出され全会一致で採択されました。読み聞かせのボランティアも行われております。ことしは国民読書年でもあります。頴田図書館は住民の日常生活圏域にあり、住民の知る権利の保障と地域振興を図る役割を持っており本来充実こそが求められているものであります。頴田図書館を公民館図書室にしてしまう今回の議案は、住民の願いを踏みにじり請願を採択した市議会の意思に相反するものであり到底認めることはできません。第２は、市執行部は財政が厳しいので仕方がない、ご理解願いたいと言いますけど、国の地方交付税に図書館費として一人当たり６９４円を算入しており頴田地区住民の人数相当額としては年間４４５万円になります。頴田図書館を維持するお金は十分あるはずです。この指摘に対しては市は全体として地方交付税額を上回る予算をつけ中央図書館の充実を図っており、頴田地区の方も利用できると反論しましたが、子どもから高齢者まで気軽に出かけて本を手にとって見ることができる図書館が日常の生活圏域に必要であります。第３は、頴田小学校と中学校の建替えにあたって頴田公民館を併設する際に図書室もつくると言うなら図書館法に基づく図書館として充実すればよいことであり、今回廃止する理由にならないと考えるわけです。そもそも頴田図書館は合併時、合併協定によってスタートしたものです。合併のときには図書館に格上げし充実を図るかのように宣伝をしておきながら図書館の充実を求める請願が全会一致で採択されても充実に向けてまともに努力をしないばかりか、わずか３年で約束を投げ捨てるやり方が齊藤市長のいう文化の香り高いまちづくりなのでしょうか。従って、合併時の約束を守り、まともな財政効果もないばかりか、住民の知る権利の保障、地域振興を省みず特に頴田住民に不利益を押しつける条例改正案には反対であります。 次に、議案第１３８号についてです。飯塚市立関の山いこいの森条例を廃止する条例案ですが、これは関の山キャンプ場を本年度限りで廃止しようとするものであります。利用者の安全確保が難しく利用状況も思わしくないというのが理由とされています。しかしながらこれまで安全対策はきちんと行われてきており、これからもできないはずはありません。むしろ料金を引き下げるなど、住民サービスを向上させれば多額の費用をかけなくても市内外の皆さんから親しまれる教育施設として大きな役割を果たすことが期待できるものであり、むやみに廃止するのは全く無益であり、住民の求める行財政改革とも一致しません。以上、本議案に対する反対の理由であります。 最後に、議案第１３９号　歴史資料館条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは穂波郷土資料館を廃止し収蔵庫に変えるものであります。穂波郷土資料館は穂波支所から徒歩３分、公民館や体育館に隣接し穂波図書館と併設で広い駐車場もあり高齢者や子どもが気楽に利用できる条件にあります。あえて穂波郷土史料館を廃止する理由があるのでしょうか。市は穂波郷土資料館にある歴史資料のうち展示価値の高いものは柏の森の歴史資料館に移動させ、地域の歴史展開が一体的に把握できるような展示をするので子供の郷土学習にも役立つというふうに言います。これによって節約できるお金は清掃費１２３万円プラスα程度のことであります。自分が毎日暮らしている家の下からまた、庭の先から、近所の田畑から昔の遺構や遺物が発見される、話題になる、それと同じ時代に隣町ではどうだったんだろうかと興味を持つ、また、持つように教育する。人間の歴史を知る、国の歴史を知る、地球の歴史を知る、今エコロジーが盛んに宣伝されて、その取り組みが種々さまざまに行われている昨今、その出発点を歴史的資料に求めることは大切なことであり、発見されたところで保管展示するところに意義があるのではないかと思うわけであります。従って地元の歴史資料展示は子供でも大人でも気軽に親しむことができるよう身近なところで行うべきではないでしょうか。どうしても必要ということがあれば貸し出しをすればよいのではないかと思うんです。施設そのものを廃止する必要はありません。穂波地区住民にとって地域の大切な歴史資料を遠いところに持ち去られる上にこれまでだれでも無料で見ることができたのに今度は、児童生徒を含めて有料になるという不利益も押しつけられることになります。１２３万円の清掃費の節約それにプラスαという状況であれば、知恵を絞れば幾らでも方法はあると考えるわけであります。以上で私のこの議案に対する反対討論といたします。以上です。 ○議長（森山元昭）　 　他に討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第１３７号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例」の委員長報告は否決であります。よって、原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成少数。よって、本案は、否決されました。 次に、「議案第１３８号　飯塚市立関の山いこいの森条例を廃止する条例」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第１３９号　飯塚市歴史資料館条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「公共施設等のあり方について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 　ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１１時１８分　休憩 午前１１時３２分　再開 ○議長（森山元昭）　 本会議を再開いたします。「議案第１号　平成２１年度　飯塚市一般会計補正予算（第７号）」から、「議案第３１号　専決処分の承認（訴えの提起（学校給食費請求事件））」までの３１件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。副市長。 ◎副市長（上瀧征博）　 ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 議案第１号「平成２１年度飯塚市一般会計補正予算（第７号）」につきましては、別冊の補正予算書によりご説明いたします。 １ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に３億３６４８万２千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を６０５億５８７８万１千円とするものでございます。今回の補正につきましては、主に国の緊急経済対策に伴う第二次補正予算の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業の追加及びその他国・県補助事業の確定に伴う変更と今後の所要額を見込んで補正するものでございます。 第２条繰越明許費の補正は、５ページをお願いいたします。第２表　繰越明許費補正に掲げておりますように、２款　総務費、１項　総務管理費の「難視聴地域共同アンテナ整備事業補助金」以下２０件につきましては、国の第二次補正予算に伴う「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」関連事業の追加計上及び昨年７月末の豪雨災害復旧工事を優先したことによる事業着手の遅延等により、年度内の事業完了が見込めないため追加するものであります。 第３条債務負担行為の補正は、６ページをお願いいたします。第３表　債務負担行為補正に掲げておりますように、県の雇用対策基金事業の「ふるさと雇用再生事業委託料」を追加し、平成２１年度分の「農業制度資金利子補給金」につきましては、借入れ実績がなかったことにより廃止するものでございます。 第４条地方債の補正は、７ページをお願いいたします。第４表　地方債補正に掲げております「道路橋りょう整備事業費」以下３件につきまして、事業費の変更等により限度額を補正するものであります。なお、内容の説明につきましては省略させていただきます。 続きまして、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。 議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第４号　飯塚市文化会館の管理の特例を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市文化会館について、平成２１年度に引き続き平成２２年度・２３年度の２年間、指定管理者によらず、直営により管理を行う旨を規定するものでございます。 ３ページをお願いいたします。「議案第５号　飯塚市穂波保健センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきましては、廃止した西町の飯塚保健センターにおいて、暫定的に実施している体力づくりコースを本年３月３１日で廃止するものでございます。廃止後は、飯塚第１体育館において体力づくり事業を実施いたします。 ５ページをお願いいたします。「議案第６号　土地の処分」につきましては、従来から賃貸借契約により貸し付けておりました陸上自衛隊飯塚駐屯地敷を九州防衛局からの申出により６３９５万１千円で売却するものでございます。 ７ページをお願いいたします。「議案第７号　訴えの提起」につきましては、仁保生産森林組合との交換により取得した庄内温泉筑豊ハイツ新館敷地のうち所有権移転登記手続が未了のもの２筆について、登記簿上の所有者及び相続権者に対して福岡地方裁判所飯塚支部に時効取得による所有権移転登記手続請求訴訟を提起するものでございます。 議案第８号につきましては、後ほどご説明いたします。 １２ページをお願いいたします。「議案第９号　福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減」及び１３ページの「議案第１０号　福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減」につきましては、県内市町村の合併に伴う一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減を行なうことについて、議決を求めるものでございます。 １４ページをお願いいたします。「議案第１１号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更」につきましては、一部事務組合の解散に伴う退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、並びに規約変更の協議を行なうことについて、議決を求めるものでございます。 １７ページをお願いいたします。「議案第１２号及び２０ページの第１３号　市道路線の廃止、認定」につきましては、用途廃止及び災害により２路線を廃止し、開発により９路線を認定するものでございます。 ２４ページをお願いいたします。「議案第１４号から４１ページの第３１号までの１８件の専決処分の承認」につきましては、学校給食費を納入しない長期滞納世帯５４件に対して、飯塚簡易裁判所に支払督促の申立てを行ったところ、相手方１８件から分割納入を求める督促異議申立が行われたことにより、民事訴訟法第３９５条の規定により訴訟手続へ移行したため、地方自治法第１７９条第１項の規定により学校給食費請求事件の訴えの提起として専決処分を行ったものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 続きまして、企業会計関連の提案理由説明をいたします。 別冊になっています予算書１ページをお願いします。議案第２号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第３号）について説明します。 収益的支出つきましては、議案第８号　訴訟事件に関わる和解に伴う補正です。予算第３条の収益的収入で３４５１万３千円の増額をいたして、予算総額を２１億４０４０万４千円とするものでございます。 主な理由といたしましては岩崎浄水場膜処理施設における住民訴訟の和解による和解金でございます。 収益的支出につきましては３１６万１千円増額しまして、予算総額を２０億９１７１万４千円にするものであります。理由といたしましては和解による原告弁護士等への報酬であります。予算書の２ページをお願いいたします。資本的支出の補正につきましてはきめこまかな臨時交付金によるものでございます。