平成　１９年　４月臨時会（第１回） 平成１９年　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　飯塚市議会会議録第４号 第　１　回　　　　　　　　　　　　　　 　平成１９年４月１６日（月曜日）　午前１０時００分開議 ●議事日程 日程第１５日　　　　　４月１６日（月曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　７号　損害賠償の額を定めることについて ２　議案第１０号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第６号）） ３　議案第１１号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第７号）） ４　議案第１６号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更） ５　議案第１７号　専決処分の承認について（福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減） ６　議案第１８号　専決処分の承認について（福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更） ７　議案第１９号　専決処分の承認について（福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減） ８　議案第２０号　専決処分の承認について（福岡県自治振興組合規約の変更） ９　議案第２８号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算） 10　議案第４１号　専決処分の承認について（飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例） 11　議案第４２号　専決処分の承認について（飯塚市副市長の定数を定める条例） 12　議案第４３号　専決処分の承認について（地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例） 13　議案第４５号　専決処分の承認について（飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例） 14　議案第４６号　専決処分の承認について（飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例） 15　議案第４７号　専決処分の承認について（飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例） 16　議案第４８号　専決処分の承認について（飯塚市職員等旅費条例の一部を改正する条例） 17　議案第４９号　専決処分の承認について（飯塚市税条例の一部を改正する条例） 第２　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　１号　飯塚市筑穂ふるさとセンター条例を廃止する条例 ２　議案第　２号　飯塚市平恒本町集会所条例を廃止する条例 ３　議案第　３号　飯塚市老人児童館条例を廃止する条例 ４　議案第　５号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ５　議案第１２号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）） ６　議案第１３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第２号）） ７　議案第１４号　専決処分の承認について（飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例） ８　議案第１５号　専決処分の承認について（福岡県後期高齢者医療広域連合の設置） ９　議案第２５号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計暫定予算） 10　議案第２６号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市老人保健特別会計暫定予算） 11　議案第２７号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市介護保険特別会計暫定予算） 12　議案第３０号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計暫定予算） 13　議案第３５号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計暫定予算） 14　議案第３６号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計暫定予算） 15　議案第４０号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算） 16　議案第４４号　専決処分の承認について（飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例） 17　議案第５０号　専決処分の承認について（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） 18　議案第５１号　専決処分の承認について（旧伊藤伝右衛門邸条例） 19　議案第５２号　専決処分の承認について（飯塚市立へき地保育所条例を廃止する条例） 20　議案第５３号　専決処分の承認について（飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例） 21　議案第５４号　専決処分の承認について（飯塚市同和地区保健対策特別助成条例を廃止する条例） 第３　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第２３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）） ２　議案第２９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定予算） ３　議案第３１号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計暫定予算） ４　議案第３２号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計暫定予算） ５　議案第３４号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計暫定予算） ６　議案第５５号　専決処分の承認について（サンビレッジ茜条例の一部を改正する条例） ７　議案第５６号　専決処分の承認について（飯塚市庄内温泉筑豊ハイツ条例の一部を改正する条例） 第４　建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　４号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第　８号　市道路線の廃止について ３　議案第　９号　市道路線の認定について ４　議案第３３号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計暫定予算） ５　議案第３７号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市水道事業会計暫定予算） ６　議案第３８号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計暫定予算） ７　議案第３９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市下水道事業会計暫定予算） 第５　議案に対する質疑、討論、採決 １　議案第２４号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市一般会計暫定予算） 第６　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議案第２１号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて ２　議案第２２号　監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて 第７　報告事項の説明、質疑 １　報告第　１号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） ２　報告第　２号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） ３　報告第　３号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償） ４　報告第　４号　平成１８年度飯塚市土地開発公社予算の補正について ５　報告第　５号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正について ６　報告第　６号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について ７　報告第　７号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜予算の補正について 第８　署名議員の指名 第９　閉会 ●会議に付した事件 第１　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議員提出議案第３号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第２　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　７号　損害賠償の額を定めることについて ２　議案第１０号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第６号）） ３　議案第１１号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第７号）） ４　議案第１６号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更） ５　議案第１７号　専決処分の承認について（福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減） ６　議案第１８号　専決処分の承認について（福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更） ７　議案第１９号　専決処分の承認について（福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減） ８　議案第２０号　専決処分の承認について（福岡県自治振興組合規約の変更） ９　議案第２８号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算） 10　議案第４１号　専決処分の承認について（飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例） 11　議案第４２号　専決処分の承認について（飯塚市副市長の定数を定める条例） 12　議案第４３号　専決処分の承認について（地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例） 13　議案第４５号　専決処分の承認について（飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例） 14　議案第４６号　専決処分の承認について（飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例） 15　議案第４７号　専決処分の承認について（飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例） 16　議案第４８号　専決処分の承認について（飯塚市職員等旅費条例の一部を改正する条例） 17　議案第４９号　専決処分の承認について（飯塚市税条例の一部を改正する条例） 第３　厚生文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　１号　飯塚市筑穂ふるさとセンター条例を廃止する条例 ２　議案第　２号　飯塚市平恒本町集会所条例を廃止する条例 ３　議案第　３号　飯塚市老人児童館条例を廃止する条例 ４　議案第　５号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ５　議案第１２号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号）） ６　議案第１３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第２号）） ７　議案第１４号　専決処分の承認について（飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例） ８　議案第１５号　専決処分の承認について（福岡県後期高齢者医療広域連合の設置） ９　議案第２５号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計暫定予算） 10　議案第２６号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市老人保健特別会計暫定予算） 11　議案第２７号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市介護保険特別会計暫定予算） 12　議案第３０号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計暫定予算） 13　議案第３５号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計暫定予算） 14　議案第３６号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計暫定予算） 15　議案第４０号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算） 16　議案第４４号　専決処分の承認について（飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例） 17　議案第５０号　専決処分の承認について（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） 18　議案第５１号　専決処分の承認について（旧伊藤伝右衛門邸条例） 19　議案第５２号　専決処分の承認について（飯塚市立へき地保育所条例を廃止する条例） 20　議案第５３号　専決処分の承認について（飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例） 21　議案第５４号　専決処分の承認について（飯塚市同和地区保健対策特別助成条例を廃止する条例） 第４　市民経済委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第２３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）） ２　議案第２９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定予算） ３　議案第３１号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計暫定予算） ４　議案第３２号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計暫定予算） ５　議案第３４号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計暫定予算） ６　議案第５５号　専決処分の承認について（サンビレッジ茜条例の一部を改正する条例） ７　議案第５６号　専決処分の承認について（飯塚市庄内温泉筑豊ハイツ条例の一部を改正する条例） 第５　建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　議案第　４号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第　８号　市道路線の廃止について ３　議案第　９号　市道路線の認定について ４　議案第３３号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計暫定予算） ５　議案第３７号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市水道事業会計暫定予算） ６　議案第３８号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計暫定予算） ７　議案第３９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市下水道事業会計暫定予算） 第６　議案に対する質疑、討論、採決 １　議案第２４号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市一般会計暫定予算） 第７　選挙第６号　福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 第８　人事議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 １　議案第２１号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて ２　議案第２２号　監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて 第９　議会運営委員会の閉会中の継続審査事件について 第10　各常任委員会の閉会中の継続審査事件について 第11　報告事項の説明、質疑 １　報告第　１号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） ２　報告第　２号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償） ３　報告第　３号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償） ４　報告第　４号　平成１８年度飯塚市土地開発公社予算の補正について ５　報告第　５号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正について ６　報告第　６号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正について ７　報告第　７号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜予算の補正について 第12　署名議員の指名 第13　閉会 ○議長（古本俊克）　 　おはようございます。これより本会議を開きます。 　お諮りいたします。議員提出議案第３号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を急施事件と認め、日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を急施事件と認め、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　議員提出議案第３号を議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。２７番　道祖　満議員。 ◎２７番（道祖満）　 　議員提出議案第３号、これについての提案理由の説明をさせていただきます。 　議員提出議案第３号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、飯塚市議会の議員の報酬の始期と終期における日割り計算について規定するため本案を提出するものであります。 　なお、内容の説明については省略させていただきます。 　以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　おはようございます。私は、今議題になっております議員提案の第３号について賛成討論を行わせていただきます。 　私たち日本共産党の飯塚市会議員団は、３月１９日、議員選挙の結果を受けまして、この日割り計算を早期に実施するように、その準備を始めてもらいたいということで議会事務局長に申し入れを行いました。それ以後、実現のために努力を続けてきましたし、これは選挙中の公約としても、議会全体の意思が示されるようにということで努力もしてまいりました。そういう立場からいたしまして、本提案には賛成の立場を表明したいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議員提出議案第３号　飯塚市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案どおり可決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全員一致。よって、本案は原案可決されました。 　総務委員会に付託していました議案第７号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１６号から議案第２０号までの５件、議案第２８号、議案第４１号から議案第４３号までの３件、議案第４５号から議案第４９号までの５件、以上１７件を一括議題といたします。 　総務委員長の報告を求めます。６番　原田佳尚議員。 ◎６番（原田佳尚）　 　おはようございます。総務委員会に付託を受けました議案１７件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第７号　損害賠償の額を定めることについては、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第６号））については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第７号））については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、繰越明許費補正追加の鯰田工業団地開発敷購入費について、この購入費が繰り越しとなったのはなぜかということについては、昨年１２月議会で補正予算を議決し、３月末までに売買契約を締結することで用地交渉を進めてきたが、三菱マテリアルと、この敷地内のシャモット最終業者との間に交わされた契約の解消が新年度にずれこみ、売買契約の締結に至っていないため予算を繰り越すものである。なお、年内に解決するということで相手方も了承しており、作業は若干おくれるが、できるだけ当初のとおり工業団地造成に向かって努力するという答弁であります。 　次に、道路台帳システム開発委託料について、道路の対象はどうなっているかということについては、現在道路認定をしている約１,０６０キロの道路を対象にシステム化することで計画しているという答弁であります。 　この答弁を受けて、認定を受けていないような未舗装の道路が市内に多くあるが、高齢者にとっては転倒の危険があり、出かけるのも大変である。自立促進のためにも簡易舗装するなど検討してほしいとの要望が出されました。 　次に、債務負担行為補正変更の公有財産購入費、目尾地域開発事業用地敷土地開発公社委託分に関連して、市営野球場は予定どおりつくるのかということについては、平成１７年度に作成した目尾振興計画の見直し計画では、今年度から野球場整備に着手する計画になっていたが、財政状況を考え、先に多目的施設の整備を行い、野球場については財政の安定が見えた時点で再度計画していきたいということで地元と協議し、その方向で取り組んでいるという答弁であります。 　次に、工業団地造成のスケジュールはどうなっているかということについては、まだ基本設計のみで、実施設計は行っていない。企業誘致を行いながら、企業との折衝によるオーダーメードで団地造成を行っていきたいと考えているという答弁であります。 　また、審査の過程で、民生費、高齢者福祉費の福岡県後期高齢者広域連合設立準備委員会負担金に関連して、保険者を県単位で創設することになるが、負担増にならないようにしていただきたいし、今後、所管の委員会に進行状況や内容を順次お知らせしていただきたいという要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、合併市町村補助金を主な財源とした子育て教育の充実にかかわる予算を初め、暮らし、福祉、教育の充実に関する予算があるものの、財政困難と言いながら巨額の税金投入につながるものがあり、財政の健全化を目指す立場から賛成できないという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１６号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更）、議案第１７号　専決処分の承認について（福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減）、議案第１８号　専決処分の承認について（福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更）、議案第１９号　専決処分の承認について（福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減）及び議案第２０号　専決処分の承認について（福岡県自治振興組合規約の変更）、以上５件については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２８号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、滞納状況はどうなっているかということについては、平成１８年度決算見込みで、旧飯塚が約６,７７０万円、旧穂波が１億３２０万円、旧筑穂が１億４,７００万円、旧庄内が４１万円、旧頴田が５,６８０万円、合計で約３億７,５００万円という答弁であります。 　次に、滞納者に対して訴訟に及んだり、差し押さえをしたりしたことがあるかということについては、今まで１件もないが、今後は悪質な滞納者に対しては法的な手続等も考えながら、職員一同努力していきたいという答弁であります。 　また、審査の過程で、市から補助金を出している関係団体にも協力要請をすべきではないかという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、事業終結後も巨額の滞納が残り、回収が遅々として進んでおらず、抜本的な対策もとられようとしていないことから、本暫定予算案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４１号　専決処分の承認について（飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、支所の機能は強化されたのかということについては、市民サービスを低下させないことを念頭に置いた中で、６課体制を４課体制にし職員数は減っているが、市民生活に密接に関係する軽易な事務等の手続については、これまでどおり支所で処理できるように組織を見直しているという答弁であります。 　次に、今後、支所を出張所にする考えはあるのかということについては、今後、行財政改革推進委員会の下部組織として設置する公共施設のあり方検討部会において、簡素で効率的な行政を推進する上で、市民サービスを行うにふさわしい支所、出張所のあり方を検討していくという答弁であります。 　次に、市民活動推進課が新設されたが、どのような業務を行っているのかということについては、簡易な苦情の受け付け、上下水道、教育関係の納付等の受け付けを行っており、また、５月に交通安全運動の大会が開催されるため、その準備も行っている。協働のまちづくりに関しては、先進地の事例を参考にしながら基本的な考えを整理している段階で、終了後にはまちづくり推進会議のようなものを立ち上げ、広く意見をいただきながら基本方針等を策定していく予定であるという答弁であります。 　この答弁を受けて、市職員が現地に出向いて、市民の皆さんの意見を聞くことが一番大切である。市民活動推進課職員を兼務している各公民館職員が、地域の行事等をよく把握し、意見を聞きながら協働のまちづくりをしてほしい。また、各部長が担当で出ていくくらいの気持ちで取り組んでほしいという要望が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、職員の大幅削減を前提とし、支所機能の低下を初め、住民サービスの後退につながりかねない本議案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４２号　専決処分の承認について（飯塚市副市長の定数を定める条例）及び議案第４３号　専決処分の承認について（地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例）、以上２件については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４５号　専決処分の承認について（飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、財政が非常に厳しいことから給与をカットするのかということについては、行財政改革にのっとり財政状況に寄与すること、また、行財政改革に取り組む姿勢として提案するものであるという答弁であります。 　この答弁を受けて、特別職の給料減額と行財政改革による市民の負担増を同列にとらえるべきではないという意見が出されました。 　以上のような審査の後、委員の中から、議員として当然に行財政改革の一翼を担うべきであり、本議案をただ単に賛成か、反対かということで審議することはできないという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４６号　専決処分の承認について（飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例）は、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４７号　専決処分の承認について（飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した中で、委員の中から、職員の不利益になるような見直しを含む本議案には反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４８号　専決処分の承認について（飯塚市職員等旅費条例の一部を改正する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、委員の中から議案第４０号と同様に本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４９号　専決処分の承認について（飯塚市税条例の一部を改正する条例）については、執行部から議案書及び資料に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、委員の中から、一定のバリアフリーを行った住宅に対する固定資産税減免措置の創設など評価できる内容を含んでいるが、高額所得者や資産家が優遇される税制には賛成できないという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　総務委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　おはようございます。日本共産党の川上直喜です。私は、ただいまの総務委員長報告のうち、議案第１１号、第２８号、第４１号、第４７号及び第４９号に反対し、討論を行います。 　まず、議案第１１号　平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第７号）についてです。 　計上された予算には、公立保育所、児童センター及び幼稚園などに空調設備をつけるなど、子育てと教育の環境改善に係るものを初め、暮らしと福祉、教育の充実に役立つものには当然賛成するものであります。 　一方、鯰田地区工業団地用地を三菱マテリアルから買収する予算として、昨年１２月補正で計上した１,５００万円の繰り越しについて、市が説明した繰り越しの理由は、第三者である西田工業に頁岩、シャモットを今後５年間掘らせたいので、まだ売却できないという三菱の言い分をそのまま受け入れたというものであります。そもそもこの事業が、新たな自動車関連事業誘致の明確な展望がないまま巨額の税金を投入するものであるとともに、今回繰り越しをめぐる経過は非常に不透明なものがあり、認めることはできません。 　また、目尾地域開発用地買収のための１５億３,０００万円に上る借金の設定は、工場団地と大型野球場づくりを中心にした開発計画そのものを見直すべきであり、削除すべきです。 　したがって、今回の専決処分の承認に反対いたします。 　次に、議案第２８号は、同和地区を対象とした住宅新築資金等貸付特別会計の暫定予算案の専決処分の承認を求めるものですが、滞納が総額３億７,５００万円の巨額に上るとともに、解決の抜本的対策が明確でなく、認めることができません。 　次に、議案第４１号　事務分掌条例の一部を改正する条例案は、穂波、筑穂、庄内、頴田の各総合支所を６課体制から４課体制に、職員も６割に減ずるもので、住民サービスの低下につながるとともに、今後、行財政改革を理由に出張所に切りかえるなど、大幅な機能縮小につながりかねず、専決処分の承認に反対であります。 　次に、議案第４７号の条例改正は、大幅な収入減少と人員削減と仕事の増大による労働強化に苦しむ市職員の管理職手当を総額で８８０万円削減するものがあり、認めることができません。 　最後に、議案第４９号　市税条例の一部を改正する条例案についてです。住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置をつくることには賛成です。しかし、この改正案の中には、大資産家の上場株式等の配当や譲渡益に対する特別減税の期間を延長するものがあり、認められません。 　以上で私の反対討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第７号　損害賠償の額を定めることについての委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１０号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第６号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第１１号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市一般会計補正予算（第７号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第１６号　専決処分の承認について（福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更）、議案第１７号　専決処分の承認について（福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減）、議案第１８号　専決処分の承認について（福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更）、議案第１９号　専決処分の承認について（福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減）及び議案第２０号　専決処分の承認について（福岡県自治振興組合規約の変更）、以上５件の委員長報告はいずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第２８号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４１号　専決処分の承認について（飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４２号　専決処分の承認について（飯塚市副市長の定数を定める条例）及び議案第４３号　専決処分の承認について（地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例）、以上２件の委員長報告はいずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４５号　専決処分の承認について（飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４６号　専決処分の承認について（飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４７号　専決処分の承認について（飯塚市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４８号　専決処分の承認について（飯塚市職員等旅費条例の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４９号　専決処分の承認について（飯塚市税条例の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　厚生文教委員会に付託していました議案第１号から議案第３号までの３件、議案第５号、議案第１２号から議案第１５号までの４件、議案第２５号から議案第２７号までの３件、議案第３０号、議案第３５号、議案第３６号、議案第４０号、議案第４４号、議案第５０号から議案第５４号までの５件、以上２１件を一括議題といたします。 　厚生文教委員長の報告を求めます。２９番　佐藤清和議員。 ◎２９番（佐藤清和）　 　厚生文教委員会に付託を受けました議案２１件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第１号　飯塚市筑穂ふるさとセンター条例を廃止する条例、議案第２号　飯塚市平恒本町集会所条例を廃止する条例及び議案第３号　飯塚市老人児童館条例を廃止する条例、以上３件については、執行部から議案書並びに補足資料に基づきそれぞれ補足説明を受け、各条例の廃止に至る理由や関係者との協議の経過、今後の当該施設の活用等について種々審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、条例中の飯塚市立病院の診療科目に必要な医師の数はどの程度を想定しているのかということについては、３２名程度を想定しており、将来的には臨床関係の指定医療機関を目指す上で４０名程度の体制も視野に入れているという答弁でありました。 　次に、労災病院の現況から見ると、診療科目を満たす医師等の確保は困難ではないかということについては、医師の確保については厳しい状況であるが、関係機関と連携し、病院体制の確立に努力していくとの答弁でありました。 　次に、条例中、休診日、受け付け時間については、急を要するとき、市長が特に必要と認めたときとは、どのような場合が想定されているのかということについては、急を要するときでは、災害や大規模な事故などへの対応を想定しており、市長が特に必要と認めたときでは、今後の地域医療における充実を図るということを想定しているもので、いずれも前向きな規定であるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、本条例は指定管理者への委託を前提とした改正条例であることなどの理由から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１２号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号））については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第２号））については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、診療機器の３点の買いかえはいつごろから検討していたのかということについては、平成１８年１１月２８日議会において病院の方向性が出されたことを受け、旧頴田町のころから懸案となっていた機器の買いかえを具体化したとの答弁であります。 　次に、頴田病院は以前から施設や診療機器の老朽化の問題があったにもかかわらず、この時期に買いかえを行ったことは、付加価値をつけて譲渡したかったのではないかということについては、診療機器の買いかえについては、財政や病院存廃の問題からなかなか具体化することができなかったが、病院の方向性が決まったので、患者さんに迷惑をかけないため、また来院者増のためにも、懸案であった機器の買いかえを決めたものであるという答弁であります。 　次に、譲渡先とは建物、医療機器については無償譲渡という合意がなされているが、合意後の購入である今回の機器についても無償譲渡するのかということについては、合意に基づき無償で譲渡する考えであるという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、答弁に矛盾が多く、本案に反対するという意見や支出について適正な検討がなされておらず、また、１年程度しか使用しない機器を無償譲渡することは再検討すべきであり、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１４号　専決処分の承認について（飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１５号　専決処分の承認について（福岡県後期高齢者医療広域連合の設置）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査を行った中で、委員の中から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２５号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、審査を行った中で、委員の中から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２６号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市老人保健特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２７号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市介護保険特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、審査を行った中で、委員の中から本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３０号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、審査を行った中で、委員の中から、市民の負担増は容認できないので本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３５号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３６号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、愛生苑については来年度譲渡が決まっているのに、なぜこの時期に居室冷房設備新設工事を行うのかということについては、愛生苑は１８年度末に飯塚広域圏事務組合から本市へ運営が変わっているが、その施設管理基金については１９年度にすべてを使用するとの合意が飯塚市、嘉麻市、桂川町でなされており、その用途として、懸案であった冷房設備新設を行ったものであるとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、なぜ今、居室冷房設備新設工事を行うのか疑義が残るので本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４０号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、入院患者数、外来患者数の見込みは昨年同期と比べてどのようになっているのかということについては、入院患者数は本年度８,３００人に対して昨年度６,５２８人、外来患者数は本年度１万６,７００人に対して昨年度１万２,３３８人であるとの答弁であります。 　次に、昨年度は入院患者数、外来患者数を大幅に下方修正しているところから見て、本年度見込みも達成が困難ではないのかということについては、昨年度は医師数の問題や機器の老朽化により患者数が減った状況もあったが、本年度については機器の更新もあったので、見込み患者数の達成に努力するとの答弁であります。 　次に、本暫定予算では建設改良費の計上がなされていないのは、今後機器の購入や施設の改良はないと理解していいのかということについては、施設の老朽化に対する補修等については病院事業費用の修繕費で対処し、建設改良費の支出はないという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、委員の中から、詳しくは本会議で述べるが、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第４４号　専決処分の承認について（飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、条例中、飯塚市障がい者施策推進協議会の設置に当たっては、関係する団体等との打ち合わせを行ったのかということについては、関係団体とは十分に協議を行ったという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５０号　専決処分の承認について（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査を行った中で、委員の中から、国の法令改正によるものとはいえ市民の負担増に関するものであり、本案に反対するという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５１号　専決処分の承認について（旧伊藤伝右衛門邸条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、条例制定に至る過程でどのように検討がなされたのかということについては、庁内の利活用検討委員会で素案検討後、関係団体との協議、意見聴取を得て、再度、利活用検討委員会で検討し、提案に至ったという答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５２号　専決処分の承認について（飯塚市立へき地保育所条例を廃止する条例）及び議案第５３号　専決処分の承認について（飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例）については、執行部から議案書並びに補足資料に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５４号　専決処分の承認について（飯塚市同和地区保健対策特別助成条例を廃止する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、条例に伴い廃止となる対象事業は一般施策でどのように対応されるのかということについては、廃止となる短期１日人間ドック検診事業は、老人保健事業の基本健康診査等において対応するとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　厚生文教委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。厚生文教委員長報告中、議案第５号、第１３号、第１５号、第２５号、第２７号、第３０号、第３６号、第４０号、第５０号、これらについて反対討論を行います。 　第５号議案　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての反対討論です。 　筑豊労災病院は、平成１６年の３月に、平成２０年３月末をもって国はその責任を放棄するという方針が打ち出されました。市は、この方針は閣議決定だと強弁してきましたけれども、日本共産党市議団や守る会の調査や質疑で、閣議決定ではなく、筑豊労災病院を名指ししたのは、当時の厚生労働大臣であることが明らかになりました。 　また、筑豊労災病院は、その設立目的からして、あくまでも国の責任で運営されるべきであり、国はその責任を放棄すべきではないというのが多くの市民の皆さんの、また住民の皆さんの要求であり、守る会の望む方向でもありました。このことは６万を超える署名が２度にわたって成功したことに示されていると思います。 　市は、これらの運動と国の意向の間で、市立という公的医療機関だとして市民の要求をそらしつつ、事実上、民間医療機関へと私的転換、責任放棄の道を選んだのであります。そのせめてもの償いとして、休診科の再開を期限を切って約束をいたしましたけれども、それが果たされておりません。それどころか、現在診療を続けている診療科が日に日に減少している、そういう状況さえつかんでいないことが質疑の中で明らかになりました。加えて、そこで働いている医師の実態、これも知らない状況もあわせて明らかになったものであります。市立病院として責任を持つなどと言える状況ではないということが明らかになったものであります。 　以上、議案第５号についての反対討論といたします。 　次に、議案第１３号　飯塚市立頴田病院事業、平成１８年度補正予算の第２号になります。これの反対討論ですが。 　市は、人命尊重ということを強調し、その立場から４,４００万円で最新の医療機械を購入いたしました。今回購入をしたこの機器は、以前から買いかえが求められていたものでありますが、本当に人命尊重を言うなら、とっくの昔に購入していなければならないものでありながら、財政難を理由に買いかえを、購入を拒否してきたものであります。 　頴田病院の存続問題が持ち上がり、昨年１１月２８日、麻生グループの博愛会の譲渡が決まった途端に、苦しいはずの財政から、いとも簡単に２,２００万円の補助金が繰り出されました。当初の予算では建設改良費として７３５万円しか組まれていなかったわけで、この買いかえが予定外のものであるということは明らかであります。４,４００万円もの機器購入、買いかえによる付加価値を高めること、博愛会への譲渡の前提条件になっていたものではないかという疑いを持つものであります。専決処分しなければならない理由も薄弱と言わねばなりません。 　以上、議案第１３号に対する反対討論といたします。 　議案第１５号　福岡県後期高齢者医療広域連合の設置に対する反対討論であります。 　どうしてこんなに高齢者が次から次からへといじめられなければならないのでしょうか。自民党、公明党に支えられた小泉政権から安倍政権、年金の切り下げにとどまらず、高齢者控除の廃止、定率減税の廃止、これらに伴う住民税、所得税の増加、介護保険の負担増、医療制度改悪による窓口負担増、これらに加えて、今回この後期高齢者医療保険制度が新設されるわけであります。 　この医療保険によって、市民の１万６,７００人、少し端数がありましたけれども、９月、昨年９月３０日時点の７５歳以上の人たちへの負担がまたふえることになります。この医療保険のメリット、これは何も示されておりません。介護保険のときは支え合うという大義名分が示されたものでありますけれども、今度の医療保険制度は何もないわけであります。それどころか、保険証が取り上げられ、若い人たちより病院にかかる割合が高い年齢なのに、それができにくくなり、できなくなってしまう。これが逆に保障されているという内容のものであります。 　広域連合そのものはどうか。介護保険のとき、１０のメリットがあるというふうに示されておりました。そして介護保険広域連合ができたわけですが、この１０のメリットも３年でほとんど項目がデメリットになってしまう結果になりましたけれども、今回の広域連合はそれさえも示されていないのであります。 　また、連合議会の運営も市民の意思が反映されるようなものではありません。保険料も決まっていないのに、それを徴収する組織だけは早々とつくろうとされています。これが安倍首相の言う美しい日本ということが言えるでしょうか。 　以上、議案第１５号に対する反対討論であります。 　第２５号　飯塚市国民健康保険特別会計暫定予算に対する反対討論です。 　昨年１２月議会で、市民の請願権をも否定して、総額５億４,０００万円の国民健康保険税を引き上げる条例が改悪されました。そして、強行されました。その具体的数字となって市民国保世帯に襲いかかる今度の暫定予算であります。これらの人々は、税率改悪による負担増だけでなく、定率減税廃止による負担もまたふえるのであります。国保会計が苦しいといって市民への負担増を続ければ、格差社会が広がっている中で、国保会計にとっても、市民にとっても真の解決を見るということはできないと思います。国保会計を根本から考え直さなければならない時期に来ているんではないでしょうか。そういう意味では、国民健康保険運営協議会の働き、これが試されているときでもあるというふうに認識いたします。 　以上、議案第２５号に対する反対討論といたします。 　次に、第２７号　飯塚市介護保険特別会計暫定予算に対する反対討論です。 　昨年４月の法見直しによる公的機関の負担放棄による個人負担増、これが反映した暫定予算になっていると思います。議案第１３号及び２５号との関連でも本議案は認めがたいというふうに思います。 　以上で、本議案の反対の意思を表明したいと思います。 　第３０号　平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計暫定予算に対する反対討論です。 　国の法改定によるものとはいえ、利用者個人負担が大幅にふえるという内容になっています。国の法律改定をそしゃくもせずに、ストレートに利用者負担にしてよいかということがいつも頭にあります。自治体の役割はどこへ飛んでしまったのかということが大変気になります。自治体本来の役割を真剣に検討してほしいというふうに思っております。 　以上、この議案に対する反対討論といたします。 　議案第３６号　平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業暫定予算に対する反対討論です。 　頴田志ら川荘からの転入がストレートに認められなかったり、工事請負費でクーラーの設置が計上されています。クーラーがなかったというのも、今の時期に驚きのことです。早くから設置の要求があったのではないでしょうか。当然早くつけるべきであります。しかし、１３号と合計すれば約６,０００万円の付加価値をつけて譲渡するということになるわけで、議案第１３号で示した疑義がどうしても残ります。そういう意味で、この議案に対する承認はできないというふうに思って反対討論といたします。 　議案第４０号　平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算に対する反対討論です。 　審議の中で明らかになったことですけれども、自分たちがつくった予算書、これを全く理解していないということが明らかになりました。１８年度の見込み決算が示されておりましたけれども、その総括もないまま、暫定とはいえ根拠のない数字の列挙でありました。議会のチェックが入って、初めて真実の数字が明らかになったという経過からしても、予算案の作成過程、これが非常にあいまいであります。譲渡までに赤字３億８,７００万円、これをどうするのか、医療体制はどうなるのか、そして患者の対策はどうなるのか、これらの説明が納得いくものではありません。本議案全体を再検討して提出し直すべきものではないかというふうに思うのが、この議案第４０号に対する反対討論であります。 　最後に、議案第５０号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する反対討論です。 　国の基準が上限が引き上げられたということを認めたものでありますけれども、５３万円の上限が５６万円に引き上げられます。その影響などをつぶさに検討をされた条例改定とは言えないんじゃないかというふうに思うわけです。該当世帯にとっては確実に負担増となるものです。国保会計に限らず、市民への負担増は間髪を入れず実行しながら、市民の要求はなかなか腰を上げていただけません。この姿勢が随所に見られます。国の基準を実行しなくてもペナルティーもないということであれば、本議案を専決処分しなければならなかった理由もないのではないかと思うわけであります。そういう意味では、この議案についても再検討すべきではないかというふうに強く思います。 　以上、本議案に対する反対討論といたします。 　以上です。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。８番　江口　徹議員。 ◎８番（江口徹）　 　江口　徹でございます。私は、議案第１３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第２号））について、反対の立場から討論をいたします。 　この予算につきましては、当初、資本的支出、建設改良費が７３５万だったものを、補正予算、今回補正予算として４,４００万を組み、全身用Ｘ線ＣＴ装置２,６５０万、超音波診断装置８００万、内視鏡用システム９５０万、この３点を購入するものであります。 　しかしながら、この審議の中で明らかになったことは、なぜこの時期に購入するのかということについて、収益を上げたいという執行部側の答弁がございました。しかしながら、その収益の上がる見込みについてどの程度を検討しているのかについては、その数値は全く示されておりません。 　そしてなお、この購入した、４,４００万で予算を立てて購入した３点の機器、これがなぜ今この時期に必要なのかについても明らかな根拠は示されませんでした。確かに今までずっと予算要求をしていたんだけれどというお話はございましたが、なぜこの時期にという問いかけに対して明確な答えはございませんでした。 　そして、この４,４００万で購入した機器をこれから先、２０年度４月１日から頴田病院は民営の病院として医療法人博愛会の方へ譲渡されますが、その譲渡される先の博愛会に対して、これを幾らかで買ってくれというような交渉をしたのかどうか、この問いかけについても先方との協議をしていないというのが執行部側の答弁であります。そしてなお、これから先も協議をするつもりはないというのが執行部の答弁であります。なぜ協議をしないのかということについては、無償の方向性で今までやってきて、議会の承認をいただいているからというのが企画調整部長の答弁であります。 　しかしながら、この方向性を決定した理由の中の１つ、その無償の方向性につきましては、昨年の１０月５日の委員会、特別委員会の資料説明の中で執行部側は次のように答弁しております。３の譲渡価格は、１、老朽化から建物、医療器具、その他は無償譲渡。２、土地につきましては無償譲渡。失礼いたしました、無償貸与して、平成２０年４月１日から１０年間、その後、時価で売却するとしております。つまり、この無償譲渡につきましては、機械、医療機器、そして建物については、老朽化しているから無償譲渡という方向性が決まったのであります。この老朽化しているからというその前提条件が今回はない。その中で、先方に対して交渉をしていない。そして、これから先も交渉をしない。市民にさまざまな負担がこれからかかります。その中で、４,４００万の機械を買って、そのまま渡す、そのことが市民の方々に対してきちんと説明されないままになされようとしているこの予算に対しては賛成することはできません。 　また、この財政負担に関しましては、やり方は幾つかあるかと思っております。例えばこれを買うのがもし本当にこの時期に必要だったとしても、それについてきちんと先方とお話をした上で、一部きちんとその財政負担をしていただく。例えばリースをして、その２０年４月１日以降のリース料については先方にお支払いをいただく、そういったことが当然検討されなければなりませんし、当然協議なされるべきだと思っております。それがなされないこの本予算、専決処分としてもう既に実行されているものでありますが、これから先の協議の中で、先方に対して、その譲渡に当たって、この部分に関しては負担をしてくださいというすき間がまだございます。ぜひそのことを皆さんしっかりと考えていただきたい。執行部の皆様にも、議会の皆様にも検討していただきたい、そう思っております。 　この購入に際して、先ほど楡井議員の中から指摘もありましたように、この頴田病院自体は多額の財政赤字を抱えております。１９年度の暫定予算の予算書を見ても３億８,７００万、これだけの財政赤字を抱えてる病院です。その病院を引き受けていただくにしてみても、この４,４００万の機械をそのまま無償で渡すことが果たしてよいものかどうか、ぜひ皆様方にも御一考していただきたいということを述べまして、反対討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第１号　飯塚市筑穂ふるさとセンター条例を廃止する条例、議案第２号　飯塚市平恒本町集会所条例を廃止する条例及び議案第３号　飯塚市老人児童館条例を廃止する条例、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１２号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市介護保険特別会計補正予算（第２号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第１３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市立頴田病院事業会計補正予算（第２号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第１４号　専決処分の承認について（飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第１５号　専決処分の承認について（福岡県後期高齢者医療広域連合の設置）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第２５号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市国民健康保険特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第２６号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市老人保健特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第２７号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市介護保険特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第３０号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市介護サービス事業特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第３５号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市学校給食事業特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第３６号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市養護老人ホーム運営事業特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４０号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市立頴田病院事業会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第４４号　専決処分の承認について（飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第５０号　専決処分の承認について（飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第５１号　専決処分の承認について（旧伊藤伝右衛門邸条例）、議案第５２号　専決処分の承認について（飯塚市立へき地保育所条例を廃止する条例）、議案第５３号　専決処分の承認について（飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例）及び議案第５４号　専決処分の承認について（飯塚市同和地区保健対策特別助成条例を廃止する条例）、以上４件の委員長報告はいずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案４件はいずれも委員長報告のとおり承認されました。 　市民経済委員会に付託していました議案第２３号、議案第２９号、議案第３１号、議案第３２号、議案第３４号、議案第５５号及び議案第５６号、以上７件を一括議題といたします。 　市民経済委員長の報告を求めます。１２番　田中裕二議員。 ◎１２番（田中裕二）　 　市民経済委員会に付託を受けました議案７件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第２３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号））については、執行部から補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、飯塚オートの売り上げの動向はどのようになっているのかということについては、平成１７年度の実績で約５９０万円の利益が出たのに続き、平成１８年度も売り上げを約０.２％伸ばしており、わずかではあるが増加の傾向にあるという答弁であります。 　次に、景気が回復していると言われているが、オートレース業界への波及効果は見られるのかということについては、関東圏内のレース場では景気回復の影響が見られるところもあるようだが、飯塚オート、山陽オートについてはまだ波及効果があるとは言えない状況であると思われるという答弁であります。 　以上のような審査の結果、本案については承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３１号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、この事業の対象区域における加入率が５８％ということで、目標としては１００％を目指すものと思われるが、なぜ現在のところ５８％にとどまっているのかということについては、対象となっている旧筑穂町の内野地区は古い家が多く、処理施設につなぐには配管工事などで多額の費用を要することが原因となっている。なお、加入率の増加を目指して、年に２回推進活動を行っているという答弁であります。 　この答弁を受けて、このような加入率では、事業として投資はしたけれども、それが回収できないという自体に陥ることも考えられるので、どのくらいを事業達成のめどとするか考えて取り組む必要があるのではないかという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３２号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計暫定予算）及び議案第３４号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計暫定予算）、以上２件については、執行部から暫定予算書に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査した結果、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５５号　専決処分の承認について（サンビレッジ茜条例の一部を改正する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今回の条例改正によってどのようなメリットが生まれるのかということについては、利用料金制を導入して施設利用の収入を指定管理者において収納することにより、市の委託料負担を軽減させることができる。また、指定管理者において独自のイベントやサービスを実施できるようになるため、これによって誘客の増加を図り、健全経営に向けた努力がなされるものと考えているという答弁であります。 　また、審査の過程において、近隣には例のないスキー場を持つこの施設をレジャーランドとして打ち出していくためには、道路拡幅等の施設整備を初め、サービスの向上を目指して長期的な視野で事業の計画を立てていくべきであるという意見が出されました。 　以上のような審査の結果、本案については承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第５６号　専決処分の承認について（飯塚市庄内温泉筑豊ハイツ条例の一部を改正する条例）については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　市民経済委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。４番　楡井莞爾議員。 ◎４番（楡井莞爾）　 　日本共産党の楡井莞爾でございます。私は、ただいまの市民経済委員長の報告中、議案第２３号、そして２９号、５５号について反対討論を行わせていただきます。 　まず、２３号　平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）についてです。 　中身としては、従業員の賃金を３,０００万円削減をし、生活をも圧迫する、また購買力を減少ということにもつながる状況をつくりながら、施設改良基金積み立てに２億５,０００万円も計上している。果たしてこの基金積み立てが必要性があるのかということが疑問として残ります。必要性があったにしても、なぜ今専決処分をしなければならないのかというのが重なる疑問であります。 　よって、本議案に対する、以上、反対討論といたします。 　議案第２９号についてであります。 　これは、職員賃金の削減、これが、今示されている数字では昨年よりも比率が高くなっている状況があります。本案は、経営困難の状況ということの中で、労働者や従業員に負担を寄せて切り抜けようとしていることが認められる。 　以上、そういう立場から、この本議案に対しては反対をいたしたいと思います。 　最後に、議案第５５号　サンビレッジ茜条例の一部を改正する条例に対する反対討論です。 　指定管理者制度の問題については、これまで何度か指摘をしてまいりました。今回、利用料金を決める主体が、市長の承認を得た上でということではありますけれども、指定管理者が決めるということが認められたものであります。これまで指摘してきたことが条例上盛り込まれるということになったものであり、住民サービスの向上、この件から見て逆行の道になるんではないかというふうに思い、これを認めるわけにはいかないということで、本議案に対する反対討論といたしたいと思います。 　以上であります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第２３号　専決処分の承認について（平成１８年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号））の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第２９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第３１号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市農業集落排水事業特別会計暫定予算）、議案第３２号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計暫定予算）及び議案第３４号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市汚水処理事業特別会計暫定予算）、以上３件の委員長報告はいずれも承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第５５号　専決処分の承認について（サンビレッジ茜条例の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第５６号　専決処分の承認について（飯塚市庄内温泉筑豊ハイツ条例の一部を改正する条例）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　建設委員会に付託していました議案第４号、議案第８号、議案第９号、議案第３３号、議案第３７号から議案第３９号までの３件、以上７件を一括議題といたします。 　建設委員長の報告を求めます。２３番　瀬戸　元議員。 ◎２３番（瀬戸元）　 　建設委員会に付託を受けました議案７件について、審査した結果を報告いたします。 　議案第４号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、今回の改正の趣旨は、簡易水道事業を５年後に上水道事業へ統合するための経過措置とのことであるが、その５年間で簡易水道事業に関して今後新たな整備事業等はあるのかということについては、平成１５年度から１８年度にかけて整備を終了し、平成１９年４月１日から供用開始している。このため、今後は整備事業の必要はないとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第８号　市道路線の廃止について及び議案第９号　市道路線の認定について、以上２件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３３号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、本案については承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３７号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市水道事業会計暫定予算）及び議案第３８号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計暫定予算）、以上２件については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、それぞれ審査した結果、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市下水道事業会計暫定予算）については、執行部から暫定予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、平成１９年度の鯰田地区の整備事業はどのようになっているのかということについては、今年度は平成１８年度の繰越事業で、管渠布設の工事を行い、その後、機械設備、電気設備工事を行う計画をしており、平成２０年度には鯰田地区の一部についての供用開始を見込んでいるとの答弁であります。 　以上のような質疑応答の後、本案については承認すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　建設委員長の報告に対して質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論ありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、ただいまの建設委員長報告のうち、議案第３７号並びに第３９号に反対し、討論を行います。 　まず、議案第３７号　水道事業会計暫定予算案についてです。 　水道料については、これまでできるだけ縮小するが、２００８年度から赤字分を値上げするとのことでした。今年度の収支見込みについて、本会議における私の質疑に、１億５,０００万円の赤字を見込んでいるとの答弁がありました。このままでは来年度１億５,０００万円の値上げとなりかねません。 　一方、水道料金の滞納総額は今年度４,０００万に上ると見込まれる。給水停止処分は昨年度、月ほぼ２００件、年間２,４００件、給水停止処分を受けた世帯が水がなくてどのように暮らしているかについて、状況を把握することもないという答弁でありました。 　ところで、昨年２月、岩崎浄水場高度浄水処理施設建設工事をめぐる談合事件が明らかになり、水道事業管理者は６月、我が党の本田文吉議員の一般質問に、もし賠償請求及び告訴をしなきゃならんという事態が判明したならば、それ相当の損害賠償請求を講じなきゃならないと答弁いたしました。その後、９月には、関係業者と元庄内町議の有罪が確定いたしました。さらに、その後、損害賠償請求を決断するのに必要な岩崎浄水場膜処理施設機械設備工事にかかわる事件に関する調査報告書を取りまとめましたが、これを公表しないままであります。巨額の税金が食い物にされたことが明らかになったにもかかわらず、今なお損害賠償請求は行われていません。 　合併とともに、穂波の７０歳以上のひとり暮らしの方に対する減免制度を廃止され、飯塚広報７月号に給水停止処分の実施という記事を掲載しています。市民に対しては水道料金の滞納を理由に命の水を一律に給水停止し、後は知らないという厳しい態度を続ける一方、巨額の税金を食い物にした関係業者と元庄内町議には損害賠償せずに赤字を埋めないまま、水道料金を引き上げるやり方は認められず、私は今回の専決処分には反対であります。 　次に、議案第３９号　下水道事業会計暫定予算の専決処分については、市民にとって負担の重い下水道使用料の改善が見られず、賛成できません。 　以上で私の反対討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議題中、議案第４号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号　市道路線の廃止について及び議案第９号　市道路線の認定について、以上３件の委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第３３号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市駐車場事業特別会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第３７号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市水道事業会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第３８号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　次に、議案第３９号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市下水道事業会計暫定予算）の委員長報告は承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認されました。 　暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。 午前１１時３４分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　議案第２４号　専決処分の承認について（平成１９年度飯塚市一般会計暫定予算）を議題といたします。 　お諮りいたします。本案は、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑は、歳出については各款ごとに区切って、歳入については一括して行います。 　まず、歳出についての質疑を行います。第１款議会費及び第２款総務費、暫定予算書２９ページから５９ページまでの質疑を許します。 　最初に、４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、予算の総枠のことからお聞きしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　昨年同様に、４月から７月までの４カ月間の暫定で、歳入１６８億３,７００万円、それから歳出の方では１６４億７,５００万円ということしの暫定になっておりますが、１年間通してどのくらいの予算規模になるのかということについてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　通年の予算の見込みはどのくらいということでございますが、平成１８年度につきましては本予算６１４億９００万円でありました。これに比較いたしまして、平成１９年度につきましては、地域振興基金の４０億、住宅建設事業約１６億、特定地域開発就労事業の終息によります９億、退職不補充によります人件費の減約５億等々によりまして、約８０億ほど減少するのではないかと見込んでおります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　６１４億円から大体８０億円ぐらい減るというふうに見ていいんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、約８０億円として５２０億円ぐらいの予算と、こういうことになると思いますけれども、その中で財源不足ということも考えられないことはないと思うんですけれども、財源不足についての見込みはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　財源不足の件につきまして、さきに策定いたしました行財政改革実施計画、これの効果を見込みまして、昨年１１月に作成いたしました財政シミュレーションでは約２０億円の財源不足を見込んでおりました。その後、国が示しました平成１９年度の地方財政計画の内容等、これらを検証いたしましたところ、さらに財源不足の額が増加するのではというふうに見込んでおります。それで、２０数億円程度になるのではということで、現在見込んでおります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、２０数億円ということですが、昨年当初５２億円というふうなことで財源不足が言われながら、昨年の１２月の補正予算のときには約２３億円ぐらいに圧縮されてきたというふうに思うんですね。それで、今、２０数億円財源不足ということであれば、やはり２３億円に圧縮されてきた分に加えて２０数億円足りないと、こういう計算になるわけでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　１８年度の財源不足の見込みの差につきましては、合併初年度ということもありましたので、繰越金、あるいは交付税の算定の見込み、この辺で大きく差が生じております。それで、１９年度につきましては、こういう差につきましても当然見込みの中で見込んでおりますので、その辺につきましては、１９年度は１８年度と比較しまして、それほど差が生じないのではなかろうかと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、財源不足をもっと少なくしていくといいますか、そういうことではどういうことが考えられますかということでは、先ほど言われたように、４つぐらいの項目で約８０億円ぐらい減るというふうに言われています。この圧縮額はもっと大きくなるということになるでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　この財源不足につきましても、減少させるということで行政改革に取り組んでおります。それで、先ほども申しましたように、行政改革を織り込んだ見通しが、先ほど申しました約２０億円になっておりますので、今後、財源不足の解消についてはさらに努力はしていかなければならないと考えておりますが、現時点では一応２０数億円は財源不足が生じるのではないかというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それでは、次に移らせていただきます。 　人件費についてのお尋ねですが、平成１９年３月３１日付で７３人の方が退職されました。それで、これに対して新規採用、平成１９年度はあるのかないのか、それから平成２０年度以降はどういう見通しなのか、これについてお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　平成１８年度は、新市喫緊の課題であります行財政改革への取り組みと、その緒でございましたことから、新規採用を控えておりました。平成１９年度につきましては、退職者の動向を勘案する中で、行財政改革実施計画に即した職員採用試験の実施を予定いたしております。２０年度以降につきましては、行革の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　平成１９年、採用があるというふうに聞こえたんですけれども、平成１９年度採用があるんですか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　平成１９年度に採用試験を実施を予定をいたしております。採用ということになれば、翌２０年度の採用ということになろうかと、これは予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　それで次に、１９年度は総勢職員定数、それから現在７３人やめられて、そして、その前に退職者などがおられたと思いますから、現在、職員総数何名になっておられますか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　４月１日現在で１,１２９名でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　職員定数は１,２２７人でよかったですかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　人口１３万５,０００ですか、新市の住民に対して職員定数１,２２７人で市民への服務を果たしていくというようなことになっていると思うんですけれども、約１００人少ない体制で、地方自治の本旨といいますか、これがきちんと自治体本来の仕事を全うしていくということが可能なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　行財政改革の実施計画では、５年間で１６８名を削減するといたしております。これにつきましては、全国の１３万類団、こういったことをもとにこの数を出したものでございまして、その数の中で精いっぱい地方自治の本旨に沿うよう努力してまいりたいと、かように考えております。 　以上です。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　人口１３万、類似団体ということでの比較をされて、１６８人の減員ということで取り組んでおられるようですけれども、やはりそこそこの自治体によって、ただ単に人口の多い少ないということだけでははかれない内容のものがあるというふうに思うわけですね。ですから、単に類似団体の比較でどうこうということのないようにしなきゃならんというふうに思います。それで、ぜひそういう点もよく、言うなら飯塚市の実情といいますか、これをよく研究されて、定数をきちんと確保していくようにしなければならないというふうに思います。 　それで、次の人件費の問題についてお聞きしたいんですけれども、先ほど言われた１,１２９人というのは正規の職員といいますか、じゃないかと思うんですね。これで、嘱託職員や臨時職員などが採用されておられるというふうに思いますけれども、臨時職員、さらには嘱託職員、こういう人たちは１,１２９人の別におられますか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　正規職員が１,１２９名でございまして、非常勤嘱託職員につきましてはことしの４月１日現在で２５５名となっております。また、臨時職員につきましては、４月１日現在で３９７人となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、嘱託職員、臨時職員合わせたら、６５０人を超える数字になるんですかね。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうなってくると、職員が７３人減員になって、これで随分人件費の削減という行革の目的には沿う数字になるというふうには思いますが、６５０人からの臨時職員、嘱託職員の給料というんですか、賃金というんですか、これは７３人分を大幅に上回るということになりませんか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　昨年の１８年４月１日現在の非常勤職員の数が２３９名でございました。それが若干ふえております。この分につきましては、高齢者支援課に配置しております介護支援員等を非常勤職員として配置したためでございます。