予算第４条の資本的収入で１千万円増額いたしまして、予算の総額を５億５５２万７千円にするものでございます。資本的支出につきましては１６５０万円増額しまして、予算総額を１３億６７２８万７千円とするものでございます。内容の説明は省略させていただきます。 ７ページをお願いいたします。議案第３号　平成２１年度飯塚市下水道事業会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。今回の補正はきめこまかな臨時交付金によるものでございます。予算第４条の資本的収入で１千万円増額をいたしまして、総額を２４億１８３８万円にするものであります。資本的支出につきましては１２００万円を増額いたしまして、予算総額を３０億８９３８万５千円とするものでございます。内容の説明は省略させていただきます。 つづきまして議案の説明をさせていただきます。議案書の１０ページをお願い致します。議案第８号　訴訟事件に係る和解についてご説明申し上げます。訴訟事件に係る和解につきましては、岩崎浄水場膜処理施設における損害賠償等請求住民訴訟控訴事件の和解であります。この和解は裁判所の意向としての和解案により、原告及び補助参加人と協議を行った結果、双方共に和解について同意され、協議が整いましたので、本訴訟事件の包括的な解決のため、和解を行うものでございます。内容の説明は、省略させていただきます。以上、簡単ですが提案理由の説明を終わります。 ○議長（森山元昭）　 提案理由の説明が終わりましたので、議題中、「議案第１号」についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は、総務委員会に付託いたします。 次に、「議案第２号」及び「議案第３号」、以上２件についての質疑を許します。質疑はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第２号　平成２１年度飯塚市水道事業会計補正予算（第３号）に関してお尋ねをいたします。まずこの補正によってですね、今年度、収支の見通しはどうなるのかですね、お尋ねをいたします。 ○議長（森山元昭）　　 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　議案第２号についてお答えします。当年度の純利益が１５２６万３千円を予定しております。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜。 ◆３番（川上直喜）　 この予算書の５ページ見ますと支出の欄で水道事業費用、その他特別損失に３１６万１千円が増額補正で計上されております。このうち１８０万円は岩崎浄水場膜処理施設における住民訴訟を控訴事件和解に伴うですね、原告側弁護士報酬ということになると思いますけれども、残る部分についてはどういったことでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　残りの１８０万円が、消費税込みで１８９万円になりますが、原告弁護士の報酬になりますが、その残りにつきましては市の顧問弁護士の報酬でございます。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、８号との関連もありますけれども、和解金がですね、会計処理上特別利益に含まれることについてはありうることだと思うわけですね。ところが、この弁護士報酬が特別損失に計上されるということについてはですね、腑に落ちないところがあるわけです。直ちにあなた方が水道料金を上げるというふうには言っていないわけだけれども、収支に悪影響を及ぼすと思うんです。この弁護士報酬等３１６万１千円を、この特別損失に計上したのはなぜかお尋ねいたします。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　特別利益、それから特別損失につきましては通常当年度に発展する経常的な経費につきましては、支出の場合は水道事業費用それから営業費用、営業外費用ということになりますが、経常的なものでなく特別、臨時的に発生するものにつきましては特別損失ということで経常経費から外させていただいておりますそういう予算の組み方をさせていただいています。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　論点としてはですね。果たしてこの弁護士報酬をですね、水道事業会計で持たないといけないのかということがあろうかと思うんですね。特に、当市の顧問弁護士の報酬について言えばですね、どういう契約になっておるのかということがあると思うんですが、もともと市長部局で契約をしてるわけでしょう。そこの部分も含めてね、水道料でね、その市民がみないといけないのかということについては今の答弁にも関わらず、納得がいきません。もう少し説明ができますか。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　一応、損害賠償金として３４５１万３千円の収入を今回、上下水道局がいただくことになっております。そういう方向からしまして、その費用に伴う報酬につきましては上下水道局の方で負担するということで考えております。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　３４５１万３千円というのは８号で聞きますけど、そもそも、もともとね合併前の住民の税金をね、食い物にされたのをね、取り戻した、一部を取り戻したということなんですよ。だから水道に係る税金それから水道事業水道料が元手なわけだからここに戻すのは当たり前なんです。だろうと思うわけなんです。ところが、原告側弁護士の報酬、それから市の顧問弁護士の報酬まで水道料から出さないといけないのかという疑問は湧きませんか。だからそういうことを含めてあなた方は検討してね、あえてこういうことにしたのかね、あるいは漫然とね３４５１万円和解金もらったんだからこのくらいはいいだろうというような安易な考え方なのかね、あなた方が大体被告なんですよ。住民の皆さんが頑張ったからここに来てるわけでね、あなた方、市長含めてね、請求しないというふうに言ってたんですよ。住民が請求しなさいということで裁判で闘ってこういうことになってるんでしょ。その住民にね、弁護士費用をね、持たせるということと同じじゃないですか。どうしてここに計上するんですが３１６万円を。もう一度お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　先ほどから申しておりますように賠償金につきましては上下水道局の方で受けておりますので、それについてのかかった経費につきましては、報酬等ですが、上下水道局の方で持つようにという考えで予算を作成いたしております。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 要するに答弁でわかりましたけども、非常に安易にね３１６万円を計上しておるということは分りましたので、そのことは指摘して質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案２件はいずれも経済建設委員会に付託いたします。 次に議案第４号について質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 次に、議案第５号について質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 次に、議案第６号について質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 次に、議案第７号及び議案第８号以上２件について質疑を許します。質疑ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　議案第８号訴訟事件に関わる和解についてお尋ねいたします。これも、岩崎浄水場膜処理施設における損害賠償等請求住民訴訟控訴事件の和解についてということで、わかりやすく言えば庄内浄水場膜処理施設建設を巡る汚職事件に関することなんですが。まず、第一にですね、この１０ページに和解内容が書いてあるわけです。その第１として、連帯して支払い義務があることを認めるということになっていますね。利害関係人縄手清春及び同前澤工業株式会社は利害関係人飯塚市に対し和解金としてと、なってるわけですね。この、なぜその支払い義務があるわけですか、お尋ねします。 ○議長（森山元昭）　 上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　和解内容の（１）で縄手清春及び前澤工業に支払い義務があるかということですが、和解の協議の中で現在前澤工業が３４５１万３２１２円という金額を供託しております。飯塚市に支払いたいということで、供託しています。その分について前澤工業の方からこの金額であれば支払うという意思表示があっております、和解の中で。その中で今回（２）に飯塚市にそのお金がいくということで、今回支払い義務が上がっているということでこの中に上がってきてると考えております。 ○議長（森山元昭）　 ３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この縄手清春それから前澤工業株式会社は支払い義務が飯塚市にあるというこいとは認めているわけでしょ。なぜ支払い義務があると認めてるわけですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　先ほど言いましたように、これにつきましては裁判所の方の意向によりまして、この和解全体がなされております。今言いますようにその３４５１万３２１２円というのはこのお金は充てるということで、その和解の中でですね原告及びその補助参加人の中で話が成されてきたものでございます。つきましては工事を負担したこの企業、前澤工業が３４５１万３２１２円というもの負担するという、供託した金額をもって充てるということでですね、和解の中で、話し合いの中ではそういった形になっております。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　理由もなく、企業、個人が飯塚市に３４５１万円もね、お金を渡すわけないでしょう。自分の側に渡さなければならないことがあったからでしょう。そこを聞いてるわけじゃないですか。あなた方はなぜそのお金をもらえると思ってるわけですか。相手がくれるということでもらってるだけじゃないんでしょう、寄附じゃないでしょう、これは。なぜあなた方はこのお金をもらうんですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 　今、質問者も言われましたように、なぜかというようなことでございますが、結果的には和解ということでございますので、我々原告側、それから被告であります補助参加人の関係者の意向は私ども直接その内容は聞いておりません。ですから、裁判長の方で和解という形のなかで示された内容で、こうした提案をさせていただいているわけでございますのでなにとぞご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私もわかりませんし、市民の皆さんはもっとわからないと思いますよ。その、何について和解をしてなぜ彼らは飯塚市にお金を払うというのか。なぜあなた方はそのお金をもらうことができるのか。市長が被告でしょう、市長全体を把握していますか。今お聞きになっててね、答弁がかみ合ってないことをお気づきでしょう、市長の方で答弁していただけますか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道局事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 　何度も申し上げますように、今和解案の中では、私ども直接原告側、被告側、補助参加人の関係からは意見は聞いておりません。結果的には和解という示された中でこうした解決を見出しておるという状況でございますんで、何度も申し上げますがご理解のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　一審があって、双方が控訴をしたということなんですね。一審はこの公共工事をめぐって官製談合があったということを認定したわけですね。