また、臨時職員につきましては、昨年が４０３名でございまして、若干減ったというところでございまして、臨職、嘱託の人件費で職員の人件費、これを上回るということはございませんで、職員の減につきましては効果として確実に上がっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そうすると、職員の給料と臨職、嘱託職員、この間に相当大きな賃金、給料の差があるということになるわけですね。それをまず確認しておきたいというふうに思います。 　それで、約６５０人、結局１,１２９人との比較で言えば、約半数の人が臨職ないしは嘱託職員という形で働いておられるわけですね。この人たちの身分などを考えたら、果たして職員の数を減らしていっている実態が、実情が果たしていい方に作用するかどうかというふうになると思うんですよね。臨職の人や嘱託職員の人たちが、今度は選挙でも明らかになったんですけれども、ほとんど仕事ができないといいますか、上司の人に一つ一つ聞かなければならないというような状況に今なっているわけで、臨時職員、それから嘱託職員の人たちの職務のレベルアップといいますか、こういう状況の教育といいますか、こういうのは今実際どうなっているのかというのがわかりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　人事課長。 ◎人事課長（野見山智彦）　 　臨時職員につきましては、季節雇用、時期時期に必要な臨時職員、それからある程度通年を通した形で配置をしております病休の代替、欠員の代替等の臨時職員もございます。必要な箇所につきましては、パソコン研修等についてはいたしておりますが、全体的な通常の職員研修のような研修はいたしてはおりません。各職場で、仕事実態に応じた研修をＯＪＴでやっておるというところでございます。 ○議長（古本俊克）　 　次に、２７番　道祖　満議員に発言を許します。 ◆２７番（道祖満）　 　３９ページ、第２款総務費第１項総務管理費第５目企画費第８節報償費、地域コミュニティー構築市民会議委員謝礼金について、この地域コミュニティー構築市民会議の目的についてと、今後の取り組みについての考えをお示しください。 ○議長（古本俊克）　　市民活動推進課長。 ◎市民活動推進課長（加藤俊彦）　 　この会議の目的につきましては、予想を超える急激な社会情勢の変化の中で、少子高齢化、核家族化等により、行政のサービスだけでは細かいところまで行き届かず、高齢者の生きがいづくりや社会参加、子育て支援、環境保全といった課題やごみ問題、防災と防犯の問題等、地域では市民の生活に直結するさまざまな課題や問題が発生しています。自分たちが生活する地域をより住みやすく、より魅力あるまちにするため、市民と市が協働して、それぞれの地域にある歴史や伝統文化の特性を生かしながら、目指すべき地域の将来像を実現していかなければなりません。その実現のために、市民活動のさらなる推進を図り、地域コミュニティーの活性化、構築が必要不可欠なことと認識しています。仮称ではありますが、地域コミュニティー構築市民会議を設置し、広く市民の皆様の御意見等をいただき、その声を十分反映させながら、地域地域の特色あるまちづくりを推進していかなければと考えています。 　次に、今後の取り組みについてでございますけれども、現在、業務の進め方について、先進地の事例等を参考にしながら、基本的な考え方を整理している段階であります。整理が終えましたら、全体会議としての市民会議の開催、また各地区公民館においても住民の皆様との懇談会を催し、多くの意見をいただきながら、協働したまちづくりの基本方針等を策定する予定にしております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　目的と今後の取り組みについてはある程度理解いたしますけれど、今の答弁を市民の人に広く啓発して、協働の社会をつくっていくということを市長が一所懸命言われておるんですけれど、協働の社会をつくっていくためのスケジュール等がよく見えないんですよね。これがきっかけとしてつくられていくんだろうとは思いますけれど、協働の社会をつくっていくならば、どの時点ぐらいにどういうことを考えて、当然、条例等もつくっていかなくては今後いけないのではないかと思いますけれど、そういうことを市民に啓発していただきますよう要望して、この質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　では、引き続きまして、４２ページ、同じく第６目地域振興費第１３節委託料、企業誘致アドバイザー委託料に関して、この目的についてと企業誘致の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　企業誘致アドバイザー業務とは、ｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想の柱の１つであります戦略的企業誘致案件創出を具現化するために、首都圏などの企業動向を的確に把握し、本市へ情報提供するとともに、本市のビジョンについての広報活動及び企業誘致活動の実施、サポートを行うことを目的とした業務であります。 　２点目の企業誘致の状況につきましては、１８年度中の企業誘致といたしまして、いずれも旧頴田町勢田にございます松尾工業団地内で、製造業２社と本市との間で進出協定を締結いたしております。うち１社につきましては、既に操業を開始いたしておりまして、もう１社につきましては、現在、工場の建設中で、本年６月の操業開始を予定いたしておるところであります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　ｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想の柱ということでありますけれど、ソフトだけじゃなくて製造業、ハード部分の企業も誘致していくというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとともに、松尾団地は企業が２社出てきましたけれど、私も今度は合併いたしまして、あそこを見に行ってまいりましたけれど、あと３区画か４区画残っているような状況だと思います。 　ただ、１区画当たりがそんなに広くないように見えますけれど、それでもいろんな形で企業が進出してきておりますから、残る区画も完売していくのではないかと思いますけれど、完売した後の戦略というか、企業誘致についてはどう考えておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　産学振興課長。 ◎産学振興課長（橋本周）　 　ただいま議員御指摘の松尾工業団地につきましては、ただいま残っております区画は４区画でございます。市といたしましては、こうした状況に対応するため、早急に工業用地の整備を行う必要があるというふうに考えております。誘致をいたします企業につきましても、御承知のとおり、３月末にトヨタ自動車九州の苅田町におけるハイブリッド部品工場新設が公表されました。トヨタでは、北九州を愛知県に次ぐ国内第２の製造拠点と位置づける戦略が一段と鮮明になってきているというふうに、新聞報道もなされております。こうした状況を受けて、本市も自動車工業関連企業等が誘致できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　せんだっても、嘉麻市の方には岡崎製作所が７万平方メートルの敷地を購入して、新しい工場をつくるというような新聞報道もされております。そういうことを見ておりますと、やはり積極的に企業誘致をやっていくことが必要ではないかというふうに思っておるわけです。そうすることによって、税収を確保していくということが必要であろうと思います。 　話に聞き及びますところによると、県の方にいろいろな問い合わせがあっているというふうに聞いております。県とも一緒になって、できるだけ飯塚市に企業を引っ張ってきていただくように努力していただきますよう要望して、この質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　引き続き、４３ページ、同じく第１９節負担金補助及び交付金、頴田まちづくり協議会補助金、頴田地区自治公民館活動保険料助成金、頴田地区まちづくり推進自治公民館活動助成金に関して、それぞれの目的と、他の地区と活動を比較して、今後の取り扱いはどうなるか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　頴田支所総務課長。 ◎頴田支所総務課長（丹所寛治）　 　頴田まちづくりシステムは、平成６年度に３４の旧町内会で開催された行政まちづくり懇談会において、まちづくりの提案に始まり、全旧町内会に賛同され、平成７年度に平成８年度町内会まちづくり計画が作成され、頴田のまちづくりがスタートしました。活性化事業、教育事業、環境事業、福祉・医療事業が一体となって、自治会組織を中心に、この協議会は自治公民館と行政が相互に連携を図り、より住みよい町を目指した旧頴田町のまちづくりを推進することを目的に、まちづくりの協議会が設立されており、この目的を推進するための補助金でございます。 　続きまして、頴田地区自治公民館活動保険料助成金の目的につきましては、自治公民館活動を安心して諸行事に取り組んでいただくために、公民館総合保障制度へ加入しております。この公民館活動のための保険料を助成いたしております。助成額は、１自治公民館１００世帯以下の場合は約２万１,０００円、１自治公民館１０１世帯から２００世帯までは約３万６００円を上限として助成いたしております。各自治公民館当たり約２分の１の助成となっております。 　続きまして、頴田地区まちづくり推進自治公民館の目的についてお答えいたします。 　各行政区には、旧町内会の組織と公民館の組織とがあり、まちづくりシステムによりますまちづくりは旧町内会を通して進められてきました。このまちづくりを円滑に推進していくには、これらの組織を統合し、整備する必要があり、この統合、整備におきまして、行政区の組織を公民館組織へ移行させ、自治公民館制度を構築したものであります。 　自治公民館設立の目的といたしましては、地域住民の親睦と教養を高め、生活向上を図り、よりよい家庭や、より住みやすい、より暮らしやすい地域づくりを目指し、もって住民福祉に寄与することを目的としており、この目的を推進するための助成金であります。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　２番目の今後の取り扱いについて、総合政策課の方からお答えさせていただきます。 　頴田地域まちづくりの取り組みにつきましては、地域の特性や歴史的背景を踏まえ、特色ある取り組みが展開されているものと認識しております。そして、他の地域もそれぞれの取り組みがなされておりますので、今後、この頴田地域と他の地域、それぞれの活動を見ていきながら、全市的な視点に立って、各関係と協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　頴田地区の活動がすばらしいものというふうに評価されるものであるならば、全市的に展開するべきじゃないかと思っておりますが、今の総合政策課長の御答弁で、今後、他の地区との活動、公民館活動等との整合性を整理するということでございますので、それはそれでぜひ整理して、やはり合併いたしましてもう１年たつわけですね。今後、どういうまちづくりをするかということになりますと、やはり１地区だけが突出したという形ではやはりどうかなという、全市の一体感にそぐわないのかなとかいう思いもしますので、各地区のいいところを取り入れた公民館活動、地域活動を行えるような整備をやっていただきたいということを要望して、この質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　同じく４５ページ、第９目交通安全対策費第１９節負担金補助及び交付金について、この中に全国自転車問題自治体連絡協議会負担金が掲載されておりますけれど、この協議会の目的についてはどうなっておるのか。 　それとともに、昨年、一般質問で要望しておりましたサイクルグリーンマップの質問をしておりますけど、その対応はどうなっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　全国自転車問題自治体連絡協議会は、平成４年２月１３日に、放置自転車問題で苦慮しておる全国の多くの自治体との連携と情報交換を図ることを目的として設立された協議会でございます。現在では、東京練馬区長が会長になっており、全国で４００区市町が加入し、そのうち福岡県では１０市町が加入しておる組織でございます。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　平成１８年度第４回定例会における一般質問にて御質問のありましたいいづかサイクルグリーンマップの内容確認につきましては、いいづかサイクルグリーンマップにおいて指摘のありました場所など、危険と思われる箇所について職員が自転車に乗って検証を行っております。道幅が狭い場所、交通量が多い場所、自転車で走行するには危険と思われる段差の高いところなど、それぞれの箇所について確認をいたしております。これにつきましては、所管課と調整し、年次計画にて改善を進めております。また、国、県等の関係機関につきましても、同様にお願いしてまいります。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　前向きに検討していただけるということで御答弁いただいておるようでございますけれど、質問の際も関係機関と調整しながらやっていくという御答弁はいただいております。検証されたということでございますので、危ないところは気がつかれたと思いますので、できるだけ早く重点的なところは改善していただきたいなということを要望して、この質問は終わります。 ○議長（古本俊克）　 　次に、８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　２款総務費１項総務管理費１目の一般管理費、行財政改革推進委員会に関連いたしましてお聞かせください。今年度の暫定予算において、行革関連で大きく変化のあっておる事務事業等について御案内をお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　行財政改革大綱実施計画に基づきまして、本年度、暫定予算に計上していない、廃止、凍結したもの、それからまた大幅に削減いたしました主な事務事業でございますが、まず１つでございますが、人材育成事業でございます。高校生海外派遣事業につきましては一時凍結し、抜本的に見直しを検討いたすことにいたしております。 　２つ目でございますが、筑穂庁舎内の２台のエレベーターのうち１台を休止いたしております。 　３点目でございますが、福祉給付金につきましては、合併前に旧穂波町で実施していたものでございますが、本年度から廃止いたしております。 　その他の補助金の廃止の主なものでございますが、高校・大学生自動車免許取得事業助成金、それから土地貸付等分収交付金等でございます。 　それから、補助金等の削減の主なものでございますが、私立幼稚園就園奨励費補助金、それから敬老会補助金、職員厚生会交付金、福祉タクシー補助金等でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　今、種々説明がございましたが、穂波町であっておりましたマナビ塾、旧穂波地区であっておりましたマナビ塾、あわせて旧頴田で行われております教育特区の取り組みについてはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　平成１８年度より３年間の教育のまち頴田特区の認定を受けて取り組んでおります特区事業につきましては、平成１７年度は、小学校特区教員３名、中学校特区教員３名と、その関連の教材費等で２,１８０万、平成１８年度は、小学校特区教員６名、中学校特区教員３名と関連の教材費等で３,７９０万円、平成１９年度は、小学校特区教員６名、中学校特区教員６名と関連の教材費等で５,３８８万円の予算で、引き続き継続して取り組んでいるところでございます。 　また、この事業につきましては、平成１９年度において、事業状況の評価等に基づき、計画について再検討するようになっているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　旧穂波町で実施いたしておりましたマナビ事業に関しまして、本年度、放課後子ども教室運営費補助金という形で、土曜日を含めたところで実施するようにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　頴田の教育特区並びに旧穂波のマナビ塾についても、１８年同様１９年度も実施するというふうな形でよろしいですか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　マナビ塾につきましては、名称は旧穂波町での名称を使っておりますけど、こういったことを全市的に土曜日に広めていきたいと考えています。ただ、旧穂波で行っている分につきましては、平日等実施いたしておりましたけど、１９年度につきましては土曜日のみということで実施を予定いたしております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　頴田については現行どおり、ただし１９年度で見直しをかけるというふうな理解でよろしいですよね。 　マナビ塾につきましては、旧穂波については現行の形から、現行というか、１８年度の形から平日はやめ、土曜日のみにし、これを全市的に拡大するという形だと思います。ただ、この部分に関しましては、旧穂波に関しては非常に評価が高かった事業だと思っております。そして、市長においてもマニフェストの中で触れられて、拡充というお話をされた部分だと思っております。穂波の方々からお話を聞くのは、なぜこれがというお話です。ぜひ、その点につきまして、まだこれは暫定予算であり、まだ肉づけの部分の残っておるかと思います。ぜひ、その点にあわせまして検討をお願いしたいと要望して、この質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　２款総務費４項選挙費４目の参議院議員選挙費についてお聞かせください。先般、市議選並びに県知事・県議の選挙が飯塚市でも行われたところであります。こちらの結了の時間についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　３月１１日に執行されました飯塚市市議会議員一般選挙、飯塚選挙区の開票結了時間は翌０時２０分でした。同じく、穂波選挙区は０時０分、筑穂選挙区は２３時５０分、庄内選挙区は２２時４５分、頴田選挙区は２３時０２分となっています。また、４月８日に執行されました福岡県知事及び県議会議員一般選挙、飯塚市開票区の結了時間は、県知事が２３時１４分、県議が２３時２３分、飯塚市嘉穂郡開票区の結了時間は、県知事が２３時０６分、県議が２３時３３分となっております。いずれも開票開始時間は２１時２０分でした。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　県知事、県議の選挙の開票についてお聞きいたします。県内の他の自治体で結了が早かった自治体、時間等がわかりましたら、お教えください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　候補者数等の開票条件が同じでございました、さきの福岡県知事選挙の開票結果でお答えさせていただきたいと思います。まず、筑豊各市の開票確定時刻ですが、直方市が２２時２４分、田川市が２２時３９分、行橋市２２時４３分、豊前市２２時５６分、中間市２２時２３分、宮若市２２時０８分、嘉麻市０時０７分となっております。開票開始時間が各市異なりますが、所要時間が最も短いのが宮若市と中間市の１時間８分で、最も長いのが嘉麻市の２時間３７分でした。飯塚市は、飯塚開票区が１時間５４分、嘉穂郡開票区が１時間４６分でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　選挙の開票事務については、これを正確にやることと、もう一つ、迅速にやることが求められると思っております。この迅速にやることについて、他の自治体での取り組み等についてお聞きになっている点等がございましたら、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　最近では、テレビ、新聞等で、開票時間の迅速化についてかなり報道等がなされております。中でも、開票分類台を複数設けて、取りつく人数を多くしたりとか、あるいはイチゴパックの容器を利用して、開票用紙の整理に利用したりとか、それとかハイヒールをやめて作業靴にするとか、そういったような改善を聞いております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　マニフェスト研究所というものがございます。そちらの方も選挙の開票事務を早めようという提案をしておりますし、佐賀県では県全体としてその取り組みをやっております。また、ほかの自治体でも取り組みがあっておりまして、早いところでは、首長選ではございますが、３３分とかいう開票の時間等も出ております。ぜひ、この取り組みを今度の参議院議員選挙においてやっていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　各市の状況をおうかがいしますと、開票時間短縮に向けて研究会を開催するなど、積極的に取り組んでおられる自治体もございますので、飯塚市におきましてもそういった情報を入手するなどいたしまして、今後の開票事務効率化の参考にいたしたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　あわせて、迅速化に取り組んでいただくのとあわせて、費用の低減にこれはつながる部分でございます。当然、早くなると、その分の働く人の負担も減ります。そしてまた、取り組みの中では、ある市ではこれを市の職員だけでやるのではなく、学生アルバイトを雇ってやる、そういったところで学生の方々には選挙に対して身をもって身近に感じていただく、こういった形になされているところもございます。そうすると、そのところでまたコストダウンも図れるわけです。職員にとっても事務の低減もなりますし、そして学生の方々にとってはそういった選挙に対する啓発にもなります。あわせてその部分も検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　もちろんコストダウンも含めまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　 　次に、３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　予算書３１ページ、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費の中に報酬、行財政改革推進委員会委員報酬というのがあります。それで、まず行財政改革推進委員会のこの間の開催状況と今後の予定についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　市長の諮問機関でございます行財政改革推進委員会につきましては、昨年の８月３日に設置いたしましたが、１０月２０日までの間、計６回開催し、行財政改革大綱の答申、それから大綱に基づく実施計画についての意見提言書が提出していただいております。本年度でございますが、大綱、それから実施計画の進行管理を行っていただくことになっておりますが、３回程度開催をしていただく予定でございます。 　また、今後、行革を推進していく上で、公共施設の統合整理等が最重要課題の１つでございますので、推進委員会の下部組織といたしまして、公共施設等のあり方検討部会、これは仮称でございますが、早急に設置し、７回程度開催していただく予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ただいま答弁のありました行財政改革大綱と実施計画、これは昨年の１１月初めに策定されているんですね。ことし夏ぐらいまでには抜本的見直しをするという話が書いてあるんですが、それは事実ですか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　推進委員会の方から、実施計画に対します意見提言書が提出されております。この中で、市が今後策定する大綱等の進行管理につきましては、適宜報告を受け、さらに点検しながら、１年または１年半後には公募市民を含めて委員会を再度組織し、抜本的に大綱等の見直しを行う必要があるというふうに記載がされております。この意見提言書にありますように、今後、１年から１年半後には再度見直しのための委員会を再構築していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これは大変おかしい話なんですね。各分野の学識経験者だとか、専門の方たちが集まって議論して、大綱答申を出しているわけです。それが１年から１年半の間に抜本的な見直しを要するようなものを出したということになるわけですね。これについて、どのように受けとめてありますか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　先ほど申しました意見提言書の中で、大綱等につきましては、本来であれば１年間程度かけて十分な協議の中で答申をしていくというのが大体の通常のことではございますが、短期間のうちに協議を行ってきたと。そういう中で、こういう意見提言書が出されたものというふうに理解いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうなんですね、私は昨年９月に傍聴に参りました。そうすると、副会長がこのように言っているんですよ、「市民の意見も聞かずにばたばたと決めた」と。実は、この時期というのは、８月から始まったタウンミーティングで、１２回、約１,４００人の方々が参加したと言われている、これが終わるか終わらないかという時期なんですね。このタウンミーティングを受けて、副会長は今言ったように述べているわけですよ。それで、先ほど、今後の抜本的見直しについては市民の意見を公募するというふうに言われましたけども、どのように市民意見を反映させるつもりか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　昨年もこの大綱、それから実施計画を策定するに当たりまして、パブリックコメントの手法に倣って、市民の皆さんに骨格案、それから行政素案等をお示しした中で意見をいただいております。また、タウンミーティングの中でも御意見、御提案等もいただいておりますが、御意見等につきましては、推進委員会、それから行財政改革の推進本部の方に報告いたしまして、その御意見等を参考にしながら、大綱等を策定したものでございます。今年度でございますが、先ほどの意見提言書にもございましたが、公募市民を募集いたしまして、検討部会を組織をしていきたいというふうに考えておりますが、それと同時にタウンミーティング等も開催をいたしまして、市民からの御意見等をお聞きしたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほど言った昨年８月から９月にかけてのタウンミーティングのいろんな評価があると思うんですけども、大きい特徴は、１つは安易な住民犠牲は困るというのが住民の声としては多かったんですね。それから、もう一つは、これから先、むだな大型開発、大型プロジェクト、こういうのは慎んでもらいたいと、やめてもらいたいというのが特徴だったと思うんですよ。 　ところが、行財政改革推進委員会では、この２つの提案は十分顧みられていない。とりわけ大型開発の浪費については、ほとんどまともに審議されてないですよ。どうしてこういうことになるかというと、事務局主導だからだと私は思いましたね。ですから、今後の行財政改革推進委員会については、推進委員会の自主性を非常に尊重するということと同時に、市民意見がきちんと各委員に伝わるように、事務局はそのようにサポートするべきだと思いますが、どう思われますか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　昨年、大綱等を策定した中で、どうしても短期間のうちで策定しなくてはいけなかったものですので、なかなか事務局の方で先進自治体等の大綱、それから実施計画等をお示ししながら、行政素案をつくった経緯がございます。今後は、委員会のできるだけいろんな情報は提供しながら、委員会で活発な御意見を協議をしていただきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それで、今指摘したような重大な弱点を持つ本市の行財政改革大綱及びその実施計画、これに基づいて、今審議している一般会計暫定予算案がつくられているわけですね。ですから、こういう弱点が、つまり住民犠牲の問題と大型開発の浪費、十分検討されないで、暫定予算書の中に入り込んでいるのではないかという視点を持ってとらえていく必要があるだろうと私は思うわけです。 　それで、次の質問に移ります。 　３３ページ、同じく総務管理費、一般管理費の委託料、３３ページの上の方ですね。ここに、穂波地区施設間バス運行委託料、筑穂ふれあいバス運行委託料、頴田地区施設間バス運転委託料、実は枠を超えますが、６１ページにも庄内の福祉バスの委託料があります。これの現状、さらに、ことし改善をするところについてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　現状の運転形態ですけど、穂波、筑穂、庄内につきましては、車両、運転とも全部委託方式でございます。また、頴田につきましては、運転業務のみ委託方式でございます。平成１８年度から平成１９年度への改善点につきましては、穂波ではＪＲ大分駅前までの路線延長等、そして頴田では筑豊ハイツまでの路線延長と停留所の設置、庄内では年齢制限を撤廃し、飯塚市民の皆様に自由に御利用いただけるようにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ただいま答弁のありました一部改善については、日本共産党も合併以降、住民の皆さんと一緒に改善の要望をしてきたところでもあって、それは喜んでおります。同時に、さらに改善するべきところがたくさんあるわけですけども、その際に、飯塚市としては現在無料のこれらのバスを有料化する考え、あるのではないですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　今現在は、それぞれのバスが福祉を目的を主としておりますので、無料の運行でございますが、今後、飯塚市の新しいバス運行につきましては、既存の公共交通機関との連携を図りながら、利便性の向上はもちろんでございますが、有料、無料の検討など、バスの目的のあり方など、総合的に今後検討を行っていく予定でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　有料化導入検討対象ということですけども、スケジュール的にはどのように考えておられますか。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　バス問題、既存の公共交通機関等々の競合等の問題もございますし、今後、国、県の指導で、バスの検討の協議会という設置も義務づけられておる流れになっておりますので、なるだけ早くという気持ちでございますが、いつまでに完成というめどにつきましては今現在未定でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁だと、無料で運転を続けるのか、有料でいくのか、今後検討しますというのではなくて、有料化を進めるための検討協議会をつくるということのようですね。ちょっと確認します。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　お答えいたします。 　今後、地域のコミュニティーバスの立ち上げにつきましては、地域の協議会で検討をという国の指導が参っておりますので、その旨を触れさせていただいております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ、確認しますよ。先ほどからの答弁は、有料化前提の検討を始めるということですね。違うのであれば、違うと言ってください。 ○議長（古本俊克）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（西村伸一）　 　お答えいたします。有料、無料も含めて、今後の検討をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、有料化先にありきの検討は認められないというふうに思うわけです。 　次の質問に移ります。 　次は、３６ページ、総務管理費４目財産管理費の１２節役務費、下から５行目に市有土地売払あっせん手数料４１万１,０００円が予算計上されております。これについて説明を求めます。 ○議長（古本俊克）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　市有地土地売払あっせん手数料ですが、これは土地売り払いの促進策の１つとして実施いたしております。市有地の価格公示物件につきまして、社団法人福岡県宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会福岡県本部と市有地のあっせんに関する協定を締結いたしており、会員である業者に対しあっせんが成立したときに、売買価格の２.５％に消費税を加算した額を支払います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それはわかりました。そうすると、土地を買収することがありますね。公有財産として、市が購入する場合がありますね。こういう場合には、あっせん手数料を支払う規定がありますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　買収についての規定はございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ、仲介の場合でも手数料はありませんか。 ○議長（古本俊克）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　先ほどと同じ答弁になると思いますが、売り払いのあっせん手数料のみ規則化いたして、協定を結んでおります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この質問は終わります。 　次に、４１ページ、同じく総務管理費６目の地域振興費、上段の方に上から３行目、負担金補助及び交付金の中で県道飯塚福間線道路整備促進期成会負担金というのがあります。期成会の活動状況をまずお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　県道飯塚福間線道路整備促進期成会は、沿線自治体の飯塚市、宮若市、福津市、宗像市の４団体で構成されております。会長は飯塚市長であり、事務局を国県道対策室が務めております。活動といたしましては、総会を開催し、また国土交通省、福岡県及び国会議員等に要望活動を行っております。負担金につきましては、期成会の会則に基づき納めております。なお、飯塚市１０万円、宮若市、福津市、宗像市は各５万円となっております。 　次に、事業概要ですが、県道飯塚福間線は、飯塚市から福津市までの計画延長２４.９９キロメートルで、進捗率は１８.２１％であります。このうち、幸袋から庄司までの３.５１キロメートルは既に供用しており、宮若市境の６００メーターが工事中であります。 　次に、鯰田中線でございますが、鯰田中線は県道飯塚福間線の一部で、中地区から鯰田地区に至る都市計画道路であります。第１期工事、中から国道２００号の幸袋公民館までの区間は平成１３年度に工事が完成し、供用されています。また、川島工区第２期工事、国道２００号線の幸袋公民館から国道２００号バイパス福山通運までの区間は平成１３年度から事業着手され、現在、用地物件補償等交渉中であります。鯰田中線の総事業費は約８５億円であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これは非常に大事な道路だということのようですけれども、特に鯰田地区に市が工業団地をつくりたいと言っているわけですけれども、この工業団地、アクセスが非常に厳しい、工業団地の用地計画地は。それで、鯰田中線の完成というのは、工業団地アクセスを充実する上でどういう意味合いを持ちますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　鯰田中線につきましては、今、トヨタ九州工場があります宮若市から国道２００号バイパスまでの幹線道路の建設になっていると思います。この道路ができることにより、鯰田工場団地の構想のある鯰田地区へのアクセスが改善され、今後、この地域の筑豊における大きな地域発展に貢献するものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　鯰田工業団地の開発については、市のこの間の説明によれば、ここ二、三年が重要というのは去年言っていたんですね。ですから、ことしになったわけですから、この一、二年が大事ということになるんだけれども、鯰田中線というのはアクセスを改善するというふうに答弁がありましたけども、いわば工場が進出するとすれば、なくてはならん橋というか道路なんですね、その構想によればですよ。じゃ、この一、二年が大事だと言っているわけだけども、この橋はいつ完成するんですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　飯塚土木事務所によりますと、鯰田中線につきましては平成２０年後半に完成予定と聞いております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうすると、市が言っているこの一、二年が大事というのには全く間に合わない、１０年後の話ですよ。（「違うよ、平成２０年」と呼ぶ者あり）平成２０年代後半ですから、平成２０年代の後半というのは平成２９年も２０年代後半でしょう。 ○議長（古本俊克）　　国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　申しわけございません、正確に申し上げます。平成２０年度の後半ということでございます。２０年後半でございます。２０年度内後半ということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁は、飯塚土木事務所の見解と全然違いますよ。事業主体がそう言ってないんだから、２０年代後半と言っているんだから、ちょっと確認してください。 ○議長（古本俊克）　　建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　県道飯塚福間線の完成年度でございますが、ただいま課長がちょっと答弁いたしましたが、平成２０年度代後半でございますと聞いております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　少しわかりにくかったかもしれませんけど、要するに今のままいけば、早くても１０年後なんです。それでは、市長、鯰田開発について支障があるでしょう。それで、これは県に要請すれば、１年か２年の間にできるんですか、そういう要請ができますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　鯰田工業団地の開発につきましては、鯰田中線というのは重要でございまして、また急がれる工事でございます。したがいまして、市としましても県に対しまして、早く着工していただくように、これまでにも引き続きまして強く要望してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　先ほど、総事業費が福岡県によると８５億ぐらいの見込みということなんですね。これに伴う飯塚市の負担金が、少なく見れば６分の１として１５億円ぐらいになるんですよ。４分の１とすれば、もっと多くなるわけですね。そういう事業です。この一、二年ぐらいの間では、到底実現不可能です。このことを指摘して、次の質問に移ります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　次は、４８ページ、同じく総務管理費なんですが、目としては人権同和推進費、そのうち負担金補助及び交付金、この中に予算書でいうと上から５行目に部落解放同盟補助金、６行目、全日本同和会補助金があります。これについては、実は昨年、同じく一般会計の暫定予算の審査の中で、縄田企画調整部長の答弁があった。補助金をなぜ出しているかというと、行政の補完的業務としての公益性があるということで支出している。しかし、金額についての算出根拠はないという答弁だったんですね。 　そこで、続けて、今日の財政状況を考慮する中で、当然ながら、この補助金につきましては適正化を図っていく、これが基本的な考え方だという答弁なんです。それで、ここにも額が書いてあるんですが、昨年と比べてどういう適正化が行われたのか、どういう変化が生まれたのか、予算書ではわかりません。説明してください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　適正化を図ったかどうかということですが、運動団体の補助金については、平成１９年度は１８年度より１０％の削減をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　補助金を適正化するという点でいえば、国は５年も６年も前に、総務省の地域改善対策室が見解を述べて、同和行政を国は終結すると、そして実際終結したわけですよ。同時に、地方自治体に対しても、地方の独自財源でやろうとするなと、もうやめた方がいいということまで言ったわけですよ。 　ところが、例えば数字の関係がありますから旧飯塚でいいますけど、旧飯塚ではその後５年間、１０億円ぐらいお金をかけているんですね、この事業に。ですから、適正化というなら、国もやめて、全国的にも各自治体でもやめる流れになっている、大半ですよ。ですから、新飯塚でもこれをやめるというのが適正化じゃないんですか。１０％削減したというのは、単なる行革の反映でしょう。どうしてゼロにしないんですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　補助金については、人権問題、同和問題の解決に向けた自主的な研修、啓発や地域活動などの実績を踏まえ、真摯に問題解決に向けて社会的活動をしている団体であれば、十分に行政の補完業務としての公益性があるため、交付しているところであります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ですから、同和行政そのものを廃止する、終結する時代だと言っているわけですよ。それで、先ほどのことにも答えてもらいたいんですが、算出根拠がないのに、金額の額を出す根拠がないのに、あなた方が旧飯塚時代から５カ年だけでも１０億円下らない、そういう額を部落解放同盟を含む同和行政に出しているわけですよ。団体補助金もすごいですよ。算出根拠も基準もないのに、どうしてこういう例えば部落解放同盟補助金２,５３４万とか、全日本同和会の補助金２３９万とかが、こういう数字が出てくるんですか。わかるように説明してください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　先ほども申しましたとおり、補助金については人権問題、同和問題の解決に向けた自主的な研修、啓発の地域活動などの実績を踏まえ、真摯に問題解決に向けて社会活動をしている団体であれば、行政の補完業務として公益性があるため、交付しております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　部長答弁がないですか。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　今、担当課長が御答弁申し上げましたように、そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　承知のように、理屈はないわけですね。市民に説明できる理屈がない。それなのに、なぜこういう多額の団体補助金、同和行政予算がことしも組まれて支出されようとするのか。これは飯塚市と同和団体との間の特別な関係、特別扱いがあるからではないですか。この特別扱いは、直ちに終結するべきだと思うんですね。特別扱いをやめて、そして同和行政そのものを終結して、団体に対しても１０％とかいうのではなくて、きっぱり廃止するということはできないんですか、市長。 ○議長（古本俊克）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（縄田洋明）　 　先ほどから御答弁申し上げていますように、運動団体に対します補助金につきましては、行政の補完的な業務をしていただいているということでございまして、この活動に対するいわゆる補助金でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その理屈が成り立たないことを、それだけ指摘しておきます。 　