そこで控訴審において和解をしたと、被告側はね、あるいは利害関係人というんですか、補助参加人というんですか、彼らはね我々は談合していないというふうに言い張って来たわけでしょう。あなた方も見つけきらなかったと言ったわけでしょ。しなかったという側は３４５１万円払うと、見つけきられなかったという側はもらうと。これはあなた方が談合があったということをね、認めた事ではないんですか。 ○議長（森山元昭）　 　水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 　今言われましたように、一審から今日まで、約３年半もかかった裁判でございます。確かに一審の判決の中では質問者も言われましたような判決は下されております。それに基づいて双方が控訴されております。その内容は一人ひとりの関係、一人ひとりの思いはあるだろうと思いますけども結果的には和解でございます。そうした内容の中で今私どもにそれがどうかというように求められても、私どもがその内容を詳しく申し上げるわけにはいきません。またあっても、これは和解でございますので、双方が和解された中での合意でございますので、その点はご理解を願いたいと、今申し上げておる次第でございますのでよろしくお願いします。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この３４５１万３２１２円この金額は何によって算定されたものですか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　この３４５１万３２１２円につきましては、昨年の７月に前澤工業の方から損害賠償金を支払いたいということでお話がございました。ただその時はまだ控訴審の段階で、まだ和解までには至っていない段階ですが、そのときに和解金は、和解金と言うかその３４００万円を払いたいけども、もし二審の判決で、控訴審で判決が出たときに、この金額を下回るようなことがあれば、その払い過ぎた金額については返してほしいというような内容の文書、それでよければお金を支払いますということできておりました。市といたしましてはまだ控訴中でございますし、条件付きのそういう弁済は受けれないということで拒否をしていましたが、昨年の８月３１日付けの遅延損害金まで計算した金額が３４５１万３２１２円という金額でございます。それを８月３１日に前澤工業が供託をしたその額でございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　前澤工業が供託したお金をそのままもらいましたと、なぜこの額かわかりませんと、でもこのくらい貰っておきましょうという答弁なんですね。前澤工業はこの３４５１万円、約ね、そのお金をね、何によってはじき出したのかね考えてみたらいいでしょう、これはね、一審判決で請求された額ですよ。だから、この和解金の額というのはね、一審判決によって立ってるわけです。その一審判決は、談合があった、しかも官製談合があったことを認定してるんですよ。支払い義務がある、もらう立場にあるということはなぜもらうか、なぜ渡すか分らないというふうに事業管理者は言われた。ところがもらう額についてはですよ、一審判決の金額によって立ってるわけじゃないですか。ということはね、あなた方は決して語らないけれども、ここに談合があったということをね、お金をもらった瞬間に認めることになるんですよ。しかも官製談合を、そう思われませんか事業管理者。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 　何度も申し上げるわけでございますけども、この一審の判決に基いて控訴されての控訴審でございます。結果的には和解ということで最終的には調停をされておりますので、今質問者言われましたように結果はどうあれ、我々は、私どもはそんな和解という形の中で双方が理解しておりますのでこの答弁は今申しましたような形の中でご理解を願いたいということで申し上げます。 ○議長（森山元昭）　 　３番川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　以上でわかることはですね、本市と上下水道事業管理局当局がこの談合の問題について、官製談合とまで指摘された問題について、何ら深く受け止めていないということなんですよね。もらえるものはもらっとこうと、自分は請求しなかったけどと。それから私に言わせれば先ほど言ったように出すべきものでないもの、３１６万円は出すと、まるで反省がないと思うんですよね。 そこで次の質問はですね、この同じく議案書の１０ページ（３）で利害関係人松延隆俊は同人が町長であったとき岩崎浄水場機械設備工事の入札において談合及び発注者の関与が一審地裁において指摘されたことを重く受けとめ、町長としての責任を改めて自覚するとともに−字が間違ってる間違ってますね−旧庄内町民に対し、反省の意を表明するとなってるわけですね。官製談合が指摘されているわけです。そうした中でこの松延隆俊氏がその反省の意を表明するということなっているんですけれども、しかし、同時にこれは先ほど言ったように皆さん自身がね、執行部自身がこの官製談合について深刻に受けとめておらないと、反省はないということを考えるとね、昔の話ではないわけです。今の話なんですよ。あなた方自身のの問題です。そこで市長が被告だったわけですけれども、市長はこの官製談合の問題あるいはこの松延隆俊氏に関する和解条項についてね、齊藤市長はどういう教訓をね、引き出すかというところをお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　今回の事件につきましては、職員に対しましては機会あるごとに公務員として綱紀の保持、業務遂行にあたりましては公正透明性の重要性について諮っているところでございます。入札制度の改革につきましても、市長部局と連携いたしまして改革に向け取り組んでいるとこでございます。当該事件を教訓に今後とも市民から疑念を持たれることのないよう上下水道事業の公共性に鑑み公平、公正な業務遂行に奨励する決意でございます。 ○議長（森山元昭）　 　市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　質問者の点に関しまして、首長しての考え、前回、首長はクリーンでないといけないというような回覧が回りました。私は自分自身の首長としての意識の中で当然それは当たり前のことであり、そういう意識の中でやってきたわけでございます。今回の岩崎浄水場の問題に関しましては職員、また首長である私、また、それこそ議員さんを含めてクリーンである公務としての役割を終わらせなきゃならないということが１つと、議員さんもその点を意識していただいた中での議員活動というものをされればというふうに感じておるところでございます。 ○議長（森山元昭）　 　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　官製談合、なんですね、それで私は齊藤市長が絶対に許さないということを述べられたかったんだろうと思います。私たち日本共産党市議団はですね、この岩崎浄水場事件は表面化した時から全力で追及してまいりました。その焦点はですね、政官業の癒着の関係です。これを正すために議会が全力を尽くすと同時に住民の皆さんとも力合わせて頑張っていくことが非常に大事だということでやってきたわけです。齊藤市長が議員さんもクリーンでなければならないと言った意味はよくわかりますけれども、自らが行政の執行者であって税金の使い方を決めていくわけですね。このときにこの官製談合問題が裁判で和解に達したと、この時期に議員は議員はということも大事だけど、自らどうなのかということをね、私はきちんと受けとめて行政内で徹底していってもらいたいということを述べまして、質問を終わります。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑はありませんか。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　この議案第８号の和解内容の（３）ですけど、一審でですね談合及び発注者の関与が指摘されたということで控訴していますので判決が確定しておりませんから、直ちに談合及び発注者の関与があったということを断定はできませんけどですね、指摘されたということでございまして町長としての責任を自覚しながら旧町内町民に対し反省の表明するというような和解内容になっています。普通、反省の意をということであれば、これはあの新聞を通してとか、何を通じてとかいうような形で和解があるわけですけど、この文面を見ますと反省の意を表明するということになっておりますが、これはこの反省の意を表明するというのはどういうふうな方法でするのか。例えば、この和解の内容、条項だけでですね、反省の意を表明するということだけでクリアできるのか、その点いかがでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　（３）につきましてでございますけども、この和解書の中だけで表明をするということを聞いております。これ以外に別に他の方法で表明するということはないということでございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　川上議員からご指摘ありましたように、控訴審でもですね確定しておりませんから、直ちに官製談合ということについてのですね判決は確定してません。しかし、こういうふうな指摘があったということはですね。前町長は責任を改めて自覚しながら、旧庄内町の民にですね反省の意を表明するとなっておりますけどね。例えばこういうふうな和解内容を、旧庄内ですかこれは、旧庄内だけにでも、市報にあらためて入れてですね、こういうふうなことがあったということについて、それはそういう方法についてはいかがなものかということは弁護士にお尋ねになりましたか。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道部次長。 ◎上下水道部次長（杉山兼二）　 　一応、弁護士の方にはご相談はいたしましたけど、その必要はないだろうということでお返事をいただいています。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　いやいや、その必要がないって、だれがその必要ないわけですか。旧町内に対して表明するということですから、その誰がその必要はないということですか。私は町内に対してこういう表明をするという、反省の表明するということですのでこういうような表明をする町内町民の方に分っていただくためにですね、例えばこの和解内容をですね、町内の方たちに文書として市報か何かに挟み込んで出すということ、全市に出すことはないと思うんです、旧町内となっていますかね。そういうふうな方法をやっていいのかどうか、これは和解の内容は変更できないわけなんですね、裁判所が提示されたらですね、だからこれはこのままでいいわけなんですよ。普通であればですね、新聞を通してとか、何を通して表明するというような和解になるんですが、そこまでのことにはなっておりませんからですね。その点について弁護士に相談したかということですよ。今あなたが答弁されたのはその必要がないということですが、何の必要はないのか分りません、もう一度答弁してください。 ○議長（森山元昭）　 　上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（濱本康義）　 　今質問者言われましたように私ども、裁判がございました最終日でございます。２月だと思いますが、こういう和解案を示された中で、私どもの顧問弁護士であります弁護士さんに今質問者言われましたようなことを尋ねました。そうすると和解の中でしないでよいと、この和解案でいいということの中では双方の弁護士の中で確認しておりますので、しなくてよいということは言われております。以上でございます。 ○議長（森山元昭）　 　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　和解内容はそのとおりなんですよ、だから今言うように、他の方法で表明せいということありませんからね。和解で十分なんですけど、例えば、こういうふうな和解をしたということを、例えば市民のみなさんに広く情報提供するという意味で、そういうふうなものを旧庄内町のところに出した場合には問題がありますかということを確認しましたかということです、するとかしないとか関係無くしてですね。