それで、いずれにしても、市民が納得いかないような予算を組んで、特定の団体にはっきり言って言いなりでしょう。そういうお金を出すのは認められないと、このことを指摘しておきます。 　それから、次の質問、お願いします。 　５０ページ、１４目諸費の中に、上から１行目に工事請負費、防犯灯設置工事、負担金補助及び交付金の中に防犯灯設置費補助金があります。補助金の方ですね。失礼しました。 　私は、例えば筑穂地区の行政区とか、それから頴田、庄内からも、ことしから防犯灯がつかないと。防犯灯というのは明るいところにつけるんやなくて、暗くて危ないところにつけるでしょう。それが消えるわけですよ。そうすると、非常に危険なんですね。それで、毎晩のことですよ。それで、どうしてかというと、維持管理にかかる補助金が出ておったのが少なくなったり来なくなったりするというので、そういうことになるんだということなんですね。この辺の事情がわかりますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　防犯灯の維持管理に関しましては、合併協議におきまして、現行のまま新市に引き継ぎ、新市において統一に向けて検討するということになっておりました。飯塚地区、穂波地区のように、市が管理するものと自治会が管理するものとに区分をいたしまして、それぞれに経費負担をしている地域や、筑穂地区のように自治会がすべて設置しておりまして、そこでの防犯灯の電気料について一部補助を行っているような地域、また庄内地区、頴田地区のように、維持管理に要する費用を市がすべて負担している地域などがございまして、地域によって市と自治会の経費負担に大きな格差、ばらつきが生じておりました。そのため、合併協議に基づきまして、経費負担格差を是正するように、今回、調整を図ったものでございます。 　内容といたしましては、旧飯塚市、旧穂波町の例に倣いまして、他の３町の防犯灯につきまして、市で管理すべきものと自治会で管理すべきものとに分類をいたしまして、自治会で管理すべきものは自治会へ移管することといたしました。移管することによりまして、庄内地区、頴田地区の自治会では電気料等の管理費が新たに必要となりますけども、２年間の激変緩和期間を設けまして、平成１９年度におきましては、経過措置といたしまして、移管分の２分の１に相当する電気料は市の方が支払うことといたしまして、平成２０年度以降については移管分はすべて自治会が管理することとしております。 　また、旧筑穂町で実施していました電気料の補助は廃止いたしまして、そのかわり自治会で管理している防犯灯のうち市が管理すべきものは市が移管を受け、平成１９年度からは市が管理することとしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それによって、市の財政縮減はどの程度になるんですか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　電気料についてお答えさせていただきます。平成１９年度におきましては、平成１８年度と比較いたしまして、飯塚地区、穂波地区につきましては負担の増減というのはございません。筑穂地区につきましては、約１０２万円が地元の負担ということになりますので、その分が市の方が軽減されるといったことになろうかと思います。それから、庄内地区につきましては１９年度では約５４万円、頴田地区につきましては約１６８万円、３地区トータルで申し上げますと、３２４万円ほどが市の軽減といったことになります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この３２４万円というのは、例えば今度、市長以下三役の皆さんが行革の決意を示すということで給与削減の提案をされています。それの５分の１ですね。あえて言いますけれども、市にとっての縮減効果はわずかと言っていいと思うんですよ。ところが、細々と活動している地域、町内会、自治会からすれば、大変な額ですね。それで、こういうことをまず指摘しておいて伺いますけれども、担当課はこういう制度変更によって、あるいは補助金カットによって、今まで夜ついていた電灯が何本消えたか把握していますか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　自治会への防犯灯移管の説明会の住民からの質問で、そのような内容の質問が出ておりましたので承知しております。設置時におきましては、地元自治会から防犯灯の設置が必要な場所としてもともと要請があったものでございます。それに基づきまして、現地調査を行った上で審査して、設置しております。したがいまして、電気料の負担が出たから廃止するというようなことではなく、現状におきまして、その場所に防犯灯が必要か必要でないかをよく地元で判断していただきたいというような説明をしておりました。 　その後、自治会の方から申し出がございまして、人通りがほとんどなかったり、あるいは設置後にアパート等が建設されまして、住環境が改善されて、あるいは住宅開発が進んだといったようなことで、環境が改善されたことの理由によりまして、庄内地区におきましては５灯、頴田地区におきましては１３灯が廃止されたと聞いております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　筑穂はどうですか。 ○議長（古本俊克）　　総務課長。 ◎総務課長（田原洋一）　 　お答えいたします。筑穂町については、ちょっと把握しておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　確かに、人通りがなくて、防犯灯をつけなければならないところにもし家が建って、明々とした状況が生まれているんだったら、それは要らないということになるかもしれませんね。でも、多くのところはそうじゃないですよ。人通りがないから電気をつけるんですよ。それで、筑穂の状況を把握してないということでしょう。それで、庄内が５で頴田が１３で１８でしょう。筑穂が幾つかわかりませんけど、総額でも市が３２４万出せば、それ以下になるかもしれませんけども、もとに戻せば電気はつくわけですよ。飯塚で伊岐須会館の裏で、殺人事件が起きましたね。それから、防犯灯、電気が消えてないかどうかも含めて全部チェックしたじゃないですか。それであれだけのことしたんですよ。今度は、あっさり補助金切って電灯は何十本も切れるというのは変でしょ。せっかく市長が、三役が１,５００万円報酬をカットすると、給与をカットするというのであれば、その一部回しただけでも、ごく一部回しただけでも税金もとに戻るんですよ、例えば。それぐらいの発想で、命とか安全に関わる問題でしょ。とにかく行革だからとか合併協議決めておったからとか、そんなことやなくって、もっと人の命とか安全の方を優先した方が、するべきじゃないかと思うんですね。このことを指摘して質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　第１款議会費及び第２款総務費についての質疑を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を１０分後といたします。 午後２時３２分　休憩 午後２時４５分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　会議時間を午後８時まで延長いたします。 　次に、第３款民生費及び第４款衛生費、暫定予算書５９ページから８９ページまでの質疑を許します。 　最初に４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　それでは、６１ページの社会福祉総務費の中の１項の中にあります委託料のところですね。ちょうど真ん中辺に地域福祉計画策定委託料というのがあります。これの中身を説明していただくと同時に、目的、これをちょっと明確に説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　地域福祉計画の策定につきましては、社会福祉法第１０７条に地域福祉の推進が明記されるとともに、その計画的な推進を図る市町村地域福祉計画の策定が定められております。目的といたしましては、地域福祉計画は、住民に最も身近な市町村が地域福祉の推進の主体であります地域住民等の参画を得まして、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画でございます。したがいまして、地域福祉計画は行政だけが課題解決の行動主体でなく、地域住民を初め、各種関係団体やサービス事業者など、地域のさまざまな行動主体が連携して地域の生活課題を解決していくシステムを構築するものであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　今、説明がありましたように地方自治の本質といいますか、自治体の役割、これが今の説明の中でもはっきりしてるというふうに思います。それで、そういう計画をいつまでに確定するのか、期限を教えてください。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　策定時期につきましては、平成１９年度をめどにしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　その策定は１９年度ということになりますと、来年３月３１日というのが一つの期限になりますけど、そういう長い期間をかけなければできないものなのでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　この計画につきましては、多くの関係団体等々、協議する関係でございますので、一定のスケジュールの中で解決をしていく、あるいはまた計画を立てていくといった次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　その具体的なスケジュールっていうものを、日を追って説明していただけますか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　スケジュールの内容でございますが、４月から７月にかけましては実態調査、順を追いますけど、５月から７月末までは現状分析、それから６月から８月末までワークショップ、これ５回程度いたしますが、それから８月から翌年の２月まで計画議案の作成といった形で、流動的な対応をしてまいるようにしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　このような地域福祉計画のような、先ほど質問があったようなやつは、今までも何度かつくられておるんじゃないかというふうに思いますし、現在もこういう計画を実施の期間ではないかと、いろいろあると思うんですね。全く改めてこれをしなければならない、調査をしなければならない、実態調査をしなければならない、分析をしなければならないというような状況なんでしょうか。それとも全く違うものをつくるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　この計画につきましては、高齢者、障がい者、児童等の対象を問わず、地域に生活するすべての住民の方の生活課題の解決を旨とする計画でございます。今、御指摘のとおり第一次総合計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険福祉事業計画、障がい者福祉計画、それから次世代育成支援計画、これに飯塚市社会福祉協議会の策定いたしております地域福祉計画、こういった各計画との連携及び整合性を図りながら、それぞれに定める施策の推進に向けた方策等を取りまとめていくような次第でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　この作成責任者はどなたになっておられますか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　市長でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　この計画ができた場合の実施責任者はどなたでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　保健福祉部長でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　計画をつくる責任者が市長で、それを実施する責任者が部長さんということでありますので、そこに、計画はつくったけども、実行は立ちおくれるというような状況が生まれてくる可能性はありませんか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　失礼いたしました。実際の担当部署の部長がもちろん本部でございますけども、あわせまして市長でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　答弁が食い違いますと、質問が何かこう宙に浮いたような形になって大変苦しいんですよね、我々もね。正確にひとつお願いします。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　正確に、よろしくお願いします。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　何かもう、こないだの委員会のときもそういうことがあって、本当大変苦労しましたから。きちんとお願いします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　ともども市長でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　しかし、この計画がきちんと策定されたら、ぜひ市長さんの方にも頑張っていただいて、実施をきちんとやっていただきますようにお願いをしたいと思います。 　次に移りますが、これはそのすぐ下の方にあります。同じ６１ページで、穂波福祉総合センター指定管理委託料という項目なんですが、これの平成１８年と１９年の比較といいますかね、どういうふうになっとるかを説明していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　平成１９年３月１日に、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第８条により、名称が、飯塚市穂波福祉総合センター、所在地は、飯塚市枝国４０２番地１００の同施設を、飯塚市花瀬３２番地、株式会社トキワビル商会を指定管理としております。指定管理につきましては、１９年４月１日より２０年３月３１日までとなっております。この指定管理料につきましては、５,１００万の委託料となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　この施設は大変新しいんですけれども、故障が多いというふうに聞いてるんですよね。それで、ボイラーが壊れて入浴できない日が何日、飛び飛びですけどね、何回かあるというようなことが起こっております。さらには、昨年の雨のときに、中庭から水が浸水して部屋が水浸しになるというような状況も生まれておるというような状況がときどきありまして、非常に、新しい割にはそういう故障が多い、そういうふうな状況の施設でありますが、そういうときのこのトキワとの協定書の中に故障修繕、そういう関係での取り決めはありますか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　この建物の修理負担につきましては、大規模等の修繕を除きまして指定管理者の負担ということにしております。今、御指摘のとおり指定管理の協定書１１条で、管理施設の改造・増築・移設については、甲であります飯塚、本市が自己の費用と責任において実施するものでございますけども、修理につきましては、災害等の規模修繕等を除き、乙でありますトキワビルが自己の費用と責任において実施するといった形で明記しております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　大規模というふうな、今説明がございましたが、金額的に見た場合、それがどのくらいの基準になるんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　今、こういった、どこまでの範囲かといった形で非常に苦悩するところでございますけど、いわゆる社会通念もございますし、また、解釈上、疑義が生じた場合につきましては、本市とトキワビルの方で協議検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　ちょっとそういう意味では、基準があいまいだと思うんですよね。それで、これはやっぱりきちんとした基準を協議して決めるべきじゃないかというふうに思いますので、その点をちょっと指摘といいますか、要望しておきます。よろしくお願いします。 　次には、７０ページをお願いいたします。７０ページの上から３行目に、児童扶養手当というのがございます。これは１８年に比べて減少しているのか、ふえているのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　児童扶養手当の給付は、平成１７年度までは旧飯塚市のみで実施し、旧４町は福岡県が実施していました。しかし、合併に際し、旧４町の４月支払い分を福岡県と飯塚市のどちらで支払うか未定であったために予算計上していましたが、結果的に福岡県が支払うことになったことが平成１８年度に比較しまして、２,０５６万４,０００円の減額となったものが原因でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　福岡県が払うことになったということで２,０５６万円の減ということですが、それまたどうしてなんですか。福岡県と飯塚市の基準が違うんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　児童扶養手当の事務の執行につきましては、町村につきましては福岡県が実施いたしております。市については、当然飯塚市が実施しとるということでございまして、合併に際しまして、その事務の引き継ぎの中で６月支払い分についてを新市で払うものか、４町分については県で払うものかが明確でございませんもんでしたというところから、飯塚市の方で一応予算計上をしとったわけです。結果的には、４町分については福岡県の方で支給されたということになりまして、１８年度と比較しまして２,０５６万４,０００円が１９年度において減額となっておると。減額した中での見込み予算になっておるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　その児童扶養手当というのは、どこも金額的には同じなんでしょ。にもかかわらず、県が支給しようと飯塚市が支給しようと金額的には同じですから、人数が大きく違うとかいうようなことになれば金額の動きがわかりますけども、その動きはないはずだと思うんで、２,０５６万円もの減額というのはちょっと腑に落ちないんですけど。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　済みません、私のちょっと説明の仕方が悪いみたいで、児童扶養手当を受給される方は、あくまでも飯塚市民です。それの予算措置を福岡県がするのか、新しい飯塚市がするのかと。合併前につきましては、旧飯塚市の分は当然飯塚市でやっておりました。４町の分については県が予算措置しとったもんですから、結果的に合併後の分につきましては、４町分は県が執行するということになりましたもんで、約２,０００万円何がしの部分が１９年度の予算見込みにおいては減額になったということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　ちょっと理解がいかないんですけども、また後で、また聞かせていただきましょう。 　じゃ次に、６９ページと７０ページに関連してなんですが、私立保育所運営費の問題で質問をします。 　この条件、数字を教えていただいたんですけれども、定数に、私立保育園の方では定数を超えているんじゃないかというふうに思われますし、公立保育園の方では定数割れということが起きているんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　保育園の、現在の入所者関係なんですけども、公立保育園につきましては定数が１,４００人でございます。これ４月１日現在でございますけれども、それに対しまして入所児童数が１,２４１名、入所率でいいますと８８.６％ということで、ちなみに、前年度ですけども、失礼しました、現在、１８年度ですけども、１９年度が１,２３６人、入所率が８８.３％ということで、前年度と比較いたしまして０.３％程度減ってますけども、人数でいいますと５人程度でございますから余り変更はございません。 　しかしながら、私立については、１８年度で入所率が約１１０.１％、そして１９年度が、入所率が１１１.２％ということで、１.１％増加しております。傾向的に見ますと、どうしても私立の方が高いという傾向になっておりますけども、それと最終的には公立につきましても、例えば１８年度の年度末で申し上げますと１００％を超えてるという状況ではございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　一番最後に言われた１００％を超えているということについては、これは私立、公立あわせた合計が定数の１００％を超えてるということでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　１９年の３月１日現在で見てみますと、公立保育所では１０２.０％という数字が挙がってきております。どうしても年度間の増減がそれぞれございまして、その中での変動でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　今の数字は公立保育所の年度末の最終ということであったというふうに思います。 　それで、それでも公立保育所の方は年々入所率ですか、これが低下してきているという話でした。１８年と１９年を比べても０.３％、５人程度ということ、大差ないということでしたけれども減ってきてる。それから、私立の方でいえば１.２％ですか、定数よりもふえてきてるというようなことの説明ですけれども、この数年間といいますか、もう少し長い時間で見てもそういう傾向は変わらないんでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　傾向としては、最初の４月の段階では私立の方がどうしても数字が高いと。それと、年間通しても、結果としてはかなり数字が、高い数字が結果としてあらわれてきております。 　それで、その原因はどういうことかと申し上げますと、私立と公立の要因というのが幾つかあるんですけども、一つには、旧筑豊町あるいは旧頴田が定数を前年から全然扱ってきてなかったということも一つの要因でございます。それともう一つの要因が、延長保育っていうのがございまして、保育時間を１１時間を超える場合はそういう延長保育の対象になるんですけども、その場合につきましては、現状では、公立の場合が補助対象にならないということでございまして、どうしても私立の方が集中しておると、そういう要因が考えられております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　私の質問の先が、もう答えが出ましたけど、公でも地域間にアンバランスがあるというお話でした。その内容は、定数が変わってないと、変えられてないというようなことがあったんですが、全体としては子供さんの数が増加しているという傾向の反映なのか。これはいかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　子供が今後ふえるかということだと思うんですけども、新市になりまして飯塚市としてのイメージがかなりよくなると、そういうことになれば当然ふえてくると思うんですけども、現状では、現状のままではなかなかやっぱ厳しいんではないかというふうに思っています。 　数字については、今のところ把握しておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　子供さんの増加傾向の、私立、公立あわせて、全体とすれば上昇になってるわけですね、保育園に入る人たちが。これは子供さんの数の増加によるものなのかということなんですけれども、その数の、子供さん全体の数がふえてるという状況ではないというふうに私は思うんですね。これはやっぱり経済格差の反映という形で、夫婦が共働きしなければならない、そういう反映として、子供さんを保育園に預けなければならないということの反映であると思いますし、先ほど延長保育のことも言われましたけど、やっぱり延長保育は私立の方が充実してるということで私立の方へ預ける人が多いということの反映だと思うんですね。なぜかならば、５時できちんと帰れるような状況で働いてるお母さん方が少ないということだと思うんで、そういう結果になってるんだと思います。ですから、この点はよく把握してもらって、保育行政をきっちりやっていただきたいというふうに思います。 　それから、次に移らせていただきますが、次は７７ページになりますかね。７７ページの説明のところで、上から６行目ぐらい、生活扶助費に関連して少しお聞きしたい、数字をお聞きしたいというふうに思います。 　平成１６年、１７年、１８年、３年ぐらいのこの期間で、新規申請、それから認定、廃止、この人数の推移、これをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　平成１６年度から平成１８年度までの新規申請、保護開始、保護廃止件数につきましては、平成１６年度の新規申請件数は５８３件、保護開始件数は４５５件、保護廃止件数は３６７件です。平成１７年度につきましては、新規申請が６１９件、保護開始が４７２件、保護廃止が４０２件です。平成１８年度につきましては、新規申請は４６７件、保護開始が３９１件、保護廃止が３３８件となっております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　今、各年度、３つの数字が報告がありましたけど、どの数字も昨年度、１８年度が一番低くなってるわけですね。それで、これはなぜこういう状況になっているかということについてはおわかりになりますか。 ○議長（古本俊克）　　保護１課長。 ◎保護１課長（山本芳喜）　 　新規申請、認定、廃止数減少の理由といたしましては、平成１７年度と１８年度では、申請件数で１５２件の減、保護開始件数で８１件の減、廃止件数で６４件の減となっておりますが、申請件数の減は、保護の相談時に生活保護の趣旨の説明、それから他法の活用、資産の活用、能力の活用などきめ細かい説明や助言を行いまして、適正な相談業務により申請に至らなかったものが増加したためと考えております。申請件数が減したため、申請件数が減少したものと考えております。 　保護開始件数が８１件の減少の主なものは、世帯主の傷病によるもの２７件、それと他市町村からの保護世帯の転入によるもの３１件でございます。保護廃止件数６４件の減少の主なものは、社会保障給付金の増加によるものが１３件、それから転出によるものが３０件でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　そういう、今の説明からしても、生活保護の申請が少なくなったり、開始件数が少なくなったり、廃止件数が少ないというようなことは、今さかんに、ちまたで言われているように、経済が今非常に好況だということの反映とは当然思えない状況のものであるというふうに思います。それで、申請件数と開始件数に今かなりの差があるということについても、４点ほど説明がございましたけれども、今後とももっと丁寧な指導をお願いをしながら、そしてなるべく強制的な状況にならないように、普段私どもとお話するときは部長もさかんにそこには強調されますので、今後ともその姿勢はきちんと貫いていただきたいというふうに思います。 　それでは、次に移らせていただきます。８３ページをお願いします。８３ページの自然環境調査委託料というのがあると思います。これについて若干お聞きしたいんですが、穂波町の高田地区に、不法じゃないかというふうに私思う廃棄物のたくさんあったところがあります。これは穂波の時代に高田地区の人たちから撤去の請願も出てたというふうに思います。いま一つ、太郎丸の椋本小学校の北側に産業廃棄物らしきものが山積みになってる状況があります。これが、これらのごみの集積といいますか、廃棄物の集積、これは法的に見て問題のないということなのかどうかを御答弁願います。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　まず、自然環境調査委託料につきましては、平成１４年から平成２３年までの１０年間を計画期間として、旧飯塚市が策定しました環境基本計画を見直すために、旧４町の環境データを収集するための調査委託料であります。市民の意見などを取り入れるために、自治会長を通じて環境モニターを募集し、アンケート調査などを実施いたしまして本年度中に見直しを行う予定といたしております。 　本題に移らせていただきますが、続きまして穂波高田地区、穂波太郎丸地区、法的に問題ないかについてのお答えをいたします。 　穂波高田地区に放置されております建築廃材等につきましては、家屋解体業を営んでおりました個人事業者が１０年ほど前から自分の土地へ廃材や瓦れき等を搬入し、不法に保管をしているものであります。旧穂波町のころより、産廃の不適正処理に該当するとして、現在の嘉穂保健福祉環境事務所に通報し、撤去するよう指導をしていたものですが、２年ほど前から事業者が行方不明となり、撤去が進んでいない状態にあります。市といたしましても、環境事務所と協議を行いながら撤去に向けた取り組みを行っているところですが、本人と連絡がとれないため、自宅に戻っています家族に撤去するよう申し入れを行い、水路への流出の危険がある箇所や排出先がわかったものなど、随時撤去のお願いをしているところであります。また、地域住民の皆様からは、河川や地下水への汚染が心配であるとの申し入れがあっておりますので、市と環境事務所で水質検査を実施しておるところであります。 　太郎丸地区の件につきましても、高田地区と同様に産廃の不適正処理に当たるとして、福岡県の産業廃棄物の不適正処理に関する条例に基づき、以前から環境事務所が撤去をするように事業者を指導しているものであります。しかしながら、撤去をする約束をしてもなかなか実行しないため、現在、環境事務所が警告書を出して強く指導をしておるところであります。今後も県と協力し、関係者との面会などを行い、解決に向けて努力いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　いろいろ努力をされているというような御答弁でありますし、水質検査も行っているという御報告ですが、高田地区にしても、この太郎丸地区にしても、そういう努力の結果、幾らかでも廃棄物の量が減ったかどうかというのはいかがでしょうか。 　さらに、水質検査の結果について、何も心配ないという結果なのか、その検査の結果を御報告ください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　お答えいたします。 　ごみの排出につきましては、先ほども答弁いたしましたように、排出者がわかるものにつきましては、順次排出をいたしております。 　それから、水質検査にいたしましても、毎年行うということで県と協議を行っておりますし、結果につきましても今のところ異常なしというふうに報告を受けております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　じゃもう一点、ちょっと具体的にお聞きしますが、排出者のわかる者はこの撤去をすると、されてるということでありましたけども、この排出者がわかったものでその量はどのくらい処理できましたか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　申しわけありませんが、ちょっと資料を今持ち合わせておりませんので正確な量は把握いたしておりませんが、たしか４トントラックで１台か１台半あったかと思います。それは大きな排出事業者の分でございます。 　また、申し添えますと、県あたりも順次見回りもいたしておりますし、私どもも気がついた範囲では行っておりますけども、その中で、明らかな不法投棄ということで個別な、個人が持ち込んだものとかあります。そういったものも県あたりと協力いたしまして排出させておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　４トントラックで１台か１台半ということであれば、４トンから６トン範囲ということに今なるんじゃないかと思います。特に、高田地区の方は水源の一番、一番水源に当たるところですし、それから太郎丸については、もう田んぼの真ん中という状況で、大変見にくいといいますか、学校の近くでもあります。これも早急に、これ手を打たんと、だんだんふえていく可能性もあるというふうに今思いますので、ぜひしっかり市民のために頑張っていただくようにお願いしたいというふうに思います。 　それから、８４ページに続きますけども、８４ページの説明のところでの浄化槽設置補助金があります。これについて若干お聞きしたいと思いますけども、それに関連しますが、生ごみ処理機、それから電動の生ごみ処理機ですね、それぞれ１８年比で補助率が１０％下がっています。これはどういう理由で１０％カットしたのか教えていだきたい。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　飯塚市は厳しい財政状況の中、行財政改革に取り組んでおり、その一環としてすべての補助金の見直しを行っております。生ごみ処理容器及び電動生ごみ処理機購入補助金につきましても、補助額の上限を１０％削減し、生ごみ処理容器３,０００円を２,７００円に、電動生ごみ処理機３万円を２万７,０００円に見直しております。購入者に交付する補助金の１０％ではなく、交付要綱に規定する上限の１０％を削減していることから、１８年度の補助実績を１９年度ベースで換算しますと、処理容器で３.３％、処理機で４.９％の減額となるものであります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　結局、行政改革で補助金をカットする、そのためには３,０００円を２,７００円、こういう形になったという説明ですけども、これは、ごみ袋代との絡みもありますけど、結局ごみの減量化という大義名分といいますか、重要課題といいますか、これに対して逆行するんじゃないかというふうに思うんですよね。それで、その前後にあったんじゃなかったかと思いますけれども、資源回収奨励金というのもありますね。これが、補助金が資源回収という、いわゆる新聞なんかの古紙の回収のことだと思うんですけれども、これが１キロ当たり１円値下げするといいますか、補助を下げるという内容やったと思うんですね。これもやはり子ども会などが中心になって廃品回収をやっていて、それが子ども会の活動の大きな財源、一つの財源になっている状況があるわけですけれども、そういうような飯塚市全体のごみの減量化ということに対する一定の障がいになるんじゃないかというふうに思いますけど、そうは思われませんか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　資源回収団体奨励補助金につきましても、ただいま御指摘のとおり資源１キログラム当たり１０円の補助を１０％削減し、９円といたしております。これにつきましても、先ほど回答したとおり行財政改革の一環として補助金の見直しを行ったわけでございます。 　また、ごみ減量化に逆行しないかとの御質問でございますが、決してそういうことはないというふうに考えておりますし、また、特にごみ減量化に御協力いただいております資源回収団体の皆様には、事前に御理解と御協力を今お願いいたしておるところであります。私どもといたしましては、きめの細かい環境行政を進めることにより、市民の皆様の御理解が得られると考えております。 　以上です。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　資料としては、先に私も要請しておけばよかったんですけれども、この数年のごみの減量状況、減ってる量の状況などは当然掌握されているというふうに思いますので、なるべく早く、私、６月の本予算の問題もありますから、そこでまた討論させていただきたいと思いますので、ごみの量の推移を資料としてはお願いしておきたいなというふうに思います。同時に、３,０００円を２,７００円にするとかいうような削減をやりました。それから、１キロ当たり１円削減もやりました。ほいで、金額的には幾らぐらい市の財政負担が減るかということに、わかれば教えてください。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　まず、生ごみ処理機と電動生ごみ処理機につきましては、平成１８年度の実績をこのたびの変更で換算いたしますと、あわせまして２１万２,０００円の減額となります。また、資源回収奨励補助金につきましても、平成１８年度の実績を今度の変更で置きかえますと４１１万７,０００円程度減額というふうになります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　生ごみ処理機、電動両方あわせて２１万２,０００円というような、わずかなお金をやっぱり削らにゃいかんのだろうかなというふうにつくづく思うわけですね。何億円も、また何千万円もぽんと出てくる財源が飯塚市は持っておられるようなのに、これだけけちけちして、市民の負担をふやさにゃいかんのだろうかというふうに思います。 　次いで、その同じページに病院費というのがありまして、事業会計補助金というのが１億６７万７,０００円、計上されておりますが、この病院事業会計補助金というものの使い道を教えていただきたいと思いますし、前年比でいえば、この暫定予算の段階でしょうからあれでしょうけど、１,７００万円少なくなっているという状況がありますので、この内容を少し説明してください。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　地方公共団体が実施いたします地方公営企業につきましては、その経営の健全化を促進し、経営基盤を強化するため、地方公営企業法で費用の一部を一般会計等で負担するように定めております。具体的には総務省がその繰り出しについて基準を設けております。病院事業につきましても、建設改良に要する経費、救急医療の確保に要する経費、高度医療に要する経費、保健衛生行政事務に要する経費、経営基盤強化対策に要する経費の中で、不採算地区病院の運営に要する経費など項目ごとに繰り出し基準を設けております。御指摘の頴田病院への補助金につきまして、この繰り出し基準で積算いたしました額を毎年交付しており、平成１９年度につきましても同様に積算し、予算に計上しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　この金額は、もう繰り出しの基準内というような文書になっておるようでありますから、これでもう打ちどめというような金額ではないということに理解をしてようございましょうか。 ○議長（古本俊克）　　財政課長。 ◎財政課長（実藤徳雄）　 　繰り出し額につきましては、今申しましたようにそれぞれの項目によって積算した額でございます。それで、それぞれの事業の中で事業費が変動すれば、その繰り出し基準額も変わってくるということでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　　 　わかりました。今質問している範囲は終わります。 ○議長（古本俊克）　 　次に、２７番　道祖　満議員に発言を許します。２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　８１ページ、第４款衛生費第１項保健衛生費第３目健康づくり推進費第１３節委託料保険事業健康診査委託料に関してお尋ねいたします。 　昨年１２月、市議会の一般質問で兼本議員から健康診断について要望が出ておったと思いますけど、これについてどのように担当の中で取り組まれてるのか。取り組まれてないとするならば、今後どういうふうに取り組まれる考えなのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　昨年の１２月議会におきまして、兼本議員より乳がん、子宮がん検診の実施方法に対する関係者への報告周知についての御指摘がありました。また、実施する場合には、早い時期からの啓発活動を行い、検診者の数をふやし、早期発見、早期治療につなげ、しいては国保財政の安定にも寄与するのではないかとの御指摘を受けておりました。平成１９年度の各種がん検診の取り組みといたしましては、平成１８年度と同様に実施をいたしますが、市民の皆様へのお知らせにつきましては、３月１５日に平成１９年度保健だよりの保存版を、昨年度より６ページふやしまして、各世帯に配付を行ったところでございます。各種がん検診等の掲載につきましては、日程、検診内容、対象者、検診料金等を保健だよりの４ページを使い、よりわかりやすく掲載をいたしております。本年は、新たに乳がんの自己検診の方法につきましても掲載をいたしまして、月に一度は自己検診を実施していただくように啓発をいたしております。また、保健だよりは市のホームページにも掲載をいたしております。また、詳細につきましては、実施時期がまいりましたら広報等で市民の方々へ周知するとともに、各健康教育や健康相談等のあらゆる保健活動の機会をとらえて、検診への受診勧奨を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　この、１２月の質問者の質問の趣旨は、隔年、毎年一度あってた乳がん検診がいつの間にか隔年になっておると。したがって、早期発見、早期治療を考えるならば、やはりこれは隔年ではなく毎年やるべきではないか、そういうことを要望しておったんだと思いますけれど、今の答弁はやはり隔年でするということだろうと思いますけれど、私も改めてこの質問内容等を考えておって、やはり女性にとって乳がんの発症率っていうのは結構、僕の身近にもあるわけですよ。相当気にされてる方が多いということで、やはり隔年ということよりも毎年やっていくべきではないかと思いますけど、そういう考えには立たないということですか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　実施隔年検診、実施の回数についてでございますけれども、１２月議会の折にも説明申し上げたかと思いますけれども、繰り返しになると思いますが、厚労省の、いわゆるがん検診実施のための指針の中におきまして、乳がん、子宮がん検診の実施回数は２年に１回で、毎年受診された場合と同様の有効性があるという旨の報告がなされておりまして、それに基づく指針、事業実施の指導通知等もまいっております。多数の方を対象に検診を受けていただくわけでございます。一定の基準のもとでの受診ということになるかと思いますけれども、市民の皆様には機会あるごとに受診を受けていただきたいと、思っておりますし、その中での十分な成果を求めていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　一度、女性の方々にどういうふうに、厚生労働省は確かにそのように指導してるかもわかりませんけれど、あなた方はこれを国の指導だからということでそういうふうにしてるということですけれど、それはそれで考え方としては説明できるんでしょうけれど、実際に対象になってる方々がどういうふうに思ってるのかぐらいは調査するとか、意見を聞くとかいう機会を設ける必要はあるんではないかと思うんですけれど、そういう声を聞いたことありますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　申しわけございません。直接的には聞いたことございません。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　できれば、やはり対象になる方々の、例えばことし、検診行うならば、２年に１度になりましたけど、それについてどう思うかとかいうアンケートも一度とってもらえないですか。そしたら、本人たちがどういうふうに思ってるのか、またアンケートをとるときに、自分の健康は、それはもう自分で守っていくのが当たり前のことですから、自己診断のやり方を掲載したということでありましたけど、受ける意思がある人たちにはそういうアンケートをとりながら、また啓発をしていくというようなことを一度やってもらえないかと思うんですけど、そういうこと、取り組みはできますか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　各種がん検診等につきましては、まず受診者の拡大といったものがその成果を十分に上げるということは十分認識いたしております。