例えば、情報公開としてこういうふうなことを出した場合に問題がありますかどうかということをお尋ねしています。だから今それは訊いていないと思いますので、今ここで答弁せいと言っても大変だろうと思いますから所管の委員会でこれ審議されると思いますのでですね、そのときにまで調べておいていただいてはっきりさせていただければいいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案２件は、いずれも経済建設委員会に付託いたします。 次に、「議案第９号」から「議案第１１号」までの３件についての質疑を許します。 質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案３件は、いずれも総務委員会に付託いたします。 次に、「議案第１２号」及び「議案第１３号」、以上２件についての質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案２件は、いずれも経済建設委員会に付託いたします。 次に、「議案第１４号」から「議案第３１号」までの１８件についての質疑を許します。質疑はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　議案第１４号から３１号までの関係で何点かお聞きしたいと思います。この処分の承認の一番上の４行の間にですね、学校給食費請求事件に関する訴えの提起について議決を得なければならないが、特に緊急を要したために専決処分にしたと、こういうふうにあるわけですが、この緊急を要したという理由ですね、専決処分しなければならなかった理由なんですが、これについて説明してください。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　お答えいたします。専決の理由といたしましては、本来ならば今回申し立てをいたしました支払い督促というのは一括してのお支払いをお願いしたものでございまして、相手方がそれに応じていただければ訴訟となることはございませんでした。ところが一括ではお支払いできない旨の申し立てがあっておりますので制度の手続上、訴訟に移ったものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　訴訟にしたということではなくてですね、なぜ緊急を要するのかと、専決処分しなければならなかったのかと、議会に諮るという時間がなかったのかということをお聞きしてるんですね。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　手続の関係上でございまして訴訟を速やかに、申し立てから訴訟し、和解へ速やかに解決するために期限がございまして、その関係で訴訟の方に移ったものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これ、市としては初めての経験ではないかというふうに思うんですが、最近いろいろ情報を得ますと、あちこちでこういう裁判といいますか訴訟が起こっているようですけども全国的な経験だとか全県的な経験とかあったら紹介してください。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　手元にの資料がございませんが、給食費の滞納問題が取沙汰されて全国であちこち訴訟の訴えがあっております。近いところでは福岡市の方が半年間の滞納をもって支払い督促の申し立てをやると、制度化するというふうにお聞きしております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　福岡市の話がありましたけど、福岡市はいつこういう訴訟を起こしてますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　詳しい期日は今手元にございませんので、お答えできませんが、今年度からやられてるというふうには担当者の方にお尋ねしたところお答えをいただいております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今年度、６月か、そのころじゃないかというふうに言われてたんじゃないかと思うんですが、その際にこれは専決処分で行われていますか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 福岡市の場合は、事前に議会の承認を得て市長の専決事項として取り扱っていただいてるというふうに聞いております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう意味では、その福岡市あたりは今ご答弁のとおりですね、議案を提案してですね議会で審議をした上で決定してるという経過があるわけですね、にも関わらず飯塚市の場合は専決処分ということになってしまっているようです。この専決処分にまで持ち込む関係、経過といいますかね、どういう努力をなされたのかということについてはどんなでしょうか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　これまで再三の訪問徴収であるだとか、文書による督促であるだとか、そういったことを積み重ねてきておりましたけど、いっこうに支払いに応じていただけませんので１０月末に法的措置をとりますよという旨を書いた督促状を送付して１カ月の猶予期間をおきまして１２月１４日に飯塚簡易裁判所の方に支払督促を申し立てております。 ○議長（森山元昭）　 　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほど副市長の説明の中で５４件全体があって、そのうち残りは和解されたのかどうか分りまわかりませんけど１８件こういうことになったというような説明があったと思うんですが、この１０月末に最終通告を出してるわけですね。１２月１４日に裁判を起こしたというふうになってるんですけど１２月１４日時点では、これまだ議会中だったですよね。その関係もあって当然その議案にもなる余裕があったんじゃないかというふうに思うんですけども、それをあえて議案にせずに専決処分にしたということにはならないかと思うんです。