そういうことで、受診の方法、実施の方法等につきましては、今御指摘のような方法等につきましても検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　 　次に、３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　６３ページの民生費ですが、社会福祉費、高齢者福祉費、そのうち負担金補助及び交付金の中に、下から６行目に高齢者住宅介護助成金１０４万７,０００円があります。これについて事業の目的、それからこの間の実績ですね、説明をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　まず、制度面でございますが、高齢者住宅改造助成事業は、まず介護保険事業において介護保険認定者に対し、２０万円の９割、１８万円の給付がございます。このため一般施策としての高齢者住宅改造助成につきましては、介護保険認定者には浴槽の改造及び介護保険対象外の住宅改造に対しまして、補助限度額３０万円の助成をするものです。また、自立ではあるが、住宅改造が必要な虚弱高齢者につきましては、介護保険事業からの給付がありませんので、介護保険対象の住宅改造について補助限度額１０万円の助成をいたしております。助成割合につきましては、生保世帯が１０割、非課税世帯が９割となっております。 　また、平成１８年度の助成状況につきましては、平成１８年度の決算見込み額は１５件、１２６万７,０００円となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　平成１８年度、昨年度の実績見込みが１５件で１２６万という答弁でしたけれども、平成１７年度は２０件弱とも聞いてるんですね。そうしますと、低い水準で横ばい、ないし低下しておるというふうに見てとれると思うんですが、今日の高齢化の状況からいいますと、非常に事業目的が果たせてないんではないかと思うんですね。これ、どうしてこういう実績が低い水準で推移しておるのか、どういうふうに要因を見ておられるか、お考えを伺います。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　平成１８年度の決算見込みが１２６万７,０００円となっております。本制度につきましては、年度によって大きな助成額に波があります。しかし、合併したこと等を考えましても少し少ないかと思われます。また、合併以前には制度がなかった町もあるということから、周知等努めなければならないと考えております。在介だよりへの掲載、またケアマネ等への周知に努めたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　せっかくつくられてる大事な制度だと思いますので、ぜひ周知して実績が上がるように頑張っていただきたいと思います。この質問は終わります。 　同じく６３ページ、すぐ下の行ですけれども、老人クラブ助成補助金、これが補助金が削減になってるように思います。実情をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　今後の高齢者施策につきましては、介護予防、健康づくり、生きがい対策が主でありまして、６,０００人を超える老人クラブにおける施策の推進はその大きな柱の一つであると考えております。老人クラブへの補助基準につきましては、単位クラブでは１月５,０００円、老人クラブ連合会への補助金は、会員割１人７２円、クラブ割１クラブ４,０００円、活動推進設置補助１８８万７,０００円は変更ございませんが、１支部あたり１９万４,０００円を１０万円に、今５支部で４７万円を減額いたしております。 　しかしながら、老人クラブにおきましては、魅力ある老人クラブとするため、転倒予防教室や食生活、高齢者の病気に関する学習会、また声かけ訪問活動などの活動を強化しております。これは高齢者の介護予防や健康づくりなどにつながることから、健康づくり事業につきましては、３７万４,０００円を今年度８９万７,０００円、５２万３,０００円増と、ネットワーク活動推進事業は、３１万８,０００円を５５万３,０００円、２３万円増と増額いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　高齢者の皆さんは、昨年から国の税制改悪によって住民税が非常に高くなったり、それからその他の医療費の問題でも非常に生活がしにくい状況の中で、お元気な方たちは仲間を求めていろんな形で生き生きと生活したいということだと思うんです。それで、適切に行政が、行財政改革というならば、こういう方たちにこそ予算もふやして手を差し伸べるべきだと思うわけですね。指摘して、次の質問にいきます。 　６４ページ、高齢者福祉費の２０節扶助費、上から６行目に老人保護措置費があります。飯塚市が措置をしている方たちは、どこに何人入所されているかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　３月末現在で、愛生苑４４人、その他の方は、愛生苑以外の方、この方に３２人の方が、その他の養護老人ホームで措置いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　愛生苑という点についてもう少し参考に聞きたいんですが、頴田志ら川荘が昨年度末をもって廃止になりました。この中の一部の方々は愛生苑に入所されて、一部の高齢の方々はそれ以外のところに行かれてるわけですね。それで、その状況と、それから愛生苑そのものの今入所状況どうなっておるかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　頴田志ら川荘につきましては、ことしの３月３１日をもって廃園とさせていただいております。その方々、１１月末現在で３１人の方が措置されておりましたけれども、頴田志ら川荘の退所者のうち、愛生苑へ移られた方が１６名、その他の施設へ移られた方が１５名となっております。 　また、愛生苑の入所者の変動でございますけれども、１１月末に７４名でございましたが、その後志ら川荘から１６人、志ら川荘以外から３人の方が入所され、また３月末現在までに８人の方が退所されております。このため平成１８年度末には８５名の方が入所されておられます。 　以上でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　この８５人の中で介護認定を受けておられる方は何人ぐらいおられますか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　１６名でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　認定の重い、３以上の方々はおられますか。 ○議長（古本俊克）　　高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長（大久保雄二）　 　３以上の方は、現在のところおられません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　昨年来、議論してきたところなんですが、今回の志ら川荘の廃止、それから愛生苑への統合、来年度は市の施設としては廃止になるわけですけれども、こういう状況の中で重い介護状態にある方は、事実上退所を迫られておるということが明らかになっただろうと思うわけです。法律要件があるという説明が繰り返し行われていますけども、今までできていたことが、新しい飯塚市になってできなくなるというのは納得いきません。検討を要すると思います。 　次の質問ですね、６５ページの委託料、上から６行目にサン・アビリティーズいいづか指定管理委託料があります。この委託状況をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　サン・アビリティーズいいづかは、飯塚市柏の森９５６番地４にある施設で、平成１５年１２月に設立されました特定非営利活動法人いいづか障がい児団体協議会が平成１８年４月に５年間、市からの指定管理を受けて現在に至っております。主な業務内容と事業でございますが、障がい者の相談活用や自立支援や社会参加のための活動等を行っております。御質問の指定管理の主なものは、職員の人件費のほかに、サマースクーリングの教材費あるいはまたスポーツ大会等の材料費ということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　この施設について、大きな修繕とか改造する場合は、市が当然に負担するのだろうと思うわけですけれども、例えばカーテンをつけるとか、そういう、これを軽微というかどうかわかりませんけども、しかし、その施設になくてはならないものを整備する場合、現状はどうなっておるのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　サン・アビリティーの指定管理の中には軽微な修理といったことでございますけども、当然指定管理の中でございますので、それぞれの費目ごとについて十分市の方も十分チェックをしております。軽微な修繕ということで若干組んでおります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　そのほか、どうしてもプラスアルファじゃなくて、当然その施設が最初から、委託を受ける段階でなされておかなければならないような整備があると思うんですね。そういうものについては、市が責任を果たすというふうにしてもらいたいと思います。 　それから、次の質問お願いします。その少し下に配食サービス事業委託料があります。どういう状況か、主な内容を御説明願います。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　この配食サービス事業委託料につきまして、重度の障がいのため、調理が困難な重度の心身障がい者の方に給食を配達するということで、その援護を図ることを目的としております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　それで、ですから対象人員がどうなっておるかとか、それが１日何回運んでおるとかだとか、そういうことをお聞きしてるわけです。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　平成１８年度につきましては、一応５カ所ということで、数は、人員については６名ということでございます。対象者によりまして、平日の月・水・金もございますし、あるいはまた土曜日の方といった方もございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　この質問を終わります。 　すぐ下に生活支援センター運営事業委託料があります。その説明を求めます。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　身体・知的・精神の３障がいの施設に対します運営事業委託料でございます。これら施設におきまして、生活支援センターとして今後、在宅の障がい者の方からさまざまな相談を受け、情報提供や福祉サービスの利用援助を行うことで、障がい者本人、またその家族の方の生活を支援し、自立と社会参加の促進を図るといったものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　この項最後になりますけど、最後じゃないですね、療育キャンプ事業がこの間ずっと、旧飯塚時代から行われているわけですけれども、ことし特にこういった点に力を入れるだとかいう改善点がありますでしょうか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　社会・障がい者福祉課長。 ◎社会・障がい者福祉課長（坂口輝幸）　 　この療育キャンプ事業を初め、今現在、サン・アビリティーの方ではふれあいサマースクーリング、あるいはまたさわやかスポーツ大会といったものもございますし、今現在、このＮＰＯいいづか障がい児団体協議会におきましていろいろな事業取り組もうといったことで、早速いろいろな事業を今現在考えられております。例えば、サン・アビの中で展示会を開くとか、あるいはまたもう少し広報を上手に使ってやっていこうといった、そういった取り組みも今現在なされております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　質問を終わります。 　次は、６９ページ、民生費児童福祉費の報償費、上から３行目、要保護児童連絡協議会委員謝礼金２万２,０００円というのがあるんですけれども、この協議会はどういう活動を今しておるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　要保護児童連絡協議会の設置目的は、要保護からの虐待を受けた児童や非行少年及び障がい児童等の家庭が抱える問題は、複雑かつ専門的であることから、このような問題は保護者のみで解決していくには困難であります。そのため行政サービス機関がこれらの要保護児童家庭の必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行い、考え方を共有し、連携を図ることによって要保護児童の適切な保護を図るために設置するものでございます。この協議会の委員構成は、児童福祉機関、保健医療機関、教育機関、警察主要機関の代表２１名によって構成されております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　この中には、県の田川児童相談所なども入っておるんでしょうか。日常的な体制というのがありますか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　委員構成ですけれども、御指摘のように田川児童相談所の方もメンバーの中には入っております。日常の相談活動につきましては、家庭児童相談員を現在３名配置いたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　ここ最近の相談件数、件数の状況、件数を聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　家庭児童相談室の相談件数につきましては、平成１７年度の受付人数は４２１名、延べ件数２,５３２件で、うち虐待に関するものは７８名、延べ件数１,３３６件で、平成１８年度の受付人数は５２３名、延べ件数３,８５０件で、うち虐待に関するものは８５人、延べ件数１,４６０件となっております。平成１８年度に比較いたしまして、受付人数で１０２名、延べ件数で１,１９６件の増となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　私、社会全体の状況の問題もあるんでしょうけれども、やっぱりこのところの格差と貧困の新しい広がりの中で、弱者、お年寄りと同時にこういう子供たちに大変な犠牲が起こっていることが、こういった形でも反映されておると思って心を痛めております。ぜひこれ、市長、予算をふやし、体制も強化しながら、一つ一つ一回で解決がつくような相談とは思われませんけれども、粘り強く、しかも緊急を要する場合も当然あると思いますので、力を特別に入れていただきたいと思うわけです。この質問を終わります。 　次に、同じく６９ページの乳幼児医療費についてです。この制度を拡充されたことは歓迎するものです。同時に、宮若なども含めて他の市ではさらに対象年齢を引き上げて助成を充実しています、無料化を充実しております。それで本市の場合、小学校、とりあえず小学校入学前まで対象を拡大した場合、財源がどのくらい必要になるのか、試算をされておりますでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　健康増進課長。 ◎健康増進課長（林民雄）　 　概算でございますけれども、単費が１億１,０００万円ほど必要かと思われます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　決して少ない金額とは言いませんけども、浪費につながる可能性のある大型プロジェクトなど凍結したり、やめたりすれば、こういうことは十分できるというように思うわけです。 　それから、それで一挙にということもできるかもしれませんし、計画的ならできるということもあるかもしれません。それで、ぜひとも子育てしやすい飯塚市というふうにするために、そういう方向を検討してもらいたいと思います。この質問を終わります。 　続けていいですか。７０ページ、児童福祉費、４目の保育所費の中に１節報酬の欄に公立保育所運営検討委員会委員報酬というのがあります。４万８,０００円ですね、出ておりますが、設置目的、構成についてまずお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　公立保育所運営検討委員会の設置目的でございますけども、１番目に保育サービスについて、２番目に保育事業に適応した効率的配置、整備について、３番目に民間の活力導入、そういうことについての検討委員会でございます。次に、委員構成でございますけども、一応５人を予定しております。内訳といたしましては、学識経験者３名、公募１名、行政機関より１名ということになっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　そうしますと、５人の委員で公立保育所の民営化問題を検討するということになりますか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　今回の検討委員会につきましては、昨年度設置されました飯塚市次世代育成施策推進委員会、これは２０名で構成されておりますけども、それを受けまして、その下に専門部会というのができております。そういう専門部会の中でも十分検討され、それのまた意見といいますか、そういうのを具体化するための委員会でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　これ、行革の実施計画との関係もあると思うんですが、公立保育所の民営化が前提となった検討委員会ではないんですか。違いますか。お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　保育課長。 ◎保育課長（瓜生元彰）　 　先ほども申し上げましたように、保育サービスの質と量の向上に向けてどうすべきか。それとか、施設自体も、昭和４０年、５０年代、大変古くなっております。そういうことをどういうふうに考えるか。それと、３番目が民活の活力ということで、その件につきましては、非常に深刻な財政状況というものがそこにあるわけですから、サービスの向上を目指した中で十分そういうことも視野に入れながら、民間活力も視野に入れて柔軟性のある保育を展開するということでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　今の答弁は、やっぱり公立保育所の民営化前提だという答弁だと思うんですね。それで、こういう検討委員会、本当に必要ですか。担当課で市民や保護者の皆さんの声をよく聞いて、サービスの充実ということであれば研究すればいいじゃないですか。こういう民間活力の導入とかいうのは民営化ですよ。裏を返せば、あなた方公的保育園に対する責任放棄ですよ。これを最初からテーマに入れてるなら、専門委員会とか検討委員会とか、つくる必要がありますか。今ある公立保育所を充実させる、この立場で頑張るのが当然じゃないですか。どうですか。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　この公立保育所運営検討委員会の設置が民営化を前提として設置しておるのではないかという観点での御質問かと思っておりますけれども、議員も御承知のとおり飯塚市の公立保育所は全体で今１５園あります。私立保育所は１６園、あわせまして３１園となっております。その中での定数になりますと、公立が１,４００人、私立が１,６００人、３,０００人の定数というところになっております。一番基本となりますのが、こういった厳しい行財政状況になってまいりましたときに、従来的に官でやるべきものは官でやると、民でできるものは当然民活を利用していくというような、基本的な考え方に私どもとしては立っておるところでございます。 　そういったことを受けまして、先ほど課長、答弁いたしましたように、昨年、次世代育成支援推進委員会の中に、保育所のあり方についての専門部会を設置いたしまして、今後の公立保育所のあり方についてのいろんな御意見、御提言をいただいたところでございます。そこら辺の提言をベースといたしまして、公立保育所運営検討委員会を設置させていただきまして、今後１０年間をめどにしたところの公立保育所のあり方についての具体的な計画を策定していきたいというふうに考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　部長答弁のような重要な中身を、私はうなずきがたいものもあるわけですけれども、いずれにしても重要な審議を、先ほど言われたような５人でするというのは納得がいかない。保育所の民営化問題でいえば、旧飯塚市時代に市立横田保育所をわずか半年間で、６月に民営化を言い出して、１２月には決めてしまうというやり方をしたことがあるんですよ。同じような状況が全国二、三カ所であったんだけども、そこでは余り急激過ぎるという、それだけだったと思うけども、裁判になって、実際負けてるんですよ。こういう拙速なやり方おかしいと、子供をけなしたりしましたから。そういう状況もあります。また、振り返ってみますと、吉原町の中央保育所、あれは旧飯塚時代の行革第１号か第２号ですよ。それで、廃止しましたよね。そして、結局廃止した当初は、土地、建物は地元の地域の方々の、高齢者の地域活動に、老人クラブだとか英会話だとか、そういう地域活動に使ってたわけですよ。水害の前年あたり。そして、その後どうなったかというと、この土地、建物をリプロックスに売ったでしょ。リプロックスはここに、自分とこの会社のビル建てる話だったでしょ。建てないですね。そして、飯塚リサーチパークに行って、経営破たんして撤退していってるわけでしょ。今どういう状況かというと、この中央保育所の跡地どうなってますか。お聞きします。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　リプロックスにつきましては、倒産的な状態になっておりますけど、土地はそのままあそこに置いてあります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　少しそれていってるかもしれませんけど、今駐車場ですよ。仮にも公立保育所のサービス向上とか保育の充実とかいうことからが入り口で、出口が民営化、そして廃止の場合は土地を売却する。そういうような話になっていくとおかしな話だと思うんですね。だから、旧飯塚の教訓です、これは。こういったこともあるんだということを知っておかないといけない。それで、私は民営化を前提としたこの運営検討委員会というのは必要ないだろうと思いますので、指摘をしておきます。 　それから、次に７４ページ、児童福祉費、青少年対策費の委託料ですね。７４ページの下から４行目に児童クラブ運営等委託料があります。合併を前後して体制も変わったし、もちろん委託料の内容も支払いの対象も変わったと思うんですが、この辺の変更になったポイントを説明をお願いします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を行う事業であります。児童クラブは全体で２１カ所で実施をしております。平成１８年度の児童クラブの運営につきましては、合併前の運営形態を継続し、直営を除き、それぞれの団体に運営の委託を行っていました。委託先につきましては、旧飯塚市が飯塚市地区青少年健全育成会連絡協議会へ１２カ所、旧穂波町が保護者会へ５カ所、旧庄内町が同じく保護者会へ１カ所、旧頴田町が直営で１カ所でございます。なお、旧筑穂町の２カ所につきましては、指定管理者として飯塚市社会福祉協議会へ委託しております。平成１９年度につきましては、筑穂町を除く１９カ所を飯塚市地区青少年健全育成会連絡協議会に委託し、筑穂町の２カ所は、指定管理者として飯塚市社会福祉協議会に引き続き運営をしていくことにしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　　 　この質問を終わります。 　７５ページ、６目児童遊園費委託料に児童遊園管理委託料があります。行財政改革の具体的なあらわれとして出ておると思うんですが、必要でなくなった児童遊園については、市は廃止したいという考えですか。それで、地元自治会にも相談して、今アンケートをとっておるというふうに聞いております。その状況を見直し、どう考えておるのか、まずお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　まず、管理委託料につきましてですが、市内２７カ所ございます児童遊園のうち２１カ所につきまして年２回の草刈り、年１回の清掃及び便所の清掃と上木、下木の剪定、防除をするものでございます。議員お尋ねの件でございますが、旧飯塚地区の全自治会に出向きまして、公園の利活用のお願いとともに、地元での共同の管理をお願いしまして、その際、公園の利活用と管理についてのアンケート調査をお願いしたところでございます。現在、その集約作業を行っているところでございまして、調査の結果をもとに、先ほど言われました廃止も含めたとこで、今後地元とさらに利活用と管理についての協議を進めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もともと児童遊園というのは必要性があって設置したものなんですが、時代の流れによって、その地域にここはどうしても必要でないというものも場合によってはあるかもしれません。しかし、このアンケートの結果によって廃止あるいは縮小を予定しておるうち財政的な縮減効果、どのように見込んでおるのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　アンケート調査の実施回数が８４自治会ございまして、公園にいたしましてすべての公園が約２９０カ所と。その中から今後協議しまして、どうしても非難──本来広場は災害の際の非難とか、そういう大切な場所でございますけれども、特にこれは必要ないということになりますれば、そういうことで廃止の方向ということでございますので、現在のところ幾ら縮減かというのはまだ出ておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、このアンケートというのは市民の意見を聞く、地元の方々の意見を聞く方法としては積極面がある面もあると思うんです。同時に、受けとめ方としては、市は金がないので管理をしないと、地元でできなければ廃止だと、どっちをとるのかというように受けとめられてる状況も一部にあるようなんですよ。性急な形で、廃止先にありきというようなアンケートというのはいただけない。それで、私はむしろ、先ほど答弁ありました災害時の避難場所という側面も当然あるわけですから、行政の側が責任を持って現地調査も行い、こういうふうに責任を負いたいというようにするべきだと思うんです。地元に責任を負わせて、地元がこう言ったからこれはどうこうすると、廃止するというようなのはおかしいと思うんです。そのことを指摘しておきたいと思います。 　この枠の最後ですが、８５ページ、衛生費、清掃費、清掃総務費、１３節の委託料になります。下から８行目、旧最終処分場湧出ガス調査委託料が計上されています。金額は書いてないですね。これは旧最終処分場、対象はどこか、まずお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　対象は旧最終処分場で、上坂最終処分場であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　上坂というのはどこですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　申しわけありません。鯰田にあります上坂最終処分場でございます。 ○議長（古本俊克）　 　もう少しわかりやすく。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　レース場の付近でございますが。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　これは鯰田の工業団地開発と関連した事業ですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　関係ないと認識しております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　少し経過とどういう手だて、段取りで行うのかをお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　この処分場につきまして少し御説明申し上げながら答弁いたしたいと思います。 　昭和５１年３月から平成１０年の３月までの間に、不燃物などを埋め立てた処分場であります。そのモニタリングのために平成１０年度から毎年調査を行っておりますが、ことしにつきましても３カ所の採取管から年４回の湧出ガスの調査を行うものであります。現状につきましては、発生ガスは認められない状態であり、毎年地元関係者に対しましての説明会を開催し、御理解を得ているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃ関連して参考にお聞きいたしますが、目尾第２グラウンドは湧出ガス調査委託、こういうのは近年実施状況はどうですか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ガスについての調査はいたしておりませんが、井戸水等の水質検査はいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　当面調査する予定はありませんか。 ○議長（古本俊克）　　環境整備課長。 ◎環境整備課長（白水卓二）　 　ガスについてはございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この枠の質問をこれで終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　第３款民生費及び第４款衛生費についての質疑を終結いたします。 　暫時休憩いたします。再開を１０分後といたします。 午後４時２４分　休憩 午後４時３８分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　次に、第５款労働費から、第８款土木費、暫定予算書９０ページから１１９ページまでの質疑を許します。 　最初に、４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　９４ページの農業振興費に関連してお聞きいたします。今飯塚市は、特に、２００号線と２０１号線が交差している状況などがありまして、商業施設の進出や住宅開発によって耕地面積が随分減少がしてきてるというふうに思うわけです。それで、過去５年間の耕地面積の推移というのを示していただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　農林水産統計等のデータにより答弁させていただきます。過去５年間の耕地面積ですが、数量につきましては旧１市４町の合計面積を述べさせていただきます。平成１３年度末においては、田が２,４７１ヘクタール、畑が３６１ヘクタールの耕作面積がありましたが、平成１８年度末におきましては、田が２,４２１ヘクタール、畑が３４１ヘクタールです。平成１３年より平成１８年までの５年間において、田、畑の合計７０ヘクタールの耕地が減少しております。この数字は率にしまして全体の２.４％です。また、年平均では１４ヘクタールの耕地が減少し ており、率につきましては、毎年飯塚市の耕地の０.４９％が減少している状況であります。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　飯塚市における農業の位置づけといいますか、先日の委員会だったと思います。答弁の中で、飯塚市の基幹産業といいますか、これは商業だというような位置づけが語られたことがありますけれども、そういう状況の中で、農業は飯塚市の中に占める位置づけということについて、どのように位置づけられているのかをお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　飯塚市の農業につきましては、基幹産業の一つとして位置づけられており、基幹産業の位置づけは第１次飯塚市総合計画、第U編、基本構想、第３章、土地利用構想、地域別土地利用方針の中で、北東田園市街地地域、南西田園市街地地域において、農業が基幹産業として位置づけられております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今お聞きのとおり、農業も飯塚市の基幹産業の一環と、非常に重要な産業の一つという指摘であります。ところが、平成１３年と平成１８年を比較した場合、その田畑の面積の７０ヘクタール、２.４％が減少しているという報告がありました。平成１４年から平成１７年、これは各自治体別にも数字を私いただいておりますけれども、毎年平均して１５ヘクタール減ってるということになります。平成１３年と平成１８年、この５年間の間での減少率が２.４％ということですから、このまま推移すると、田畑がどんどんどんどんなくなっていくということになって、基幹産業という位置づけからすれば、これはその位置づけに逆行するといいますか、位置づけからすると、きちんとした位置づけになってないんじゃないかというふうに思うんですけども、その点についての見解はいかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　耕地面積が減少しているということでありますが、農地法や農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農地につきましては法的に開発等の規制がありますので、みだらな開発は規制されております。 　しかしながら、先ほど述べました耕地面積の推移のとおり、年間平均１４ヘクタール以上減少しております。このことは農業者の高齢化や農業後継者の不足により、農地が減少していると考えております。食料・農業・農村基本法による食糧の安定供給の観点から、農地減少につきましては歯どめをかけなければなりませんので、担い手や営農組織の育成を図り、地域の農業の担い手への農地の集約を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今対策的なことが述べられましたけれども、それが実際行われていて、どういう成果が出てきているかということについては御答弁できますか。 ○議長（古本俊克）　　農林課長。 ◎農林課長（松隈明雄）　 　現在、市独自の施策はありません。しかしながら、国、県の事業を有効に活用し、また、飯塚地域担い手総合支援協議会において協議を進めながら、地域農業の担い手や営農組織の育成を図っていきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　初め私聞いたときに、飯塚市の基幹産業の一つとして農業があるというふうに答弁があったんですよね。にもかかわらず、農業振興について市独自の施策がないという答弁ですよ。これはちょっと問題じゃないかと思うんですけども、こういう状況で農地の減少が食いとめられるのかどうか、また、食いとめることがいいのかどうかということにも問題がありましょう。見解が違うとですね。同時に、毎年３７％か４０％近い減反が行われてますよね。こういうこと等もあわせて考えた場合、高齢者の問題だとか振興策だとかという言葉では言われますけども、具体的な施策がないというような答弁、これはちょっと大変なことやないかと思うんです。市長並びに副市長、この点でのお考えいかがでしょう。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　先ほど課長が答弁いたしましたように、関係機関で組織いたします飯塚地域担い手総合支援協議会におきまして、構造的な安定した経営を行うことができるような法人経営等に向けた経理の一元化等の検証を行うなど、集落や地域農業の特徴や圃場整備状況を踏まえて、安定と発展を図るため、複合的な集落営農組織を目的とした営農経営の支援対策を行っていくつもりでございます。今後とも農業委員会等で農業者の意向調査も実施しておりますので、そういう結果を踏まえながら担い手等の農地の集約を検討してまいり、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　本議案は暫定予算でもありますから、そういう考え方を私述べさせていただいております。ですから、本予算のときには基幹産業という位置づけにふさわしい予算を提案していただきますようにお願いしたいと思います。 　続いてよろしゅうございましょうか。１０１ページの商業振興費に関連して考え方をお聞きしたいというふうに思います。現在、商業予算というのが市の予算全体に比べて非常に少ない状況が続いてると思うんです。そして、飯塚市の場合は、特に、旧飯塚市の場合は、商業が基幹産業といいますか、中心産業、もともと旧飯塚市は商都というふうに言われていたところですが、今その中心でありました本町商店街を歩いてみても、その他の商店街を歩いてみても、かなりシャッターがおりてるという状況があります。ましてや、合併をした旧４町ではそういう状況が著しく見えます。したがって、飯塚市全体としての商業振興策、これをどのように考えておられるのか、これ私、決算委員会のときにもこの点で提案的なことを述べさせていただきましたので、それが取り入れられてるかどうかわかりませんけれども、そういう商業振興策をどのように考えておられるのか、これをちょっと聞かせていただきたい、構想を聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　中心市街地の商業振興につきましては、商工会議所、商業関係者、地域の皆さん方と協働して、新たな中心市街地活性化基本計画を策定し、法に基づく活性化事業を通して、商店街の活性化を図りたいと考えております。また、中心市街地活性化法に基づく活性化事業の適用を受けない旧４町の商店街の商店街振興につきましても、国、県の振興策の活用を視野に入れて、商工会を初め地域住民の皆さん方と協働して進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　そういう一般論を何度聞いても同じなんですよね。具体的に計画を考えていただかなきゃならんと。自分たちと言ったら失礼ですが、今の行政の人たちだけで考えが及ばないならば、それにふさわしいような人たちを組織して、先ほど問題になったような検討委員会がいいかどうかわかりませんけれども、商工振興策を考える、また、先ほどの農業の問題で言っても同じですけれども、そういう特別のチームをつくって全体を見て考える人たちを、そういうチームをつくらなきゃならないのではないかというのを、私、決算委員会のときにも申し上げたと思うんですけれども、そういうことをしなければ、根本的に今飯塚市の状況を考え直さなければならない時期じゃないかと思うんです。特に、合併をしてちょうど１年たちまして、お互いの人事交流もかなり進んでいると──職員のですね──いうふうにも思いますし、そういう意味では行政の中だけでも相当の交流もできて、策も練られるんじゃないかというふうに思うわけですよ。そういうやつを、そういう方向性をやっぱり予算に示さなければならない。そういう意味では予算がやっぱり少な過ぎると思うんです、商工予算が。これをもう少しふやして、商工振興策をしっかり立てて実施するというふうにならなきゃならないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　経済部長。 ◎経済部長（梶原善充）　 　質問者が御指摘のように、決算委員会のときに諮問機関的なものをつくってということで御指摘も受けております。その際、私の方から市長と大学の学長、学部長、それから、商工会議所の会頭等とまちづくりについての懇談会を設けておりますと、そのような答弁もさせていただいております。現在、大学の方と一体となって学生さんを巻き込んだところで、どういうまちづくりにしたら若者が集まるかとか、そういうような会合を時々学生さんと会合を持たせていただいております。 　それから、先ほど課長が答弁いたしましたように、中心市街地活性化法が改正されましたので、それに基づく協議会を結成いたしまして新たな基本計画をつくるようになっておりますので、それにつきましては商業者とか、いろんな方々と協議会つくるようになっておりますので、その中で鋭意検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　ぜひ積極的な策を検討していただきたい。そのためにはお金が必要ですから、予算もしっかりつけていただきたいということを要望して、このくくりの質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　次に、２７番　道祖　満議員に発言を許します。２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　１１１ページ、第８款土木費第４項都市計画費第１目都市計画総務費第１９節負担金補助及び交付金、都市計画協会負担金に関してお尋ねしますが、まず１点目は、この協会の目的、それとともに、現在、市内ではマンション建築がふえておりますけれど、飯塚市の都市計画上問題点はないのかどうか、その点まずお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　都市計画協会負担金につきましては、福岡県都市計画協会及び財団法人都市計画協会に対します会費を予算計上いたしております。この２団体の目的につきましてお答えいたします。まず、福岡県都市計画協会につきましては、県下の都市計画及び都市計画事業に関する調査研究及び啓発宣伝並びに都市計画事業の促進を図ることを目的といたしております。次に、財団法人都市計画協会につきましては、都市計画の基本政策を研究し、都市計画に関する知識の普及並びに都市計画及び都市計画事業の発展を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的といたしております。 　次の質問でございますが、市内でマンション建築がふえているが、飯塚市の都市計画上問題ないのかという御質問でございますが、近年マンション建築が増加いたしておりますが、この傾向につきましては都市計画の視点から考察いたしますと、問題視するというよりも、むしろ好ましい傾向であると思われます。その理由について説明いたしますと、現在、国及び福岡県の都市計画の方針としまして、コンパクトな都市づくりへの転換が提起されておるところでございます。いわゆるまちづくり三法の改正もこの趣旨で行われたものでございますが、これはこれまでの膨張型や拡散型の都市構造から、環境負荷が少なく、多様な世代が快適で魅力ある都市生活を身近な町中で送ることができる都市づくりへと転換するものでございます。この中で、コンパクトな都市づくりへの実現への方向性として、土地の有効利用、高度利用や複合的な土地利用などによりましてまちなか居住や市街地活性化を推進し、高質な市街地形成を図ることなどが上げられております。本市におきましても、このような方針に基づきまして都市計画を推進していきたいと考えておるところでございます。近年の市街地でのマンション建築は町中居住人口を増加させ、中心市街地への好影響を与えるものであると思われまして、コンパクトな都市づくりへの方向に合っているものと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　建物ができるとき、建築基準法に従っていろいろ申請等が出されて建物ができていくと思いますけれど、その際に、例えば、個人住宅で日ごろから地域の中で住んでおったら、個人住宅建てかえとかいうときはやっぱり御近所さんにあいさつ回りやらするわけですよね。済いません、取り崩して、後で建てかえますので、いろいろと建てるときには騒音等で御迷惑おかけいたしますというようなことをやっぱり御近所さんとのつき合いの中でやっていくわけですけれど、私が心配してるのは、確かに国の方針としてコンパクトシティーをつくっていくという方針は承知しております。ですから、マンション等ができてくるということについてはいたし方ないのかなというふうに思っておりますけれど、問題は地域の住民との人間関係が十分に構成されていくのかどうかということなのであります。と申しますのは、どうも見ておりますと、建てるときはマンションができますよという形で、地域の住民の人たちに説明会等は開かれてない、また、開く必要はないとは思いますけれど、そこまでやはり今後はコンパクトシティーをつくっていく都市計画上、そちらが望ましいというならば、何らかの形で、その周りの人たちにどんなものが、どういう形でできるんだというような説明をやはり行政としてまちづくりの視点から指導していく必要があるのではないかと思いますけど、いかがお考えでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　都市計画課におきましてマンション建設に関する情報につきましては、開発行為許可、景観条例に基づきます大規模建築物等の新築の届け出及び建築確認申請の手続の際等に入手できております。これらの手続におきましては、開発行為であれば造成行為に対する内容などそれぞれの趣旨、目的に応じた指導等を行っているところでございますが、議員の質問されておりますマンション建築に対する周辺住民への説明は義務づけられておりません。しかしながら、周辺住民への負担などを考慮いたしまして、今後は当課といたしましても、機会あるごとに事業者に対しまして周辺住民への説明をしていただくようにお願い、指導していきたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　いろいろ私も資料を見たんですけれど、説明の責任というのが明確になってないんですね。それで、飯塚市の都市景観条例がありますけれど、これの前文に書いてる内容をやはり読みますと、「自然豊かな良好な環境を有するまちでもある。」と飯塚市は。「わたしたちは、こうした歴史と自然に恵まれた飯塚のまちが、これまでの多くの人々の生活の中で積み重ね、形成されてきたまちの姿や人々のつながりを大切にして、飯塚らしい若さと活力のみなぎる快適で誇りうる都市に発展していくことを願っている。」と、これは前文の一部ですけれど、このように書かれておるわけですよ。こういうような趣旨を考えれば、先ほど御答弁いただきましたけど、ぜひ開発業者さんに対して御指導をよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　同じく１１２ページ、第８款土木費第４項都市計画費第１５節工事請負費、潤野・枝国雨水幹線新設工事について関連してお尋ねいたしますが、これは平成１５年の７月１９日の水害に対しての対策だと思いますけれど、そのように理解してよろしいですか。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　はい、当計画は、平成１３年から浸水対策事業として発足したものでございます。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　平成１３年からやられてて、大雨降ったから、なおさらそれで推進していったというふうに理解していいんでしょうかね。はい。 　それで、７月１９日の水害を受けて短期、中期、長期で水害対策の計画が旧の飯塚の議会では示されて、今後あのような大雨が降ったときに市民の財産と生命を守るためには水害対策をやっていくんだということで発表なされておりますけれど、その水害対策の進捗状況が滞りなく進んでおるのかどうか、確認させていただきたいんですけれど。 ○議長（古本俊克）　　建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　飯塚市防災浸水対策基本計画の御質問と思います。飯塚市防災浸水対策基本計画につきましては、平成１５年７月１９日に飯塚市を襲いました豪雨による浸水被害の対策として計画されたものです。計画の期間として、策定から３年以内に対策が着手できるものを短期、１０年以内を中期、それ以降のものを長期計画として分けて策定いたしております。この計画の進捗状況でございますが、既に着手し、完了したところはございますが、着手がおくれているところもございます。今後の計画の推進につきましては、大変厳しい財政事情ではありますが、市民の財産を守る浸水対策でございますので、限られた予算を創意工夫し、一日も早い実施に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　あのような大水害から３年半以上がたちまして、少し風化してきておるような気持ちもしますけれど、けど、実際に水害に遭われた方々というのは雨が降るたびにやはりそのときのことが思い出されるというふうに言われております。おくれてる部分があるならば、ぜひあのときの思いを思い出して、市民の生命と財産を守る立場で計画どおりの進捗を望む次第であります。これは要望して終わります。 ○議長（古本俊克）　 　次に、８番　江口　徹議員に発言を許します。８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　１０３ページ、７款商工費１項商工費の中の４目観光費、飯塚観光協会の補助金についてお聞きいたします。飯塚観光協会、現状においてどのような活動をなされているのか、お聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光協会につきましては、会長、商工会議所会頭を初めとする役員２０名、会員として約７０事業者で構成をされております。現在の観光協会は、飯塚納涼花火大会、飯塚山笠、いいづかどんたく宿場祭り、筑前いいづか雛のまつり、伊川温泉まつり等の実行委員会に対して飯塚市から交付される補助金を交付するなどの事務補助を主に行っており、その事務を商店街連合会に委任しているというのが実態でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　とするならば、どちらかというと、決まったイベントに対して観光協会を通じて補助金を出している、そういった理解でよろしいでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そういった形が実態であるならば、これから先、飯塚市も今年度提案された条例の中で伝右衛門邸をオープンをし、そして、観光に力を入れるというお話でございました。であるならば、観光協会のあり方についてきちんと考え直すことが必要であると思っております。その点についてはどうでしょう。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　観光協会では、観光宣伝活動、観光客の誘客促進、観光物産の振興、観光情報の収集と発信、観光イベントの企画と実施、観光業界団体等の指導育成などの役割を担っていくようになればと思っております。このためには観光協会の自主財源の確保、協会内に専門職員や研究員の配置などによる機能強化が必要であると思っております。観光施策の推進を図る行政と観光協会の連携によって、公的事業から民間が行う観光事業、旅行、交通、宿泊などの観光関連事業までが多角的に、また、多方面に展開されるように考えております。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　現状からすると、非常に目標とする形とは全然違うんだと思っております。ぜひ本予算までに間に合うかどうかは、ここの分については非常に厳しいと思いますが、今後ともそのことを含めて考えていただきたいと思います。というのは、観光で本当にしっかりしているところは事務局長を公募したりしてやっているとこがいっぱいあるわけですよ。由布院もそうですし、最近では伊豆の方も公募をしております。その様子がまたテレビとかの媒体を使って数字的な効果を上げる等もございます。ぜひこの点について真剣な検討を要望いたします。 　続きまして、土木費に関してお聞かせください。新飯塚の駅前広場についてお聞かせいただきたいと思っております。駅前広場、東口に続いて西口が完成いたしました。この管理について、どういった形でやられるのかをまずお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　駅前広場の委託料についてお答えいたします。ＪＲ新飯塚駅に併設いたしました自由通路及び東口の広場に関する委託料を計上しております。自由通路エレベーター等の保守点検料、それとあと、自由通路の清掃委託料、それと次に、新飯塚駅広場の樹木の管理委託料というようなことで、東広場については計上しております。東口については以上でございます。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　今年度完成いたしました新飯塚駅西口広場、駅前広場の管理運営については、都市計画の方から報告させていただきます。 　新飯塚駅西口駅前広場の維持管理費につきましては、平成１６年９月１５日付、飯塚市と九州旅客鉄道株式会社とで管理運営に関する協定を締結しております。その負担割合につきましては、駅前広場全体面積４,８００平方メートルのうち、市が４,０５０平方メートル、九州旅客鉄道株式会社が７５０平方メートルでありまして、土地所有面積の割合は、市が８４.４％、九州旅客鉄道株式会社が１５.６％となります。その割合をもとに費用負担額を決定しておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　費用負担の方法等については説明をいただきました。管理の方法──管理の方法というか、管理のあり方についてお聞かせください。まず、新設になりました西口広場の方なんですが、ちょっとした、人が集まって何かできそうなところとかもありますですよね。そういった形のところを利用したいと思ったときとかにどういった形で管理、手続等を行っていけばいいのか、あわせてその点についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　お答えいたします。 　新飯塚駅西口駅前広場には、現在、約４１０平方メートルと約３４０平方メートルのイベントのできる広場を２カ所設けております。イベントにつきましては広場を管理いたしております新飯塚駅と市が地元自治会、子供会、新飯塚商店街連合会等と協議しながら、秩序ある形で利用していただきたいと考えておりまして、現在、花いっぱい推進協会等でパンジー等を植えつけておりますが、地元と一体となりまして花いっぱいの駅前広場として利用していただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　同様に東口についてお聞かせください。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　東口につきましては、まず、送迎用の駐車場、それと、なんでも広場と、それとあと、駐輪場というようなことで計画をして設置しているところでございます。しかしながら、なんでも広場等に対してはいろんな障がいが出まして、夜遅くスケボーをしたりとか、いろんな周辺の住民の方々に大変御迷惑をかけている状況でございます。そういったことで、今なんでも広場につきましては閉鎖しているというような状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　東口のなんでも広場のスケートボードの騒音の件、私も隣接するところに住んでおります。同じところに住んでいるマンションの方、住民の方々からやっぱりそういったことを聞きます。それに対して土木管理の方が対応していただいて、今看板を設置していただいている、また、警察との協議もされているというふうな形を聞いておりますが、その点についてもう少し説明いただけますか。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　ＪＲ新飯塚駅東口の歩道等で、スケートボードをしているという苦情が開設以来ありました。そのため、児童育成課と協議をしながら、また、協力しながら、スケートボードをしている時間帯に職員が現地に出向きまして、スケートボーダーに対して説得をしたり、看板やバリカーなどを設置したりしてまいりました。また、新飯塚駅交番に対しては、頻繁に見回りをお願いするなど解決に向けて努力してまいりました。このような方法を頻繁に行った結果、現在のところはまず鎮静化をしている状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　８番　江口　徹議員。 ◆８番（江口徹）　 　そのような努力をされていることに感謝申し上げます。ぜひ今後ともその点についてしっかりやっていただきたい。それとあと、一たんは閉鎖しているとはいえ、基本的にやっぱり使っていただくためにつくったものです。西口の方もあわせて実際にこうやって使ったらどうという部分とか、ぜひ多くの方々に呼びかけながら使っていただく努力をしていただきたいと思っております。そうしないと、つくったはいいんだけど、どうやって使ったらいいかわからないという方がやっぱり多いんだと思うんですね。どういうふうに手続をしたらいいのかわからないとか、ぜひその点について周知等の努力も含めてしっかりやっていただきたい。何よりもやっぱり駅というのは、まちの玄関口であります。その玄関口がきちんと利用されるように期待いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　次に、３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　９０ページ、５款労働費１項失業対策費２目特定地域開発就労事業費のうち負担金補助及び交付金の中に、就労事業引退者特例援助金が予算計上されております。これについて説明を求めます。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　特定地域開発就労事業は、平成１９年３月３１日をもって終息し、４月１日より事業の激変緩和措置として、本年より４年間の暫定事業となり、名称も旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業となります。これは特開事業から自発的な引退者及び特開事業の就職に伴う引退者に対し当面の生活の安定に配慮し、国の制定した特定地域開発就労事業引退者特例援助金制度実施要綱に基づき支払うものでございます。また、国においても、平成１８年度補正、平成１９年度予算にて予算措置がされております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　援助金の額、加算金の額、それから、何人が引退し、引き続き就労する人は何人か、そこまであわせてお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　平成１９年３月３１日の就労者の数は１６２名でございました。自立引退者は１２７名、暫定就労希望者３５名でございます。平成１８年度補正予算で、自立援護助成金２５０万円の１４９名分、自立支援加算金、６４歳、２６０万円の１５名分、６３歳、３００万円の１３名分、６２歳、３４０万円の５名分、６１歳、３８０万円でございます。それから、６０歳以下の４２０万円の９１名分を計上いたしております。平成１９年度暫定予算におきまして自立援護助成金、５６歳以下で２５０万円の２０名分の予算計上をいたしておるものでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでは、引き続き就労する方３５人ということなんですが、今後どこで働くのですか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　暫定事業３５名移行されておる方は、４月からの就労といたしまして市民公園広場整備工事、それから、後期におきましては三軒屋工場団地線道路新設工事の方に就労する予定を考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで、三軒屋工場団地線についてですが、これは平成２２年度末完成見込みで、総延長が約１,２００メートル、事業費は５億円という答弁がこの間の議会であっております。それで、上半期はこの工場道路の工事をしないんですね、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　上半期の工事は市民公園の方に就労するように計画いたしておりますので、就労いたしません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　つまり、道路開発でなくてもいいわけですね、就労事業としては。そこで、私は、従来から日本共産党としても主張しておりましたし、市民の皆さんからも声が大きいのが、三軒屋工場団地線は税金のむだ遣いにつながるのではないかということなんです。 　そこで、上半期は、市民公園広場整備はこれはまあいいとして、三軒屋工場団地線の道路開発への就労ではなくって、もっと身近な生活道路の安全確保のための仕事とか、それから、市営住宅、その他の草刈りだとか、そういう環境整備、その他の部分が最近ずっとおくれてるんですね。こういう分野で働いていただければ、御本人たちも働きがいがあるだろうし、市民の皆さんからも非常に歓迎されるのではないかと思うんですよ。そういうことを考えられませんか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　就労事業は、工期で６カ月程度を要し、また、人力施業が多いなど、事業の特殊性が非常にあります。市街地等では好ましくない事業等に見受けられるとこでございます。従来より工事の場所は、河川、道路の新設、団地造成等を行ってきたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　制度上、私が今言ったような生活道路の整備だとか、市営住宅含む市有地の草刈りだとか、そういうことはできないんですか。 ○議長（古本俊克）　　土木建設課長。 ◎土木建設課長（栗原和彦）　 　本事業が請負工事によるものとして規定をされておりますので、草刈り等々ヤードの広い広範囲を要する場所には不向きだと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　不向きとか聞いてないんですよ。制度上できないのかと聞いておるんです。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後５時２５分　休憩 午後５時２６分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　旧特定地域開発就労事業従事者暫定就労事業の実施について、厚生労働省職業安定所安定局長から通達が出ておりまして、事業及び内容につきましていろいろ工種が規定されております。その中で、１に整備事業、２に営造物等の整備に関する事業、次に、農林施設等の整備に関する事業ということでされております。最後に、その他の事業というものがありますが、物の製造を主たる目的とするものを除くということになっておりまして、今言いますように草刈りというのは今まで実施したことはございませんで、むしろ開発に関連した事業を手がけておるところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今の答弁はできるという答弁ですね。そうでしょ。同じものここにありますけれども、ことしの３月３０日付の福岡県知事あての厚生労働省職業安定局長の文書ですよ。ずっと読み上げられましたね。イが道路等の整備に関する事業、ロが水道等の整備に関する事業、ハが土地等の整備に関する事業、そして、ニが営造物等の整備に関する事業、ホが農林施設等の整備に関する事業、そして、ヘがその他事業、これは物の製造を主たる目的とするものを除くですから、それ以外のものはすべてその他に入るわけですよ。ですから、私が何と質問したかというと、三軒屋工場団地線以外の仕事はできないのかという趣旨ですよ、質問の趣旨は。これできるじゃないですか、この文書上も。草刈りだって生活道路の維持管理に係る仕事はできますよ。現実にあなた方が下期からは道路開発するんだけど、上期は市民公園広場整備をするようにしてるじゃないですか、だから、しようと思えばできるんです。どうしてこういうことを言ってるかというと、余り簡単に図式的に言うといけないけれども、この道路の事業は５億円の事業ですよ。これをもし、その他の市民生活関係のところに仕事をそこでやれば、そこの分の費用浮くじゃないですか、そしたら極端に言えば５億円浮くわけですよ。５億円の財源ができるじゃないですか。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　 　質問者が質問してください。 ◆３番（川上直喜）　 　ですから、そういう性質の問題だから、よく聞いてるわけですよ。ですから、三軒屋工場団地線にこだわらないで、今私が申したような方向にほかの分野で仕事できませんかね。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後５時２９分　休憩 午後５時３１分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開します。 　建設部長。 ◎建設部長（林國数）　 　今質問者からの提案でございますが、後期につきましては、もう国の方に一応路線、三軒屋工場団地線として認可の申請をするように前準備をいたしております。それから、先ほど申されております草刈り、その他につきましては、無技能者を使うということで、国との協議が必要になってまいりますので、そこ辺の調整が必要であると考えております。今のところはそういう草刈りは考えておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　もう余りくどくどと言いませんけど、要するに、恐らく完成すれば、相当な浪費の象徴となるような道路を５年もかけて、５億円もかけてつくるより、草刈りだとか生活道路、例示的に言ったまでで、それ以外のところで働けば、その分だけ公共事業費浮くじゃないですか、そしたらそれはもっと違う形で市民のためにお金使えるでしょう、その理屈わかりますよね。ですから、制度上、可能だということをあなた認められた、今ね。協議が要るけれども、制度上は可能だと認めたでしょ。ですから、認めたけど、その意思はないという答弁でしょ。だから、制度的に可能であるんだから、ぜひ執行部で協議して、お金がないというふうに言ってるんですよ、あなた方がね。今度だって２０数億円の財源不足となる危険性があると言ってるんでしょ。そういうときに知恵を出してくださいよ。市民も喜ぶ、それから、就労者も喜ぶ。こんなむだ遣い一生懸命つくったってつらいでしょう。もっと市民からも喜ばれる、やりがいのある仕事を執行部は探さんといかんでしょ。財源もできる。このことを指摘しておきます。 　それから、次の質問、１０５ページの８款土木費の１項土木管理費２２節補償補てん及び賠償金、道路事故損害賠償金が計上されております。これはちょっと確認いたしますが、道路の整備が不十分なために損害をこうむったということで、こうむった方が賠償請求をする、それに対するお金のことですか。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　今質問者が言われたとおりの内容でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　現在、飯塚の市道の総延長は１,０３７キロあるそうです。このところ定例会のたびに道路にかかわっての損害賠償の和解議案が出てるんですね。ちょっとお尋ねします。昨年度は全体でどの程度、何件、それから、額にして幾ら出たのか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　平成１８年度の事故の件数といたしましては１２件、額としまして１４４万８,１０３円というふうになっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　順番逆に聞けばよかったかもしれませんけど、これは今までは車が壊れたとかいうのが多かったですね、どちらかといえば。場合によっては、バイクだとか自転車の場合は命にかかわります。それで、この生活道路の市道の維持管理に係る予算と体制を充実するべきだと思います。いろんな知恵を出す必要があると思いますけれども、その中には、先ほど申し上げたような特開の継続事業の活用も要ると思うんですが、この辺についてぜひ予算体制、充実してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか、答弁求めます。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　まずは事故の原因、このような事故を減らすために市職員、飯塚郵便局員、じん芥収集委託業者に対して穴凹等の通報を依頼して、また、市報にも通報依頼の文書を掲載するなど啓発に努めているところでございます。また、市直轄の維持管理修繕班は、平成１８年度には本庁１班、支所において１班というようなことで配置をしておりましたけども、平成１９年度に対しては支所を２つに分けまして２班の配置と、１班増というようなことで市道の管理を充実するように図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　直営班を１班ふやしているだとか、郵便、それから、ごみ収集の関係、一般市民にも通報を呼びかけておるということは重要だと思います。しかし、根本においてはやっぱり予算がかかわることだと思うんですよね。それで、充実ぜひしてもらいたいということを申し述べて、この質問を終わります。 　それから、１０８ページ、３項河川費の中で１３節委託料、下から５行目に排水施設維持管理委託料があります。これは国の排水機場、それから、市の排水機場を民間に管理委託しているわけですけども、具体的にどこの排水機場に、実績としてどういう業者が委託を受けているか、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　まず、管理を委託している理由について御説明させていただきます。 　土木管理課では管理委託をしておる排水機場、市全体で８場あります。その中で、市所管が１カ所、県所管が１カ所、国土交通省の所管が６カ所でございます。国土交通省の排水機場は、水害に困窮した地元の住民の強い要望等がございまして国土交通省より建設をしてもらった経緯等もあります。よって、そのために国土交通省より市に委託を受け、市が受託を受け管理をしている状況でございます。 　管理をしている６排水場の業者といたしまして、まず、日本興水工業株式会社、幸袋機工株式会社、オカベ工事株式会社、株式会社中央産業、株式会社九州上下水等がございまして、各場それぞれ入札により委託契約をしている状況でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　調べてみますと、８排水機場がある中で、オカベ工事が３件、それから、日本興水が２件、あとは幸袋機工、中央産業、九州上下水が１つずつということに今年度はなっておるようですけれども、入札なんですが、どういう入札をしてるんですか。 ○議長（古本俊克）　　土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　各場それぞれ指名競争入札というような方法でやっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そういう技術を持つ業者が飯塚にどれぐらいいるかということもあると思うんだけれども、通常同じような業務の場合、一ところで請け負えば、ほかのところでは指名から外すというようなこともほかの例としてはあるんじゃないですか、どうですか。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後５時４２分　休憩 午後５時４２分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　契約課長。 ◎契約課長（井上富士夫）　 　今御質問の施設の維持管理の入札の状況でございますけど、その施設の維持管理に対応できる指名業者が８社から１０社ほどおります。それで、入札件数によりまして落除きをしていきますと競争性がなくなるということから、落除きはしておりません。全社全件入っております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その答弁を確認しておきます。 　それから、この質問を終わります。 　次に、１１４ページ、土木費、都市計画費の公園費、１１４ページの上から２行目に健康の森公園管理委託料があります。これにはもちろん金額も書いてないわけですが、内訳、この管理委託料の中身をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　管理の内容としましては、健康の森公園、健康ゾーンの温室の朝２時間と夕方１時間の点検管理、１０日に１回の便所清掃、農園の倉庫清掃、健康ゾーンの清掃、農園や便所の漏水確認などでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　今年度はどこに委託してるんですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　委託先は、飯塚市シルバー人材センターでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　以上でこの項目の質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　１０２ページ、商工費の観光費の節は委託料の中ですけど、鳥羽池水質保全装置維持管理と鳥羽池地区水質調査委託料というのが商工費の中に上がっておりますが、これはどういう内容でございましょうか。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　鳥羽池地区の水質調査委託につきましては、旧庄内町にあります鳥羽池周辺整備事業において浄化施設を設置したもので、会計検査におきまして鳥羽池の水質浄化の検査を５年間義務づけられたものであります。平成１４年度から平成１９年度までで、今年度が最終になります。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　これは商工費にあるということですから、恐らく観光施設、鳥羽公園の中の池だということでいいわけですね。その水質検査のいろんなもので、平成１９年まで義務づけられているということですけど、ということは、これは庄内町が維持装置をつけたのではなく、どっかほかのところがつけたわけですかね。 ○議長（古本俊克）　　商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　これは県の事業で設置しておりまして、県から旧庄内町に譲渡を受けるときの条件で浄化の検査をしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　公園整備を県の事業でやったからということだろうと思います。同じように公園は、これは県の整備でやったかわかりませんけど、飯塚市にも同じように勝盛公園というところに池があるわけです。あの池の水の臭気が非常に悪いということは御存じですかね。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　議員の言われるとおり、水質については承知いたしております。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　片一方は県の事業でやったから、維持管理をつけてるから水質調査やらないとだめだということですけど、同じように勝盛公園の池も非常に臭くて、あの公園はやはり飯塚の中心公園ということで、非常に大きな公園としては位置づけられてるわけです。この公園の水の水質、においがどういうようなもので臭気がするのかとか、そういうようなものを過去に調査したことありますかね。 ○議長（古本俊克）　　都市計画課長。 ◎都市計画課長（森田輝邦）　 　水質調査はしたことはございません。 ○議長（古本俊克）　　１９番　兼本鉄夫議員。 ◆１９番（兼本鉄夫）　 　非常に臭気が強くて、あそこの近所にちょうど写真屋さんがあるんです。何とか写真屋さんってですね。あそこにちょっと行ったときに非常に臭くて、これ何のにおいですかって言ったら池の水ですよということで、何とかしてもらいたいんですけどというようなお話を聞きました。予算が非常に厳しいということで大変だろうと思いますけど、あの勝盛公園の位置づけをすればあれはやはり、あの臭気は幾らかでも、全然、完全に臭気を取り除くということは無理にしても、何らかの形でやっぱり臭気を取り除くことは、これは都市計画の方でやってもらいたいと思うんですよね。ぜひ近々のうちにどういうふうな原因であの臭気がするのか、臭気を取り除くためにはどういうふうなことをやればいいのかということの調査ぐらいはやっていただいて、財政的には厳しい厳しいと言っても、市民の皆さんが憩いの場として集まる公園ですから、だから、ひとつぜひそういうことをやっていただきたいということで、答えは要りませんけど、ぜひ覚えとってください。ひとつ市長やら副市長もあの近辺通ったときににおってみてください。相当ひどいにおいがしますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　第５款労働費から、第８款土木費までについての質疑を終結いたします。 　次に、第９款消防費から、第１３款災害復旧費、暫定予算書１１９ページから１５６ページまでの質疑を許します。 　最初に、４番　楡井莞爾議員に発言を許します。４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　通告では１２３ページ、外国青年招致語学指導員の問題で通告いたしておりましたけども、これは事前にお聞きしまして、ここで聞く必要ありませんので割愛いたします。したがって、１２７ページの人権同和教育研究協議会補助金から質問させていただきます。 　この協議会の活動内容といいますか、昨年度どういう活動をやってこられたのか、そして、ことしまたどういう活動をやろうとされているのか、これをお聞きしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権同和研究協議会の目的でありますが、飯塚市人権同和教育研究協議会規約の第２条で、「部落差別を初めとするあらゆる差別と偏見をなくし、人権確立と共生の社会を実現するため、人権同和教育及び啓発の実践と研究に努めることを目的とする。」と定めております。次に、事業の内容でございますが、規約の第３条で定めております、１つ、調査研究、２つ目として、実践の交流、３つ目といたしまして、研究成果、研究資料の収集及び発行、４つ目といたしまして、研究機関、関係団体との連携等となっております。次に、主な活動計画でございますが、専門部会といたしまして、学校人権同和教育部会、就学前人権同和教育部会、社会人権同和教育部会の３部会がありまして、どの部会とも毎月の代表者会を開催いたします。そのほかにブロック実践交流会や、また、全体講演学習会等の実践活動も行っております。本年度の活動計画でございますけども、本年度につきましてはまだ総会が行われておりませんので、本年度分については把握をしておりません。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今規約の条文に沿って説明をされました。その中の一つとして、関係団体との連携というような説明もありましたし、３つの部会が組まれていると、組織されているという答弁もありました。それで、関係団体との連携という意味で、同和団体以外の団体との連携という実例がございますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　学校人権同和教育部会が一応７０９名、就学前人権同和教育部会が８１名、社会人権同和教育部会が１６４名の９５４名の構成となっておりますが、ただいま質問者が言われました他の団体との研究、講習会等も行っておると聞いております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今かなりの人数を挙げて説明がありましたけども、いずれも同和関連なんですよね。同和関連、人権同和というふうになっておりますけれども、人権というのは同和だけではないというのは御承知のとおりだと思いますし、これまでもいろいろ質疑もやってきた状況ですが、今言われた３つの団体といいますか、３つの組織といいますか、大きな数字も言われました。数百人の数字も言われましたけれども、いずれも同和問題、同和絡みの運動になってる、説明にもなっているというふうに聞き取れるわけですね。ですから、そういう人権同和教育研究協議会という組織が、人権という名をかぶせた、はありますけど、実際の中身は同和問題だけじゃないかというふうに疑いを持つわけですが、その点についての御説明できますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　先ほども答弁いたしましたように、同対審答申の趣旨に基づき同和教育基本指針を策定し、部落解放の意欲に満ちた実践力に富む多くの指導者の育成に努めるとともに、同和教育研究団体への助成並びに同和教育推進組織の確立を図ってまいりました。教育委員会といたしましては、平成１５年に制定されました福岡県人権教育啓発基本指針や飯塚市人権教育啓発実施計画に基づきまして、広く市民に人権意識の高揚を図る人権教育の指導者の育成を行うため、同和教育研究団体への補助を行うものでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　先ほども言いましたけど、人権という名前をかぶせただけの実際の中身は、廃止をしなければならない同和問題だけの取り組みになっとりゃせんかという指摘をするわけですけど、今の再度の答弁の中にもそのことしか出てこない。人権で言えば、やはり女性問題もあるし、障がい者の問題もあるし、いろいろあるわけですよね。そういう組織なり、階層との取り組みと懇談ということについても、やはりこの協議会としては取り組んでいかなければならない性質のものじゃないかというふうに思うわけです。ですから、ぜひそういう、この組織は本来私は解散すべきだというふうに思いますし、どうしてもそのことを残すということであれば、そういうふうな、私が今言ったような他の階層の方向へも目を向けなければならない。私は、ぜひこの協議会は解散していただきたいというふうに思います。これは要望といいますか、そういう方向を今度の本予算の中でも出していただければと、反映させていただければというふうに思うわけです。飯塚市同研活動概要という資料も私いただきましたけども、これも同和問題以外、何もない状況なんですね。資料に、取り組みになっているということもついでに指摘させていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。１３１ページと、それから、１３６ページに関連してなんですが、学校の耐震診断調査委託料というのが小学校、伊岐須小学校、それから、中学校は、第一中学校の予算が上げられておりますが、この耐震調査、耐震診断、これの現状を教えていただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　耐震診断の対象となる学校施設は、昭和５６年以前に建設されました非木造２階建て以上または２００平方メートル以上の建物でありますが、その棟数は、小学校で６２棟、中学校で４１棟、合計１０３棟ございます。診断の現状ということでございますが、本年度に小学校１校、中学校１校、今質問者が申されました伊岐須小学校、中学校については飯塚第一中学校を実施する予定としております。実施につきましては、今入札行為とか、準備行為をしておりますので、それが完了次第、本年度実施する予定にしております。また、次年度以降につきましては、今後検討する予定としているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　今１０３棟と言われまして、昭和５６年以前に建設されたという学校を診断するということですけども、飯塚市としては今回の一中と伊岐須小学校、これが初めての診断ということになるんですか、初めての取り組みでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　質問者の言われてるとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　耐震診断をしなさいという文部科学省の指導といいますか指示といいますか、これは随分早くから出てたんじゃないでしょうか、何年ごろから出ましたか。 ○議長（古本俊克）　　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　通知によりますと、平成１８年度までに完了しなさいという通知が来ておりました。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　平成１８年までに完了しなさいということですか、間に合いませんね。どうしますかね。どうぞ。 ○議長（古本俊克）　　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　御存じのとおり、新聞報道等で報道があっておりまして、その後、緊急に予算組みをしまして、本年度から実施するようにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　事前にお聞きしたところによると、なかなかこの診断をする技術者という人たちがなかなかいなくて、どこも診断をする順番を待ってるという状況などお聞きしたんですけれども、それにしても飯塚市の取り組みは遅いのではないかというふうに思います。今回伊岐須小学校や一中がここで取り組もうというふうにしたのは、やはり一番校舎としては古い順番で決められたんですか。 ○議長（古本俊克）　　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　一中及び伊岐須小学校につきましては、飯塚市内で最も大きな大規模校ということで、初年度として選択したわけでございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　これは今きのうは三重県でしたか、地震がありました。三重県だとか、そのもう少し先は能登半島とかいう、こういうとこは地震が起きる可能性の非常に少ないところというふうに今まで見られていたと思うんですよね。この嘉飯山地区も比較的そういう活断層が余りないというようなことで、地震の少ないところというふうには言われておりますけれども、この耐震診断をやって学校を建てかえると、また、その一部を改造するというようなことになれば、やはり地場産業育成という側面から見ても、非常に大切な仕事じゃないかというふうに今思うわけで、これはぜひ急ぐような取り組みをぜひ頑張っていただければというふうに思います。 　それから、議長にちょっとお願いなんですが、先ほど私要求した中で、人権同和教育協議会の問題ですけども、この協議会を解散せよと、すべきだというふうに言ったのは、行政の組織ならいいと思いますけれども、行政の組織じゃなくて自主団体でありますから、これを解散せよという発言は適当でないというふうに思いますので、これは撤回させていただいて。ただし、ここに市として出している補助金をカットせよという要求として変更させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　 　質問者から今質問の撤回を求める発言がありました。質問撤回させてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）そのようにさせていただきます。 ◆４番（楡井莞爾）　 　撤回と訂正でございますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。 　それから、次は１４０ページ、放課後子ども教室運営費補助ということについて、少しだけお聞かせいただきたいと思います。先ほど江口議員の方からもお話といいますか、質問がやられていたと思いますけれども、穂波地区で行われてきた子どもマナビ塾ですね。これについて１８年度の実績、それから、これは平成１６、１７、１８年度と３カ年で取り組まれてきたモデル事業ということでありましたので、これは現教育長が力を入れて穂波で取り組んで事業なんですが、この子どもマナビ塾の３年たちまして、一定の総括がきちんとやられているんじゃないかというふうに今思いますので、その平成１８年度の実績並びにこの３年間の業績に対する総括ですね。これをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　平成１８年度の子どもマナビ塾の実績につきまして、まず最初にお答えさせていただきます。穂波地区の楽市、平塚、若菜、椋本、高田の５つの小学校におきまして、国の委託事業といたしまして地域子ども教室推進事業により実施してきたものでございます。対象者は小学校１年生から６年生までの児童で、学習時間は平日週５回の放課後と土曜日に実施しております。学習内容は各小学校により取り組みが違いますが、主なものとして、伝承遊び、珠算、習字、体力づくり、パソコン、囲碁、将棋などでございます。開催時期は各学期ごとと夏休み及び冬休み、それぞれ受講者を募集して実施いたしております。実施回数は５校合計で１,９５７回、出席者数は延べで２万５,０１４人となっており、１回の出席者数は平均で約１３人となっております。子どもマナビ塾の成果といたしまして、学習面におきまして珠算などで計算力の向上などが見られ、また、生活面におきましても、あいさつ、礼儀及び生活態度等に大きな成果が見られました。