そういう意味ではこれ、和解が目的というような、文書の最後の方ですね、申し出に基づき和解するものとするというような事になっていますが、これは和解が最終的な目的ということになるんですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　制度のことを少し説明させていただきます。支払い督促というのは学校給食費を納めていただけない方に対して裁判所の書記官の方に書面上で申し立てられる制度でございます。それに応じていただければ訴訟というふうには移っていきません。ただし、一括して支払ってくださいという命令を出しておりますので一括では支払えない、分割して支払いますと、確かに給食費は滞納しておりますということであれば訴訟に移るというふうに見なされますもんですから、今回その５４件の中の１８件だけが分割による納入を申し立てられておりますので訴訟とみなされて今回の承認議案として提出したものでございます。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　いずれにしてもですね、公の権力といいますか裁判所という力を借りてですね行政を執行するということについては違和感を覚えます。そういうことからしてですね、児童生徒の人権に影響するというようなことはこの事件ではありませんか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　保護者との、裁判所で面談しての和解の話となりますのでそういう影響はないものと考えております。 ○議長（森山元昭）　 　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　最近はインターネット等でですね、いろいろ情報がこの広がるということなどもありますので、この生徒の皆さん方にですね、いろんな影響が及ばないように注意してしなければならないと思います。それで、教育そのものはですね知育、体育、食育というようなスタンスがありまして、給食はもう教育の一環だというふうに今言われてるんですよね。そこに先ほど言いましたけど権力を持ち込むというようなについては、妥当なことかどうかということがあります。これ訴訟によって、この保護者がですね、扶養者がこの被告扱いになるというような関係も生まれてくるんじゃないかというふうに思いますけどもその点はどんなふうにお考えですか。 ○議長（森山元昭）　 　学校給食課長。 ◎学校給食課長（大庭章司）　 　確かに裁判という形で支払いに応じていただくことにはなると思いますが学校給食費の滞納がこれ以上に増えて学校給食のスムーズな実施ができないようになる方が非常に心配しておりますので、その辺が無いように、その今回の措置を毅然とした態度でとって給食費の納入意欲をそれぞれの保護者の方にお持ちいただきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山元昭）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案１８件は、いずれも市民文教委員会に付託いたします。 おはかりいたします。明２月２３日から２月２８日までの６日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明２月２３日から２月２８日までの６日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。おつかれさまでした。 午後０時３２分　散会 　 　 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３３名　） 　１番　　森　山　元　昭 　２番　　田　中　廣　文 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　佐　藤　清　和 　６番　　市　場　義　久 　７番　　西　　　秀　人 　８番　　木　下　昭　雄 　９番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　江　口　　　徹 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　秀　村　長　利 ２２番　　原　田　佳　尚 ２３番　　道　祖　　　満 ２４番　　松　本　友　子 ２５番　　吉　田　義　之 ２６番　　古　本　俊　克 ２７番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　永　末　　　壽 ２９番　　梶　原　健　一 ３０番　　安　藤　茂　友 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　岡　部　　　透 ３３番　　藤　本　孝　一 ３４番　　東　　　広　喜 　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　井　上　富士夫 次長　　　　　　　　　安　永　円　司 調査担当主査　　　　　許　斐　博　史 議事係長　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 書記　　　　　　　　　高　橋　宏　輔 書記　　　　　　　　　有　吉　英　樹 　説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　濱　本　康　義 企画調整部長　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　野見山　智　彦 財務部長　　　　　　　実　藤　徳　雄 経済部長　　　　　　　橋　本　　　周 市民環境部長　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　　城　丸　秀　高 都市建設部長　　　　　村　瀬　光　芳 上下水道部次長　　　　杉　山　兼　二 教育部長　　　　　　　小　田　　　章 生涯学習部長　　　　　田子森　裕　一 情報化推進担当次長　　肘　井　政　厚 行財政改革推進室長　　池　口　隆　典 企業誘致推進室長　　　遠　藤　幸　人 都市建設部次長　　　　定　宗　建　夫 会計管理者　　　　　　大　塚　秀　明 学校給食課長　　　　　大　庭　章　司