そのほか、放課後の子どもたちの安全、安心な居場所づくりとなるだけでなく、さまざまなプログラムにより子どもたちの発育、発達を支援する事業として、受講生、保護者、地域、また学校にも定着してきたものと認識いたしております。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　平成１９年度は、先ほど言われましたように、これが随分こう薄められて実施されるような状況であります。モデル事業ということでやられたわけですから、このモデル事業という定義を述べてください。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（野見山正）　 　このモデル事業と申しますのは、国の緊急３カ年計画に基づきまして、地域子ども教室として開催されたものでございます。モデルというよりも、ちょうど３年の間に子どもたちの安心、安全が問われました。特に子どもに対するいろいろな事件、事故等がございまして、そういったことに対して国で実施されました事業でございます。それが平成１６、１７、１８年度ということで、旧穂波町におきましては１６年度から試験的に順次１校、それから２校、最終的に平成１８年度をもって全校で実施されてきたというような事業でございます。 ○議長（古本俊克）　　４番　楡井莞爾議員。 ◆４番（楡井莞爾）　 　モデル事業とは何ぞやということをきちんと、モデル事業という、モデル事業そのものの定義をきちんと述べていただきたかったわけですけれども。簡単に言いますと、一つのことをやろうとする。そのためには全部一挙にできないから、一部分でやってみて、そこできちんと総括をして、いいところを全部にこう広げていこうじゃないかというために行うのがモデル事業だと思うんです。これ学校のことだけに限らず。いろいろな方法があると、いろいろなことがあると思います。先ほどお聞きしたら、御答弁ありましたように、１,９５７回、２万５,０００人もの児童が参加して、そして計算力の向上、それから礼儀正しくなった、それから、先ほど、今答弁にありましたように、子どもの安全、安心の場所として非常に定着した、いろんな意味で、単に地域だけじゃなくて、徳育も体育も発達しているという御答弁があったように、このマナビ塾はそういう意味では非常に今の学校の授業に欠けている内容を充実させるという意味では非常にいいんじゃないかと思うんです。ですから、そういう意味でこのモデルであったわけですから、そのモデル事業が今言ったような形で随分こう前向きというのか、前進向きのことがあるわけですから、これを今やはり広げていかないかんというのが、我々もそうだし、皆さん方もそういう方向を追及していかなければならないんじゃないかというふうに思うわけです。ところが、平成１９年度はそれが非常に薄められて、土曜日だけということになりましたんですか。いうような形にこうなってしまった。一応、これ全校に広げられるということですから、その面は前進方向としてはいいんですけれども、週に一遍では、これはやはり、先ほど言われたように、そろばんがあり、何があり、幾つもの課題、科目といいますか、これがあるわけですから、やはりこれはもう少し週に何回か広げて、そして取り組みをもっと広げていくというふうにするのがモデル事業の成果を生かすということになるんじゃないかと思うんです。ぜひ、現在暫定予算ですから、これもぜひ本予算のときには、そういう充実した方向へこの計画ができるように是非頑張っていただいて、これ予算要りますから、しっかり予算もとって頑張っていただくというようにしていただきたいというふうに要望をして、質問終わります。 ○議長（古本俊克）　 　次に、３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１２６ページ、１０款教育費１項教育総務費３目人権同和教育費、このうち８節の報償費、１２６ページの上から５行目、解放子ども会講師謝礼金があります。この解放子ども会の活動の状況を聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　解放子ども会についてでございますが、解放子ども会の目的は、旧同和地区における少年の健全な育成を目的に、異年齢の子供同士の活動を促進し、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を通しまして、自主性、主体性を育て、行動への意欲を高めるような活動を初め、学力向上を目指す等の取り組みを目的として、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律によりまして、児童、生徒の人権意識の高揚を図る教育を進めているところでございます。次に、子ども会の開催状況でございますが、飯塚市２３カ所でおおむね週１回程度開催し、延べ人数として３６０名程度が参加をしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　目的は大変な目的になってます。旧同和地区というのはどういうことですか。ちょっとまず聞かせてください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　法律が切れても、なお特別対策を続ける理由といたしまして、対策は差別の現実に対処するものであって、法律のあるなしに対してのものではありません。行政は法による同和地区を対象とした特別対策事業を実施するために同和対策事業対象地区を指定したのであって、同和地区そのものではないと。依然として被差別部落として同和地区は存在している。法失効後の法的根拠は、日本国憲法第１４条に定める人種、信条、性別、社会的身分または門地により、経済的または社会的関係において差別されないという法のもとの平等であります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　法は失効しておるということ認められましたね。その被差別部落が存在すると言われましたね。被差別部落はどこに存在するんですか、飯塚市内に。 ○議長（古本俊克）　 　３番　川上議員さんにお尋ねいたします。その予算の中でそういうところまで踏み込んで質問されますか。（「予算がついてますから」と呼ぶ者あり）予算ついてるでしょうけれども、予算とその部落の位置とか、そういうのを質問されますか。（「いやいや、答弁があった」と呼ぶ者あり）いや、答弁。いやいや、今言われるのは（「どこにあるのかって聞いたんです」と呼ぶ者あり） 　暫時休憩いたします。 午後６時１８分　休憩 午後６時１９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　場所を指定するというような答弁はできません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　その法に基づかないものにあなた方は税金投入しているわけでしょ。そして、先ほどは旧同和地区と言い、その次は被差別部落と言いました。私の認識では、被差別部落とか飯塚市には存在しないです。どこがどうだとか言う必要ないけれども、だれが決めるんですか。そこが被差別部落だとか、そうでないとか。だれが決めるんですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　答弁できません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃあ、答弁できないということを確認します。 　それで、そういったところに子ども会があると。そして、そこの子ども会の活動状況はどうかと聞いたら、飯塚市内２３カ所で、週１回程度会合して、年間３６０人延べで集まっているというわけでしょ。そしたら、１回当たり何人集まっているんですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　ただ今答弁いたしましたのは、１回当たりの人数でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　よくわからないので、もう一回正確に答弁してください。活動状況。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　飯塚市内２３カ所でおおむね週１回の開催をし、１回の参加人数が３６０名程度でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そしたら、毎週１回、２３の子ども会が集まりをもっているとして、１０人程度集まっているという状況ですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　冒頭、解放子ども会の目的に、旧同和地区と言われたけれども、その後の目的いろいろ言われました。自然と親しむだとか。これを解放子ども会じゃないといけないんですか。子ども会があるじゃないですか。地域の子ども会が。そして、子ども会育成会もあるところがあるでしょ。この解放子ども会だけどうしてこういう費目で講師謝礼金というのが上がってこないといけないんですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　広く地域の子どもを対象に門戸を開いております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それは、あなたはその解放子ども会の存在、目的をみずから否定したことになりますよ。そういう答弁は。私が聞いたのは、どうして解放子ども会でないといけないのかと聞いたんですよ。地域の子ども会があるじゃないですか、どこにでも。なぜ解放子ども会でないといけないのかと聞いているわけですよ。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　少年の健全な育成を目的に、異年齢の子ども同士の活動を促進し、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を通して、自主性、主体性を育て、行動への意欲を高めるような活動や学力向上を目指す等の取り組みを目的として設立している子ども会でございます。同じような答弁で申しわけありません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ですから、もうこれ以上余り言いませんけど、子ども会でいいんですよ。地域の子ども会活動したらいいじゃないですか。行政がこの子は解放子ども会、この子はそうじゃない子ども会、分けているのと同じですよ。じゃあね、その解放子ども会、行政はどういう発想で解放子ども会とそうでない子ども会を分けているのか。また、部落解放同盟が解放子ども会どのように位置づけているかですよ。解放同盟はこういうことですよ。差別される側の子どもたちが解放子ども会っていうことでしょ、基本的には。それ以外は差別する側の子どもとなるんですよ。こういう部落解放同盟の考え方に行政が税金使って手を貸して、子どもの世界に差別される側と差別する側、２つの世界になぜつくるんですか。こういうことでしょ、要するに。ですから、解放子ども会に対する特別扱いはやめるべきだと私思いますけど、市長、副市長、どうですか。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　差別がある限り、やはり差別に負けない子どもを育てていくという、人権教育啓発推進法のもとに行政の課題としてとらえておりますので、そのあたり御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　差別に負けない子どもづくりってどういうことですか。意味がわかりません。差別に負けない子どもづくりってどういうことですか。答弁を求めます。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後６時２６分　休憩 午後６時２７分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律にのっとりまして、教育の中立性を確保しながら、児童、生徒の人権意識の高揚を図る教育を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この問題について再度指摘しておきますけども、あなた方の先ほどからの答弁は、憲法の基本的人権尊重の視点からいうと外れてますよ。そのことだけ、私の意見として指摘しておきます。 　次に、１２６ページ、同じく１２６ページです。下の方に委託料があります。人権同和啓発事業委託料１,０２５万円です。これは通年ですか、それとも４カ月ですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　４カ月でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そうすると、通年だとどの程度と見込まれますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　通年予算といたしまして２,９００万を見込んでおります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　事業の中身はまた聞くとして、どこに委託をしていますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　委託先でございますが、特定非営利活動法人人権ネットいいづかでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この団体は設立目的、具体的な事業、どういうことをしているのかお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　定款により説明いたしたいと思います。定款の第４条で、活動の内容としまして、保健、医療または福祉の増進を図る活動、２つ目、社会教育の推進を図る活動、３番目といたしまして、まちづくりの推進を図る活動、人権の擁護または平和の推進を図る活動、５番目といたしまして、子供の健全育成を図る活動、６番目といたしまして、職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動等をされております。 　（「事業内容」と呼ぶ者あり　）　 ○議長（古本俊克）　 　事業内容。人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　続きまして、事業内容でございますが、いきいきサロン事業、人権教育啓発推進事業、人権フェスタ事業、人権啓発展示事業、人権相談事業、人権情報発信事業、子どもの自立と人権意識の高揚を図る事業、就労支援事業等でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで、これはこの団体は２００３年の１２月１２日に設立総会を行って、認証申請が確認されたと御本人たちが書いておるわけですけども、部落解放同盟飯塚市協議会とはどういう関係になりますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　この啓発を担当していただいているのは、元中学校及び高校の先生などでございます。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　わかりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなたが答弁できないんだったら、答弁できる方が答弁してください。 ○議長（古本俊克）　 　関係わかる方いるんね。答弁できる方。いないわけ。 　暫時休憩いたします。 午後６時３３分　休憩 午後６時３４分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　解放同盟ほか、さまざまな人とつくってあります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ここに設立代表者の名前と判この押してある設立趣旨書があるんですよ。こう書いてるじゃないですか。あなた方も持ってるでしょ、当然。部落解放同盟飯塚市協議会として、３８年の間、部落の完全解放と人権の確立を目指しさまざまな活動を行ってきましたが、被差別部落大衆の自覚を高めるだけでなく、特定非営利活動法人として地域住民の人権意識を高めるとともに、幅広い交流による相互理解の進化を通じて云々って書いておるじゃないですか。要するに、この母体は部落解放同盟飯塚市協議会ですよ。あなた方、当然知ってるでしょ。なぜ答弁しないんですか。これは部落解放同盟の母体となった組織ですよ。これは役員の名前まで書いてありますよ、定款から、ね。そこにあなた方は委託をかけている。これは入札してるんですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　長年の部落解放、人権確立を目指した活動を経て設立された非営利特定法人であること、さらに人権同和問題を熟知し、かつ啓発業務のノウハウを持っている業者がほかにいないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約をいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた今、答弁で言ったじゃないですか。部落解放同盟って言ったじゃないですか。知ってるじゃないですか。議会に出して、なぜそんな明らかなことを答弁しないんですか。 　それで、部落解放同盟、母体となったこの組織、業者ですか。業者ですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　業者ではございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた、さっき自分で業者って答弁したじゃないですか。業者じゃないんですか。じゃあ、答弁撤回しますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　非営利特定法人でございます。 ◆３番（川上直喜）　 　撤回ですか、そしたらさっきの答弁は。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　同じお答えになるかもしれませんが、非営利特定法人でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　じゃあねえ、あなた方がこの部落解放同盟が母体となったＮＰＯ法人に委託した事業の具体的な中身を説明してください。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後６時３７分　休憩 午後６時３８分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　その資料は提出できません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　何の資料のことかわかりませんけど、もう私持ってますから言いましょう。あなた方が業務委託した内容は、６項目にわたってる。１番、研修事業、この中に２つ分かれてます。飯塚地区、菰田地区、飯塚東地区、幸袋地区の町内会、隣組及び公民館における啓発事業を実施。１の２が、企業、官公庁における啓発事業。大きい２が相談事業。３、広報事業。この中には３の１として、人権いいづか発行及び人権いいづかぬくもり、それから３の２が、地区における啓発広報活動、４、展示活動、５、その他啓発事業。特記してあるのは、部落解放研究集会及び同和問題啓発強調月間事業、人権集会における啓発事業。６、その他。その他の中に何て書いてあると思います。市の定例連絡会議に出席すること。これがあなた方が委託をかけた業務の内容です。これでもう気がつくでしょう。この部落解放同盟が母体となったＮＰＯの事業目的、事業の内容と、この飯塚市が発注したその業務内容はほとんど完全に一致しているわけです。その団体がみずからやろうとしていることを、それをやってくださいっていうその委託をかけてるんです、あなた方は。そして、通年で言うと２,９００万、３,０００万もの委託費を渡しているわけです。これ普通ですか。普通の委託行為ですか。相手がもともとやろうとしていることを市がやってくださいって言ってるわけです、くどいけど。そして、お金２,９００万円やってるわけ、随契で。これ補助金じゃないんですか、委託じゃなくて。そうすると、部落解放同盟は別のところで多額の補助金をもらってますよ、既に。こちらはこちらで、部落解放母体とする団体が事実上補助金として２,９００万円のお金をもらっているわけです。市長、どう思いますか、こういうあり方は。 ○議長（古本俊克）　　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鬼丸市朗）　 　ＮＰＯへ委託することによって、極端に言えば市の責任を放棄するというような質問の趣旨かと思いますけども、人権同和行政を効果的に実施する行政の補完を行ってもらうそのための委託と考えております。市行政としての同和問題に対する責務を明確にするため、啓発や研修内容の立案、実施計画について、人権同和教育課が主体的に行うものでございますので、そこら辺の趣旨を御理解いただきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方が言ってることはおかしいということは、ここにおられる方はわかると思うし、市民の前に出ればもっとわかると思う。ストレートに言うと、くどいけど、これは形を変えた部落解放同盟の別ルートのもう一つの補助金です。部落解放同盟飯塚市協議会に対する別ルートの補助金です。それを堂々とこの暫定予算書の中に載ってる、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。削除すべきです。この質問は終わります。（「議長、関連ですけど。ちょっと解放子ども会について」と呼ぶ者あり）（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　 　最後に。関連です。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　次は、１２７ページ、教育総務費負担金補助及び交付金、その中に幼稚園授業料補助金、小中学校入学支度金、小中学校就学奨励金、高等学校入学支度金、高等学校就学奨励金、大学入学支度金、大学就学奨励金というのがあります。これは一体何なのか、まずお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権同和教育研究協議会補助金につきましては、先ほど楡井議員のところで御説明をしたかと思いますが。（発言する者あり） ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　同和地区住民の生活の安全と福祉の増進に寄与するため、幼稚園、小、中学校、高等学校、大学に在学する者に同和対策特別助成金を支給しているものでございます。これは合併協の中において、同和対策特別助成金につきましては現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において関係団体と協議、調整を行うとなっておりました。したがいまして、本年度につきましては、激変緩和に伴い１０％カットという予算で計上させていただいています。今後は、関係各課と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ここに細かに予算が計上されます。例えば幼稚園授業料補助金１万５,０００円と。この数字は何を根拠にして計上されてるんですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　済みません。答弁できません。（「だれがつくった予算かね、これは」と呼ぶ者あり） ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　恐れ入ります。手元に資料がございませんので。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　とんでもない答弁です。 　それで、例えば幼稚園授業料の補助金は１万５,０００円ですよ。このその自分たちが書いて、最終的に市長ヒアリングまで通しているわけでしょ。部長からも聞かれるでしょ、課長は。部長は市長から聞かれるでしょ。それにその資料がないとかあるとかいう水準の話じゃないでしょ。つまり、これはあなた方の頭の中以外のところから出てきてるっていう数字でしょ。そうじゃないんですか。責任を負えないんでしょ、この数字に。だから、あなた方が考えた数字じゃないということになりますよ。どうですか。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後６時４９分　休憩 午後６時５１分　再開 ○議長（古本俊克）　 　本会議を再開いたします。 　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　資料を準備しておりませんのでお答えできません。申しわけございません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ここまで詳細に予算計上されておるものについて三役も答弁しないし、部長も答弁しないし、課長は答弁できないというふうに言うのは承服できません。この質問を終わって、次の質問に移ります。 　１３１ページの小学校費２項小学校費３目学校整備費１５節工事請負費の中に、ページの一番下になりますけれども、各小学校施設整備工事があります。同様の項が中学校にももちろんあるんですけれども、どういう整備を想定しておるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　教育総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　平成１９年度につきましては、小学校の整備工事につきましては、飯塚東小学校受電設備改修、高田小学校給水管施設設置、庄内小学校屋上防水改修、飯塚内野小学校プールろ過装置取りかえ、高田小学校屋内運動場屋根防水塗装、若菜、楽市、平恒小学校火災受信機移設、立岩、潤野小学校防球ネット設置工事。中学校におきましては、第一中学校、筑穂中学校受電設備改修工事、幸袋中学校等屋根防水工事、鎮西中学校非常階段改修工事、飯塚第三中学校プールろ過取りかえ、頴田中学校特別教室屋根防水改修、穂波東中学校トランス取りかえ、穂波東中学校屋上防水、穂波西中学校屋上防水、穂波西中学校火災受信機移設、穂波西中学校擁壁設置でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　前年末の補正において、幼稚園については空調設備が設置される運びとなりました。私は前年来、小学校の義務制の学校の職員室に──旧飯塚です、クーラーがないことについて議会で取り上げて、何とかならないのかと、ぜひ早急にという要望も議会で行っておりましたが、今度の予算ではこの職員室の空調設備設置はついていないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　本暫定予算には計上いたしておりません。 　しかしながら、今質問者が言われますとおり、飯塚地区の１２小学校、同じく７中学校、計１９学校の職員室、校長室に空調設備は整っておりませんので、本年中の整備を計画しているところでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それはできることならこの夏に間に合うようにぜひともお願いしたいと思います。質問を終わります。 　次に、１３４ページ、中学校費、教育振興費、賃金の中に臨時職員賃金があります。同様なことは小学校にもあります。この臨時職員の内訳についてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　臨時職員賃金は、平成１７年度より３年間の教育特区の認定を受けて取り組んでいます頴田小中学校で市単独の教員を任用しています特区教員と、障がいのある児童、生徒に対し、個々の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うための介護支援員の賃金でございます。内訳といたしまして、特区教員が小学校、中学校ともに６名の計１２名、介護支援員が小学校７名、中学校３名の計１０名分でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　前年と比べて増加されたのはどこになりますか。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　小学校で３名、中学校で２名を増員いたしております。（「どこかと」と呼ぶ者あり）小学校で言いますと、立岩小学校、伊岐須小学校、目尾小学校、蓮台寺小学校、頴田小学校、庄内小学校、平恒小学校の小学校は７校でございます。中学校は、飯塚第一中学校、二瀬中学校、穂波西中学校の３校でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　質問を終わります。 　１３８ページ、幼稚園費、一番上の行にシロアリ防除委託料が計上されています。この内容について御説明願います。 ○議長（古本俊克）　　教育部総務課長。 ◎教育部総務課長（伊藤博仁）　 　頴田幼稚園におきましてシロアリ被害が出ましたので、本年度シロアリ防除及び被害箇所の補修をいたすようにいたしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この質問は終わります。 　同じく１３８ページ、先ほどのシロアリの２つ下、３つ下にあります庄内幼稚園バス運行委託料と頴田幼稚園バス運転委託料についてお尋ねします。行財政改革実施計画によると、ことしの４月からこのバス利用者は有料化すると。月１,０００円ということが記載されておったのですが、これは実施されていますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　現在のところは有料化になっておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それ有料化していないために委託料がふえるのではないかと思うのですが、その有料化していない理由は何ですか。 ○議長（古本俊克）　　行財政改革推進室主幹。 ◎行財政改革推進室主幹（小鶴康博）　 　本臨時会に御提案いたしております暫定予算につきましては、市民の皆さんに新たに受益者負担をお願いするものにつきましては、原則として計上いたしておりません。市立幼稚園の通園バスの利用料につきましては、保護者等に丁寧に御説明し、御理解をいただく必要がございますが、本年度のできるだけ早い時期に議会に御提案してまいりたいと考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方はこの有料化によって幾らの増収を見込んでおるのですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（勝田靖）　 　有料化に伴う収入見込みといたしましては、今のところ頴田幼稚園が８１名、庄内幼稚園が５９名の計１４０名の通園バスの利用希望がございました。したがいまして、最大１５４万円の収入を見込んでおります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　お金のことだけで言えば、市長ほか三役の給与カットによる財源１,５００万円でこの子供たち、通園バス１０年間無料続けることできるんですよ。こういう安易な行財政改革というのはないと思うんですね。一番力を入れないといけない子どもたちの分野。特に合併でいろんな面で不便になっている頴田でしょ、庄内でしょ。これはできるだけ早く議会に相談するとかいうんじゃなくて、もう相談しなくていいです。これは撤回して、実施計画の中からも削除すべきだということを私は指摘して、この質問を終わります。 　次に、１５４ページに、少し急ぎます。健康の森公園多目的広場維持管理委託料があります。また市民プール指定管理委託料についてもあります。それぞれについて利用状況、それから、指定管理者制度導入の効果についてお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（田中重信）　 　健康の森公園多目的広場、これについての利用者の数でございます。利用者につきましては、平成１８年度のサッカー利用につきましては、１７回大会が開催されております。人数につきましては、サッカー以外の利用者も含めて６,７４０名となっております。 　次に、健康の森市民プールの指定管理でございますが、これにつきましてプールの利用者でございますが、利用者数につきましては、屋内、屋外合せまして６万８,５７０人となっております。昨年と比較いたしまして、屋内につきましては３,０００名以上の増加となっております。この健康の森市民プールの指定管理導入につきまして、このプールの管理運営を平成１８年４月１日から指定管理者制度に移行しておりますが、その評価といたしましては、まず経費の削減という点から申し上げますと、約１０％程度の経費削減効果があっております。それから、市民サービスの向上という点で、利用料金制をとっておりますので、利用料金を低く設定して利用しやすくなっております。また、水泳教室のメニューや１日当たりの開催数もふえてきております。スタッフの多くが運動に関する専門知識、それから水泳に関する知識を有しておりますので、お客様からの質問、疑問に容易に答えられるようになっております。また、質の高い指導が受けられるようになっております。特に屋内温水プールにつきましては、平成１５年度より年々利用者数が減少しておりましたが、平成１８年度は前年度と比較いたしまして３,０００人以上の増加となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　サッカーというか、多目的広場の方は芝養生の関係でなかなか毎日毎日使うというわけにいかないんでしょうけども、プールの方は３,０００名利用者ふえたということなんですが、３００日営業なんです、ほぼ。そうすると、そういう意味では１日１０人ふえたと。この間ずっと厳しい状況が続いておったので、上向きというか、横ばいという状況にはなっておると思うんですが。いずれにしても、収益の問題もあるけども、この市民が１人でも多く市の施設使って福祉を享受するということが大事なんで、私たちは指定管理者制度ではなくって、市が直接的によって工夫する方がこうトータルに考えた場合非常にいいんではないかと思うんですけれども、それにしても、利用者をもっとふやす工夫が要るんではないかなというふうに思います。そのこと指摘して、次の質問は１５７ページ、目尾地域開発事業公有財産購入費が計上されております。債務負担行為の変更です。野球場建設はどういう日程になっておるのか、改めてお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（田中重信）　 　野球場の建設につきましては、建設の期日を先延ばしして実施するということで、その期日の建設の日程については、まだ未定でございます。定まっておりません。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　私は、野球場建設は、少なくとも目尾のこの地における大型野球場建設は、もう必要でないんではないかと思うんです。それで、費用対効果考えてみても、私は常識外れだと思います。それで、改めてあなた方が事業を延期すると、着手を延期するというのであれば、抜本的にこの計画見直すべきだということを指摘して、この枠の質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　続いて、関連の質疑を許します。人権同和教育費について、解放子ども会について、２６番　田中廣文議員に質問を許します。 ◆２６番（田中廣文）　 　２６番の田中でございます。解放子ども会の位置づけ、これは答えがほとんどなってない。どういうふうなわけでこの子ども会をつくらないかんかいうことは、これ行政の今までのあり方から見て、ほとんどの人知っとると思うちょった、私は。わからないですか。ちょっと答えてみてください。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　人権問題は、命にかかわる問題と認識しております。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　命にかかわる問題でございますが、私の水平社から８５年目ですよね。そして、差別がなくならない。言うなら、明治４年の解放令以来、なくならなかったから水平社ができた。そして、その運動は引き継がれた。そして、昭和４５年、４０年、同対審答申。その内容の中には、部落差別は人の命をなくす、とるような差別であると。そのことによってどう解消していかにゃいかんかということが明記されておると思いますが、その辺のお答えできますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和教育課長。 ◎人権同和教育課長（有吉通徳）　 　同和対策審議会答申でございますけども、言うまでもなく、同和問題は人類不変の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探究に努力したと。 ○議長（古本俊克）　　２６番　田中廣文議員。 ◆２６番（田中廣文）　 　国の責務であり、地方公共団体の責務であると、こううたってあります。そこを何でのけられたんですか。地方公共団体の責務とないですか。あるはずですよ。ねえ。そういうことが、皆さんがそういうふうな答弁しかできないような状況になっておる。この解放子ども会、先ほど命にかかわる問題である。私も地区の人間ですけども、そういう若い人間がこの同和教育を受けたことによって、受けることによって命を大切にする、ねえ、そして、自分の権利を主張できる、差別に負けない、差別と戦える子どもたちを育成する、この目的があったはずです。このことを皆さん何も答えてくれない。そして、子どもたちが自分の手で自分の命を守っていくということは、この大きな目的である。いまだに教育の格差あるんじゃないですか。学力の格差も。先ほどの幼稚園とか学校の小中学校の補助金も当然のこと。同和対策特別措置法の中では、給付的、国からされてきた事実があります。そして、その次が貸与。しかし、同和地区の実態というのは、仕事保障がなされてない。結婚が自由にできない。こういうことを合せたときに、差別で命を絶っていった人。この仕事保障が完全にされてない部分で、この奨学金制度できたわけ。そして、今の市長さんも皆さんもそうでしょう。この助成金を出すことによってまだまだ高校に行ってもらわにゃいかん、大学にも行けるような状況にしてやらにゃいかんいうことは、それ趣旨じゃないですか。それが答えられんということはどういうことですか。部落差別なくなりましたか。現在もあるじゃないですか。次の６月議会に私は証明します、そのことを。ねえ。そのことまで答えろっていうことは、きょうはちょっと無理かもしれません。６月議会までにしっかり勉強しちょってください。以上で終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　第９款消防費から第１３款災害復旧費までについての質疑を終結いたします。 　会議時間を午後１１時まで延長いたします。 　暫時休憩いたします。再開を１５分後といたします。 午後７時１５分　休憩 午後７時２９分　再開 ○議長（古本俊克）　 　次に、歳入についての質疑を許します。 　最初に、２７番　道祖　満議員に発言を許します。２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　２４ページ、第１７款財産収入第２項財産売り払い収入第１目不動産売り払い収入第１節土地建物売り払い収入に関してお尋ねいたします。公営住宅建てかえの際の土地建物売り払いは、更地にして売り払っておると思いますが、再利用ということを考えますと、やはり建物を壊さないで売り払うということを考えてみてはいかがかと思うわけであります。と申しますのは、利用価値があるものは利用していった方がいいし、壊すとなれば、産業廃棄物として処理をしなくちゃいけない問題も出てきますので、できるだけコストをかけないで売り払いができる方法を考えていってはいかがかと思っておるんですけど、その点の考えがあるかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　公営住宅建てかえの際の土地建物売り払い方法についてお尋ねですが、市有財産の総括をいたしております管財課の方にて一般的な方法についてお答えをさせていただきたいと思います。 　行政財産の土地建物については、用途廃止を行い、諸条件を整理された物件について売り払いを行っております。議員御質問の建物を解体せずに土地とともに売り払うことは、解体費用が不要にて、市としても厳しい財政状況か環境問題を考えると、有効な処分方法だと考えております。しかしながら、公営住宅等の福祉目的で建てられて施設には処分方法に対する制約があると聞いております。今後は、建物を解体せずに土地とともに売り払う方法と、建物を解体して更地で売り払う方法について、対費用効果や循環型生活などを考慮し、市にとって有効な方法を関係各課と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　２７番　道祖　満議員。 ◆２７番（道祖満）　 　よろしく検討お願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　終わりですか。 　次に、３番　川上直喜議員に発言を許します。３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　１７ページ、１４款使用料及び手数料１項使用料１目総務使用料のうち、そのページの一番下にあります同和会館使用料についてお尋ねします。まず使用状況をお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　伊岐須会館、立岩会館の利用を説明します。伊岐須会館、平成１７年度９,６２７名、平成１８年度７,８４２名、立岩会館、平成１７年度４,３２２名、平成１８年度４,２２７名です。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この同和会館の使用については、条例によって土曜、日曜日は閉館と。土曜の午後と日曜日閉館ということになっておるんですが、市民の皆さんがどうしても土曜の午後、日曜に使いたいという場合もあると思うんです。そういう場合は特別に何か利用できる制度がありますか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　市長が特に必要と認めたときはできます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでは、１８ページの人権啓発センター使用料についてお尋ねをいたします。１８ページの一番上の行にあります。５万４,０００円の予算計上になってます。まずここの使用状況を特徴的なところをお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　穂波人権啓発センター、平成１７年度１,９００名、平成１８年度３,２６６名、筑穂人権啓発センター、平成１７年度４,９１７名、平成１８年度３,６００名です。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　筑穂の場合は部落解放同盟が長年事務所使用、占用しておったですが、合併前に転居しております。転居したにもかかわらず、幹部が旧のその部屋を机を置いて使用しておったんです。これは改善できましたでしょうか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　改善しております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それでは、穂波です。穂波の移転協議はその後どうなっていますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　穂波の運動団体の事務所は、前課長も答弁していましたが、旧穂波時代にもともと庁舎内にあったものを役場の方から今の人権啓発センターに移ってもらえたという鳥瞰の経緯もあります。しかし、人権啓発センターは人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターですので、状況については移転についてこれからもお願いしていきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この問題を私は議会で指摘してからもう１年近くがたとうとしているわけです。それで、穂波の部落解放同盟はどうして移転をしないと言ってるんですか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　なかなか移転先が見つからないということです。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　あなた方はそれを真に受けているわけですか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　真に受けているということではありませんけど、うちの方から移転についていつもお願いしております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　答弁にもありましたように、部落解放同盟がこの施設、一つの部屋を長く占用する、そういう施設ではないんです。ですから、それなりに期限を切って、いつまでに移転してくれということをお願いできないんですか。補助金を昨年度で幾らですか。９００万近く補助金受け取っている団体でもあるでしょ。そこのところはきちんとけじめをつけて言えませんか。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　これからも移転についてお願いしていきたいと思います。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　それをぜひやらなければ、行財政改革の名が泣きます。それで、４月分から１２月分までの滞納分については、きちんと支払ってもらって出ていってもらうというふうにする必要があると思います。 　それから、次の質問行きます。２１ページ、ごみ処理手数料が上から７行目にあります。１億３,４２０万４,０００円が予算計上されております。これは通年にするとどの程度の見込みになるでしょうか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（手嶋龍一）　 　先ほど質問者言われましたように、暫定予算枠につきましては、年間予算見込み額の３分の１の１億３,４２０万４,０００円を計上いたしております。ごみ処理手数料の年間見込み額は４億２６１万４,０００円であります。その内訳は、飯塚市クリーンセンター自己搬入のうち、従量制により窓口で料金を徴収する金額として１,２０９万８,０００円を見込んでおります。また、指定ごみ袋売り払い収入として３億９,０５１万６,０００円を見込んでおります。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ところで、あなた方は行財政改革でこのごみ袋の料金の見直しを検討するようになっていますね。確認します。 ○議長（古本俊克）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（手嶋龍一）　 　そのとおりでございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　そこで、この間の市民の皆さんのさまざまな声をお聞きいたしましても、見直しというのであれば値下げをしてもらいたい。例えば、大きい袋が現在消費税入れて１０枚つづりで５２５円です。これを消費税除くと５００円なんですが、例えば１００円値下げする、こういうことを検討できませんか。 ○議長（古本俊克）　　環境施設課長。 ◎環境施設課長（手嶋龍一）　 　平成１９年度のごみ袋売り払い手数料は３億９,０５１万６,０００円であります。御質問の家庭用の可燃ごみの大だけを１袋１０円値下げした場合、年間見込みのごみ袋売り払い手数料は３億６,１６６万２,０００円となり、比較いたしますと２,８８５万４,０００円の減額となりますが、総体的にほかのごみ袋等も約２０％値下げしなければならなくなりますので、そのようになれば約７,８００万円の減額になることとなります。 　以上でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　とりあえずはほかのごみ袋のことは言ってないんです。可燃の大のことを言っているわけです。そうすると、仮に財源手当が必要だとすれば、２,８８５万４,０００円という試算が出るんですね。この額はどういう額かというと、比較の対象として繰り返して上げて大変恐縮なんですが、市長ほか三役の給与削減の２倍です。それぐらいで広範な市民の皆さんに喜んでいただける、こういうことができるんです。それで、また別の角度から２,８００万円という金額のことについていいますと、旧飯塚が７００円のごみ袋、高いごみ袋を８年間にわたって市民に押しつけてきて、そして、必要でない環境保全推進積立金というのを、基金というのを１億３,０００万円ためてるんです。高いごみ袋を押しつけて、こういう積み立てはできるけど、１００円値下げして２,８００万円ぐらいの財源手当ができないというのは、そういう話にはならんと思うんです。ですから、この１億３,０００万円を使うべきだというふうに言ってるわけじゃないけれども、そういう額なんです。ですから、これは要望にとどめますけども、見直すというのなら、値上げというのはもってのほかです。不法投棄もふえるし、それで負担もふえる。それで、見直しというなら値下げ、こちらの方で検討するべきだというふうに思うわけです。これは指摘をしておきたいと思います。 　それから、次に、いいですか。２５ページの２１款諸収入３項貸付金元利収入、ここに１目総務費貸付金元利収入、２目民生費貸付金元利収入があります。ここの左に書いてある５つの貸付事業、この説明、現状、お尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　人権同和推進課長。 ◎人権同和推進課長（高倉孝）　 　専修学校技能取得資金貸付金では、この制度は昭和６２年より地域改善対策特定事業として、対象地域の同和関係者、またはその指定であって、将来社会において有意な人材として活躍が期待されながら、経済的な理由により専修学校において修業することが困難な者に対して技能習得として設置、実施してきたものです。同時に、技能習得の貸与を受けた者の属する世帯の生活が困窮し、技能取得を返還することが甚だしく困難である者については返還債務の免除を受けることができます。この制度は、平成１４年３月をもって廃止となっております。平成１８年度決算見込み、貸付総額２,１３４万１,７２０円、滞納額見込み約２２０万です。 　続きまして、同和地区結婚支度金とは、飯塚市同和地区結婚支度金と穂波町同和地区、旧穂波町があります。旧飯塚市同和地区結婚支度金では、この制度は昭和４８年度から同和地区住民に対し、結婚に必要な資金の貸し付けを行い、もって当該地区住民の福祉増進に寄与するため、飯塚市同和地区結婚支度金貸付基金を設置し、実施したものです。旧穂波町同和地区結婚支度金では、この制度は昭和４９年から同和地区住民に結婚に必要な資金の貸し付けを行い、もって当該地区住民の福祉の増進に寄与するため、穂波町同和地区結婚支度金基金を設置し、実施してきたものです。この制度は、旧飯塚市では平成１４年３月３１日、旧穂波町では平成１７年１２月３１日をもって廃止となっております。平成１８年度決算見込み、貸付件数１９０件、貸付総額４,８９５万円、滞納額見込み約５１４万です。 　続きまして、同和地区資金貸付金では、この制度は同和地区の住民で社会的、経済的自立を図るため、資金を必要とする者に対して資金の貸し付けを行うことを目的とし、そのために庄内町同和地区資金貸付運用基金を昭和４９年に設置し、運用を開始しています。平成１８年度末現在の状況として、滞納者１名、平成１９年度中に完納する見込みです。滞納額については約５万円です。本制度についても、結婚支度金同様、平成９年３月３１日をもって廃止となっております。 　続きまして、住宅新築資金等貸付金では、この制度は昭和５０年度から旧穂波町独自の事業で、同和地区住民に対し、住宅の改修に必要な資金の貸し付けを行うことによって、当該地区の住民の福祉増進、住環境を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的にしたものです。この制度は平成１４年度に廃止になっております。貸付総額１,６００万円、滞納件数１２件、滞納額見込み７４０万。 　続きまして、飯塚市住宅改良資金についてです。改良資金の目的は、この制度は昭和５０年度から旧飯塚市独自の事業で、資金を貸し付けることにより低環境地区における住宅の整備改善を促進し、公共の福祉に増進することに寄与するためです。平成１７年１２月末をもって廃止としております。貸付総数２３０件、貸付総額５億５,７３０万円、滞納額見込み約２,０６０万円です。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　次に、２７ページ、２１款諸収入５項雑入３目雑入です。下から４行目に児童クラブ利用料があります。児童クラブの入所状況をお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　平成１８年度の入所者数は１,６０７名で、平成１９年度につきましては１,７５５人で、１４８人の増加し、前年度比９.２％増となっております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この児童クラブ利用料の減免制度、どういう内容かお尋ねします。 ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　減免制度でございますけど、課税世帯は３,０００円、母子、父子、非課税世帯が半額で、生活保護世帯は無料と設定をしております。負担の配慮も実施しておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　母子、父子が２分の１で、非課税世帯は幾らになりますか。（「半額」と呼ぶ者あり） ○議長（古本俊克）　　児童育成課長。 ◎児童育成課長（矢野克爾）　 　非課税世帯も半額でございます。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　この児童クラブ利用料を行財政改革の中で今後見直していくということになっております。現行、基本が３,０００円なんですが、この利用料の見直し、どのような方向で行われるのかお尋ねいたします。 ○議長（古本俊克）　　児童社会福祉部長。 ◎児童社会福祉部長（則松修造）　 　児童クラブ利用料の見直しにつきましては、行財政改革実施計画の中にも盛り込まれております。現在、利用料の見直しについて検討を重ねておりますけれども、今の考え方といたしましては、当然、現在共働き世帯、また核家族等の進展によりまして、非常に利用者数もふえております。そういったところも含めまして、今後につきましては、利用時間の延長を視野に入れた中で利用料の見直しを進めていきたいと、検討していきたいというふうに考えております。料金の値上げということになりましたら、一応スケジュール的には、ことしの１２月議会におきまして、飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例の一部改正を上程するようになるのではなかろうかというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　ちょっとさかのぼりますが、１９ページ、８項教育使用料４節幼稚園使用料が予算計上されています。授業料として６６０万円ということなんですが、ことしの４月から頴田幼稚園の授業料、庄内、幸袋に合わせて月額６,０００円に１,０００円引き上げるということでありました。このそれによる増収分はどのように見込まれますか、お尋ねします。 ○議長（古本俊克）　 　暫時休憩いたします。 午後７時５３分　休憩 午後７時５５分　再開 ○議長（古本俊克）　　教育部長。 ◎教育部長（上田高志）　 　８１人の１,０００円の値上げでございますので、トータルして９７万２,０００円になるというふうに考えております。 ○議長（古本俊克）　　３番　川上直喜議員。 ◆３番（川上直喜）　 　以上でこの枠の質問を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　歳入についての質疑を終結いたします。 　以上をもちまして本案に対するすべての質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。３番　川上直喜議員。 ◎３番（川上直喜）　 　私は、日本共産党飯塚市会議員団を代表して、議案第２４号　平成１９年度飯塚市一般会計暫定予算案の専決処分の承認に反対し、討論を行います。 　周知のように、自民公明の安倍内閣による２００７年度国家予算は、社会的貧困と格差が広がる中、定率減税廃止による１兆７,０００億円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、国民の暮らしを圧迫するものです。 　その一方で、大企業と大資産家には減税の大盤振る舞いを行い、道路特定財源の温存、スーパー中枢港湾など、新たなむだ遣いを進め、また、米軍再編のための経費を計上し、海外で戦争をする国へと突き進む一方、地方交付税を７,０００億円も削減するものです。これは格差と貧困を一層拡大し、国民の所得と消費を抑制して、日本経済の持続的な発展の道を閉ざすものと言わざるを得ません。 　格差拡大に歯どめをかけ、国民生活の苦境を打開するためには、定率減税廃止など、庶民増税の中止、最低賃金の抜本的な引き上げなど、雇用対策の促進、生活保護の母子加算や児童扶養手当の削減計画の中止、生活困窮者からの国民健康保険証の取り上げ中止と減免制度の拡充、障害者自立支援法の応益負担の撤回を初め、医療、年金、介護、教育、中小企業対策、農業を充実するための予算を大幅にふやすべきです。さらに、大企業向けの優遇税制にメスを入れ、史上空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求めること、大型公共事業の浪費にメスを入れ、公共事業の構造を転換することなど、歳入歳出の両面で税財政のゆがみを正すことこそ求められているのであります。今まさに自治体が住民の福祉の増進を図るという役割を果たすことがこれまでにまして重要となっており、地方財政の保障の責任を果たすべきであります。 　本市は、平成の大合併によって新たなスタートを切って２年目を迎えました。サービスは高い方に、負担は低い方に、が合併するときの前提でもあり、地方自治法にあるとおり、住民福祉の増進を図ることを基本とするべきであって、国の悪性から住民を守るとともに、当面の市政運営の焦点、すなわち、第１に、のがみプレジデントホテル横の市役所駐車場づくりに加えて、新たに浮上した鯰田工業団体造成をめぐる不透明性や庄内の浄水処理施設づくりに絡む汚職事件の究明など、清潔で透明性のある市政運営、第２に、税金のむだ遣いを許さず、行財政改革を理由にしたさまざまな市民犠牲と住民サービスの後退にストップをかけ、暮らしの充実を図る市政運営、この２つの点を住民が主役の立場を貫いて進めることこそが求められているのであります。 　しかるに、平成１９年度飯塚市一般会計暫定予算案は４月から７月までの４カ月の暫定予算を定めるもので、その予算規模は、歳入が１６８億３,７００万円で、予想される通年予算規模の３分の１、歳出が１６４億７,５００万円で、同じく３分の１とはいいながら、昨年１１月策定された行財政改革大綱と実施計画に基づき、市民犠牲と住民サービス後退を前提としたものであります。一方では、今後、何十億円という巨額の税金投入が必要となる鯰田工業団地造成、また、本来終結すべき同和行政予算も組み込まれています。 　したがって、我が党は、住民福祉の増進を図るという自治体本来の役割の発揮に逆行しようとする今回の一般会計暫定予算案の専決処分を承認することはできません。 　次に、我が党が反対する理由の幾つかの問題について述べます。 　第１は、鯰田工業団地造成と目尾地域振興基本計画についてです。市長は、土木建設課に３人体制で工業団地造成係を設置し、三菱マテリアルの炭鉱跡地４２ヘクタールに鯰田工業団地の造成を担当させることとしています。しかしながら、宮若市や小竹町など、周辺自治体に広大な工業団地があって、新たな自動車関連事業誘致の明確な展望がないのに、そして、地盤が軟弱で不適当だと福岡県が判断し、その上、交通の便も悪く、下水道はなく、水害がある土地に、また巨額の税金投入がはっきりしているのに、どれだけかかるか市民にも市議会にも明らかにしないまま、しかも、用地取得に向けた経過も極めて不透明であり、こんなやり方は到底許されません。また、目尾地域振興基本計画は６９億円もの巨額の税金を既に投入したにもかかわらず、その財政資質にふさわしい地域振興には結びついていないのが実態であります。 　合併までの駆け込み見直しで工業団地と大型野球場づくりを中心にした総事業費２７億円の新たな事業計画を策定しましたが、このままでは地域振興を求める住民の願いから離れるばかりか、新たな税金のむだ遣いにもつながりかねません。真に市民が求める地域振興のためには、大型のハード事業中心主義から脱却し、暮らしと福祉、教育、中小企業の支援に実際に役立つ生活関連事業中心へ根本的に切りかえることが不可欠であります。 　第２は、本市の行財政改革のあり方についてであります。昨年１１月策定の飯塚市行財政改革大綱と実施計画は５年間で約１３０億円の財政効果などと言って住民犠牲を一層強める一方で、大型プロジェクトのむだ遣いにはメスを入れていません。住民が求めているのは、税金のむだ遣いをやめて、暮らしと福祉、教育、環境の充実、そして、中小企業を応援することであり、今の行財政改革の流れはこの方向に根本的に切りかえるべきであります。また、５００億円を超える合併特例債の１００％利活用の方針はやめるべきであります。 　第３は、市民の暮らしと福祉、環境にかかわる問題についてです。今回の税率と最高限度額のアップによる国民健康保険税の負担増は５億６,０００万円にもなります。重過ぎる負担による滞納を理由にした国民健康保険証の取り上げは、市民の医療を受ける権利を侵すものであり、医療費助成対象の子供のいる世帯を初め、原則交付を行うべきです。 　介護保険行政では、介護保険料や利用料の重い負担が高齢者を苦しめており、抜本的な改善を国に求めるなどして市民の軽減を図るとともに、本市の独自減免制度をさらに充実する必要があります。 　生活保護行政については、貧困と社会的格差の進行によって、最後のよりどころである生活保護行政の充実は急務となっています。生活保護の水準の切り下げや母子加算の廃止及び国庫負担の削減をやめるよう、政府に要求することが強く求められます。 　高過ぎるごみ袋代を原資として、旧飯塚市において積み立てた環境保全推進基金１億３,０００万円は、ごみ袋の無料配付など、公平な形で市民に還元するのが当たり前であります。また、祝日のごみ収集は市全域で実施すべきです。市民生活と地域経済を立て直す上で、雇用と中小企業対策を強めることが重要ですが、本格的な対策、具体策は打ち出されておりません。情報提供サービスセンターのリプロックスの破綻については反省さえないままです。 　市は、本市職員のやみくもな削減計画は見直して、教育、福祉、防災など、公的分野の雇用拡大に努めながら、予算を大幅にふやして、商工業と農林業の新たな振興を図るべきです。特に中心商店街を初め、地元業者を大型店の一方的な進出を撤退の弊害から守る育成すること、また、地場中小建設業者の仕事づくりと景気対策として大きな効果が期待できる住宅リフォーム助成制度を早急に検討することを求めるものであります。 　第４は、子育てと教育についてであります。頴田幼稚園の授業料は５,０００円が６,０００円に１,０００円アップとなっていますが、市の増収はわずか９７万２,０００円であり、この程度の財政効果のために頴田の子育て世代を苦しめるのは認められません。幼稚園については、頴田幼稚園を初め、老朽化が進んでいる施設の早急な改善が求められます。また、庄内と頴田の幼稚園の通園バスの有料化はわずか１５０万程度の財政効果のために大きな負担を押しつけるものであり、断念すべきです。 　児童クラブ利用料は、旧穂波町や旧頴田町の住民にとっては無料だったのが、激変緩和もなく、いきなり３,０００円に引き上げられており、さらなる引き上げは認められません。保育所については、旧飯塚市において市立横田保育所の民営化が強行されましたが、今日保育と子育て支援に対する要求は多面的で切実になっており、公立保育所は地域保育のセンターとして発展させるなど、公的保育の中心に位置づけるべきであり、子供を犠牲にするとともに、公的責任放棄につながる民営化はやめるべきであります。 　また、子供の医療費助成については、就学前まで拡大するのに必要な財源は１億１,０００万円程度であり、計画的な実施が望まれます。 　また、頴田における少人数学級を継続するとともに、市全体で３０人以下学級を実施するのに必要な予算を検討して、国や県の支援を要求、定数運用の工夫もしながら、低学年から計画的に実施に踏み出すよう強く求めるものであります。 　第５は、同和行政と同和教育の問題についてであります。同和事業の温存のもとで部落解放同盟の無法と圧力が自治体をむしばんでいる実態が全国に浮き彫りになっている中、いまだに同和予算を計上し、同和行政を継続しようとしていることは重大であります。部落解放同盟補助金、全日本同和会補助金、人権ネットいいづかへの人権同和啓発事業委託料を初め、多額に上る同和関係予算を全額削除し、同和行政は全面的に終結するべきであります。また、今、学校教育においては、憲法を原点にし、どの子にも行き届いた教育を進める民主教育こそが求められており、子供、地区、地区外などと選別する同和教育行政はやめるべきであります。 　最後に、非核平和の課題についてです。今日、アメリカの圧力のもとで憲法９条を改定して軍隊を明記し、交戦権を認めようとする動きが急速に強まっています。これは日本を海外で戦争する国に変えることをねらいとするものであります。戦争はしない、軍隊は持たないと決めた憲法９条を守り、核兵器廃絶の実現、非核平和のまちづくりを進める決意を新たにすべきであります。 　以上で私の討論を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　ほかに討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２４号　専決処分の承認について、平成１９年度飯塚市一般会計暫定予算について承認することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は承認されました。 　先ほど議案第１５号　専決処分の承認について、福岡県後期高齢者医療広域連合の設置について承認されましたので、この際、選挙第６号　福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を急施事件と認め、日程に追加し、直ちに選挙を行うことに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、選挙第６号　福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を急施事件と認め、日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決定いたしました。 　これより、選挙第６号　福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 　お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条の第２項の規定により指名推選といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。 　お諮りいたします。指名の方法は議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員に、私、古本俊克及び齊藤守史市長を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま指名いたしました私、古本俊克及び齊藤守史市長を福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました私、古本俊克及び齊藤守史市長が福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選いたしました。 　ただいま福岡県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました齊藤守史市長が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定による告知をいたします。 　議案第２１号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第２１号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて御説明いたします。 　第２１号議案は、平成１９年５月１６日をもって任期満了になります教育委員会委員につきまして、飯塚市鹿毛馬１６８８番地３６、白石昌幸委員を引き続き同委員に選任したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２１号　教育委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　全会一致。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　ただいま同意をいたしました白石昌幸さんからあいさつをしたい旨の申し出があっておりますので、これをお受けいたします。白石昌幸さん。 ◎（白石昌幸）　 　失礼します。白石昌幸と申します。教育のため、精いっぱい努力を重ねてまいりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（古本俊克）　 　議案第２２号　監査委員の選任につき議会の同意を求めることについてを議題といたします。 　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（齊藤守史）　 　ただいま上程されました議案第２２号の監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて御説明いたします。 　議案第２２号は、議会選出の監査委員につきまして、本市議会から飯塚市鯰田２５２５番地４４、道祖　満氏を選任したいと存じますので、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（古本俊克）　 　提案理由の説明が終わりました。 　お諮りいたします。本案は会議規則第３６条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　質疑を許します。質疑ありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　討論を許します。討論はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　討論を終結いたします。 　採決いたします。議案第２２号　監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて、同意することに賛成の議員は御起立願います。 　（起　立） 　賛成多数。よって、本案は同意することに決定いたしました。 　議会運営委員会から閉会中の継続審査事件について申し出があっております。 　お諮りいたします。議会運営委員会の閉会中の継続審査事件についてを急施事件と認め、この際、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会の閉会中の継続審査事件についてを急施事件と認め、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　議会運営委員会の閉会中の継続審査事件についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会の運営について、議会の会議規則、委員会に関する条例等について及び議長の諮問について、以上３件を閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託し、調査期間は議員の任期満了までといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、議会の運営について、議会の会議規則、委員会に関する条例等について及び議長の諮問について、以上３件を閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託し、調査期間は議員の任期満了までとすることに決定いたしました。 　各常任委員会から閉会中の継続審査事件について申し出があっております。 　お諮りいたします。各常任委員会の閉会中の継続審査事件についてを急施事件と認め、この際、日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、各常任議会運営委員会の閉会中の継続審査事件についてを急施事件と認め、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　各常任委員会の閉会中の継続審査事件についてを議題といたします。 　お諮りいたします。所管事務の調査についてを閉会中の継続審査として各常任委員会に付託し、調査期間は次期定例会までといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　御異議なしと認めます。よって、所管事務の調査についてを閉会中の継続審査として各常任委員会に付託し、調査期間は次期定例会までとすることに決定いたしました。 　報告第１号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）の報告を求めます。文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　報告第１号　専決処分（交通事故に係る損害賠償）につきまして御報告いたします。この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告を行うものでございます。議案書の７９ページをお願いいたします。本件事故につきましては、平成１８年１１月２１日、午後２時２０分ごろ、歴史資料館職員が市内での打ち合わせを終え、歴史資料館へ戻るため、県道飯塚大野城線、穂波ふれあいタクシーコスモスコモン前停留所前を直進中、停留所に停車していた相手方車両が突然左側から車道へ進入してきたため、相手方車両と接触し、双方の車両が破損したものでございます。損害の程度につきましては、公用車甲は、前部バンパー、左前部フェンダー、左ライト等を破損し、相手方車両乙は、前部バンパー、右前部フェンダー、右ライト等を破損しております。なお、人身事故につきましては、双方ともございません。事故発生の原因でございますが、乙が車道に侵入する際、十分に右後方確認を行わなかったことが主たる原因でございます。示談の内容につきましては、過失割合は、甲は２０％で、乙は８０％でございます。甲は乙に対し損害賠償金８万８,１０３円を支払うことで、本年１月２６日に示談が成立し、円満解決いたしております。なお、市が負担いたしました損害賠償金８万８,１０３円につきましては、全国市有物件災害共済会から相手方車両の修理工場へ直接支払われることになっております。 　公用車の安全運転につきましては、職員に対し日ごろから注意を喚起いたしておるところでございますが、所属長といたしまして、今後とも安全運転の指導に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第２号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償）の報告を求めます。図書館長。 ◎図書館長（上原正洋）　 　報告第２号　専決処分（交通事故に係る損害賠償）につきまして御報告いたします。 　この報告は、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長の専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定に基づき報告するものであります。議案書の８４ページをお願いいたします。本件事故は、平成１８年１２月２６日、午後５時ごろ、図書館職員が飯塚図書館での職員研修を終え、筑穂図書館へ戻るため、公用車甲を飯塚コミュニティセンター駐車場から出そうとした際、後退すべきところを前進シフトで発進したため、同駐車場に駐車中の相手方車両乙の前部分に接触し、その弾みで相手方車両乙が後退し、同駐車場に設置してある金属製バリケードに相手方車両の後部分が接触し、損傷させたものであります。損害の程度につきましては、公用車甲に損傷はなく、相手方車両乙は、前後バンパー、各種ランプ類、ボンネット及びエンジンルーム内の一部に損傷が生じておりました。なお、人身障がいについては、双方ともにございませんでした。 　示談の内容でございますが、過失割合は甲が１００％で、乙はゼロ％でありますので、甲が乙に損害賠償金３７万２,１３１円を支払うことで、本年２月５日に示談が成立し、円満解決いたしております。なお、市が負担いたしました損害賠償金３７万２,１３１円につきましては、全国市有物件災害共済会から相手方車両の修理工場へ直接支払われることになっております。公用車の安全運転につきましては、職員に対し日ごろから注意を喚起しているところでありますが、所属長といたしまして、今後とも一層安全運転の指導に努めてまいります。以上、簡単でございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第３号　専決処分の報告について（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償）の報告を求めます。土木管理課長。 ◎土木管理課長（定宗建夫）　 　報告第３号　専決処分の報告（第６号）について御報告いたします。 　この報告は、地方自治法の規定により市長の専決処分をいたしましたので報告を行うものでございます。議案書の８９ページをお願いいたします。本件事故は、平成１９年１月３０日火曜日、午後６時ごろ、市内花瀬地内の市道伊岐須小正線において、当事者が伊岐須方面から潤野方面に走行中、道路にできた穴凹、縦６６センチ、横５０センチ、深さ１０センチに左前輪を落とし、タイヤを損傷させたものでございます。事故によります過失は市が７０％ということで、示談が成立し、解決をしております。なお、損害賠償額は修理費３万４,７８７円で、市の過失割合７０％相当額の２万４,３５０円となっております。なお、市が負担いたしました損害賠償額２万４,３５０円、全国市有物件災害共済会から全額補てんされます。穴凹の点検補修につきましては、日ごろより迅速に対応しているつもりでございますが、今後さらに気をつけてまいりたいと思っております。以上、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第４号　平成１８年度飯塚市土地開発公社予算の補正についての報告を求めます。国県道対策室主幹。 ◎国県道対策室主幹（渡辺敏孝）　 　議案書の９２ページをお願いいたします。報告第４号　平成１８年度飯塚市土地開発公社予算の補正について御説明をいたします。９３ページをお願いいたします。今回の補正は、事務事業の決算見込みによる補正でございます、収益的収入及び支出ですが、収入の補正の主なものは第２款事業外収益の市補助金の減額であります。支出の補正の主なものは、第２款販売費及び一般管理費の人件費の減額でございます。次に、資本的収入及び支出につきましては、借入金の借りかえによる補正でございます。 　補正予算の詳細につきましては、９４ページから９５ページにかけて記載しておりますので、内容の説明は省略させていただきます。以上、簡単でございますが、報告第４号の説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第５号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社予算の補正についての報告を求めます。管財課長。 ◎管財課長（岡松育生）　 　議案書の９６ページをお願いいたします。報告第５号　平成１８年度財団法人飯塚市都市施設管理公社補正予算（第１号）について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき報告するものであります。９７ページをお願いいたします。今回の補正でございますが、収入は既決予算額から７７７万３,０００円を減額し、総額を１億１,０７８万７,０００円に、支出は既決予算額から７２７万３,０００円を減額し、総額を１億１,１２８万７,０００円とするものであります。なお、収入が支出に対して不足する額５０万円は、前期繰越金３８５万６,０００円から補てんするものであります。補正の主な要因ですが、受託事業の各施設管理における草刈り委託料等の執行残を整理するとともに、これに伴う各事業収入を見直し整理したものであります。補正の詳細につきましては、９８ページから９９ページに記載しております。内容の説明は省略をさせていただきます。以上、簡単でございますが、説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第６号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団予算の補正についての報告を求めます。文化課長。 ◎文化課長（遠藤幸人）　 　報告第６号　平成１８年度財団法人飯塚市教育文化振興事業団補正予算について御報告いたします。議案書の１００ページをお願いいたします。地方自治法の規定に基づき報告を行うものでございます。 　１０１ページをお願いいたします。収入及び支出の予定額、当初予算額３億４８２万１,０００円を、２８万８,０００円増額補正して、３億５１０万９,０００円とするものでございます。今回の補正の主なものにつきましては、支出の部から御説明いたします。１の管理費につきましては、派遣職員を嘱託職員に切りかえたことにより１３４万９,０００円を減額、２の文化会館施設管理費につきましては、燃料費、光熱水費が不足したため２３９万５,０００円を増額したもの、４の図書館管理費から８の八木山青年の家管理費までは受託事業各種施設管理における委託料の執行残を整理するとともに、共済費及び賃金の調整を行ったものでございます。 　収入の部につきましては、１の基本財産運用収入は１５万１,０００円の減額、４の雑収入は２８万９,０００円の増額で、主に飯塚コスモス芸術祭実行委員会からの返還金でございます。５の補助金収入４０万円の増額は、ドラマスクール事業に対し地域創造補助金の交付を受けたことによるものでございます。６のその他の受託収入は、各施設の管理費の増減に伴い整理をしたものでございます。これに前期繰越金として５３万４,０００円を計上いたしております。補正の詳細につきましては、１０２ページから１０５ページに、補正予算明細書に記載しておりますので、内容の説明は省略させていただきます。以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　報告第７号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜予算の補正についての報告を求めます。商工観光課長。 ◎商工観光課長（諌山和敏）　 　議案書の１０６ページをお願いいたします。報告第７号　平成１８年度財団法人サンビレッジ茜予算の補正について、地方自治法に基づき報告いたします。議案書の１０７ページをお願いいたします。補正予算明細書により説明をさせていただきます。まず、収入でございますが、受託事業収入の管理運営業務受託収入の減額は、平成１８年３月３１日をもって財団職員１名が依願退職したため、その相当額の一部について市から支払える委託料が減額されたものです。次に、繰越金収入では、平成１７年度において、旧筑穂町から財団に支払われた補助金と管理委託料に残金が生じたため、これを翌年度の平成１８年度に返還するための補正です。１０８ページと１０９ページをお願いいたします。続きまして、支出の部を説明いたします。支出の部においては、収入の部で御説明いたしました１名の職員退職者が生じたため、係る予算の減額と平成１８年９月１７日の台風１３号によって罹災した施設の修繕及び破損備品の購入するための増額補正が主なものでございます。収入、支出とも既決予算に７０万８,０００円を増額し、総額を９,５６５万２,０００円とするものであります。以上、簡単でございますが、説明を終わります。 ○議長（古本俊克）　 　報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 　本件は報告事項でありますので、御了承願います。 　署名議員を指名いたします。３番　川上直喜議員、３２番　森山元昭議員。 　以上をもちまして、本臨時会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして、平成１９年第１回飯塚市議会臨時会を閉会いたします。 　大変長い間お疲れさまでございました。ありがとうございました。 午後８時３５分　閉会 △出席及び欠席議員 　（　出席議員　３４名　） 　１番　　古　本　俊　克 　２番　　松　本　友　子 　３番　　川　上　直　喜 　４番　　楡　井　莞　爾 　５番　　秀　村　長　利 　６番　　原　田　佳　尚 　７番　　後　藤　久磨生 　８番　　江　口　　　徹 　９番　　梶　原　健　一 １０番　　芳　野　　　潮 １１番　　八　児　雄　二 １２番　　田　中　裕　二 １３番　　上　野　伸　五 １４番　　鯉　川　信　二 １５番　　田　中　博　文 １６番　　安　藤　茂　友 １７番　　人　見　隆　文 １８番　　柴　田　加代子 １９番　　兼　本　鉄　夫 ２０番　　藤　浦　誠　一 ２１番　　吉　田　義　之 ２２番　　市　場　義　久 ２３番　　瀬　戸　　　元 ２４番　　永　末　　　壽 ２５番　　西　　　秀　人 ２６番　　田　中　廣　文 ２７番　　道　祖　　　満 ２８番　　岡　部　　　透 ２９番　　佐　藤　清　和 ３０番　　藤　本　孝　一 ３１番　　永　露　　　仁 ３２番　　森　山　元　昭 ３３番　　東　　　広　喜 ３４番　　木　下　昭　雄 ●職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　　　　福　田　良　人 議事課長　　　　　　　安　永　円　司 書記　　　　　　　　　許　斐　博　史 書記　　　　　　　　　井　上　卓　也 ●説明のため出席した者 市長　　　　　　　　　　　齊　藤　守　史 副市長　　　　　　　　　　上　瀧　征　博 教育長　　　　　　　　　　森　本　精　造 上下水道事業管理者　　　　浜　本　康　義 企画調整部長　　　　　　　縄　田　洋　明 総務部長　　　　　　　　　坂　口　憲　治 財務部長　　　　　　　　　田　中　秀　哲 経済部長　　　　　　　　　梶　原　善　充 市民環境部長　　　　　　　都　田　光　義 児童社会福祉部長　　　　　則　松　修　造 保健福祉部長　　　　　　　永　尾　敏　晴 公営競技事業部長　　　　　城　丸　秀　高 建設部長　　　　　　　　　林　　　國　数 都市整備部長　　　　　　　山　北　康　夫 上下水道部長　　　　　　　黒　河　健二郎 教育部長　　　　　　　　　上　田　高　志 議事係長　　　　　　　　　久　世　賢　治 書記　　　　　　　　　　　太　田　智　広 書記　　　　　　　　　　　城　井　香　里 生涯学習部長　　　　　　　鬼　丸　市　朗 病院局事務長　　　　　　　薄　井　清　広 行財政改革推進室長　　　　村　瀬　光　芳 国県道対策室長　　　　　　宮　嶋　　　寛 総合政策課長　　　　　　　西　村　伸　一 人権同和推進課長　　　　　高　倉　　　孝 総務課長　　　　　　　　　田　原　洋　一 人事課長　　　　　　　　　野見山　智　彦 契約課長　　　　　　　　　井　上　富士夫 管財課長　　　　　　　　　岡　松　育　生 財政課長　　　　　　　　　実　藤　徳　雄 行財政改革推進室主幹　　　小　鶴　康　博 産学振興課長　　　　　　　橋　本　　　周 商工観光課長　　　　　　　諌　山　和　敏 農林課長　　　　　　　　　松　隈　明　雄 市民活動推進課長　　　　　加　藤　俊　彦 環境整備課長　　　　　　　白　水　卓　二 環境施設課長　　　　　　　手　嶋　龍　一 保護１課長　　　　　　　　山　本　芳　喜 保育課長　　　　　　　　　瓜　生　元　彰 児童育成課長　　　　　　　矢　野　克　爾 健康増進課長　　　　　　　林　　　民　雄 高齢者支援課長　　　　　　大久保　雄　二 社会・障がい者福祉課長　　坂　口　輝　幸 土木管理課長　　　　　　　定　宗　建　夫 土木建設課長　　　　　　　栗　原　和　彦 国県道対策室主幹　　　　　渡　辺　敏　孝 都市計画課長　　　　　　　森　田　輝　邦 頴田支所総務課長　　　　　丹　所　寛　治 教育部総務課長　　　　　　伊　藤　博　仁 学校教育課長　　　　　　　勝　田　　　靖 生涯学習課長　　　　　　　野見山　　　正 文化課長　　　　　　　　　遠　藤　幸　人 人権同和教育課長　　　　　有　吉　通　徳 スポーツ振興課長　　　　　田　中　重　信 図書館長　　　　　　　　　上　原　正　洋 　　臨時議長　　　　 　　議　長　　　　　 　　署名議員　　　番 　　署名議員　　　番